免許の要件– tag –

酒類販売業免許は、会社に与えられるものではありません。販売場ごとに与えられます。店を2つ持つなら、免許も2つです。 この記事では、店舗ごとに免許が必要という原則の根拠と、2店舗目を出すときに何が起きるのか、費用と期間、店舗ごとに必要になる義...

赤字だと酒類販売業免許は取れないのか。よく聞かれる質問ですが、赤字イコール不可ではありません。国税庁の手引は、どういう赤字なら該当するのかを金額の計算方法まで含めて具体的に書いています。 引っかかるのは経営基礎要件の「ハ」と「ニ」の2項目...

ネット販売なら住所さえあれば足りるのではないか、と考えてバーチャルオフィスを検討する方がいます。結論から言うと、バーチャルオフィスの住所では酒類販売業免許は取れません。住所を借りているだけで、そこに販売場としての実体がないためです。 ただ...

酒類の販売経験がないと免許は取れないのか。結論から言うと、経験がなくても取れます。ただし国税庁の手引には、経験がある場合の扱いと、ない場合の扱いが別々に書かれています。何もしなくてよいわけではありません。 この記事では、経営基礎要件の「チ...

法人を作ったばかりで決算がまだ来ていない。銀行口座も開いていない。この状態で酒類販売業免許を申請できるのか、という疑問です。結論から言うと、新設法人でも申請できます。設立から何年経っていなければならない、という決まりはありません。 ただし...

借りている物件でも酒類販売業免許は取れます。持ち家である必要はありません。 用意するのは賃貸借契約書の写しです。国税庁の手引では、申請書次葉3の付属書類として「契約書等の写し」を提出することとされていて、土地・建物・設備等が賃貸借の場合は...

会社員が副業で酒類販売業免許を取ることは、法律上は禁止されていません。酒税法にも国税庁の手引にも、「会社員は取れない」という規定はありません。 ただし、副業ならではの論点が3つあります。勤務先の就業規則、経営基礎要件の経験、そして販売場に...

酒類販売業免許は販売場ごとに受けます。会社に対して1つ、人に対して1つ、ではありません。売る場所ごとに免許を受けます。 では、その「販売場」とは何を指すのか。実店舗がない場合、どこが販売場になるのか。この記事では、酒税法と国税庁の手引に沿っ...

自宅を販売場にして酒類販売業免許を取ることは禁止されていません。ネット販売を自宅から始める人は珍しくありません。酒のネット販売に必要な免許は別の記事で整理しています。 ただし、確認される点が店舗を借りる場合とは変わります。居住スペースとの...

酒類販売業免許は、個人でも取れます。法人でなければ取れない免許ではありません。国税庁の手引も、申請者が個人の場合と法人の場合の両方について書き方を説明しています。 ただし、個人と法人では審査される相手と出す書類が変わります。個人なら見られ...