酒類販売業免許は店舗ごとに必要？2店舗目の申請・費用・管理者の考え方

2026年10月30日

酒類販売業免許は、会社に与えられるものではありません。販売場ごとに与えられます。店を2つ持つなら、免許も2つです。

この記事では、店舗ごとに免許が必要という原則の根拠と、2店舗目を出すときに何が起きるのか、費用と期間、店舗ごとに必要になる義務までを整理します。

この記事の結論
酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。本店で免許を受けていても、支店で売るなら支店の所轄税務署長から新たに免許を受けます。登録免許税も免許1件につき3万円、審査も店舗ごと、酒類販売管理者も店舗ごとです。

根拠は酒税法第9条第1項

条文はこうです。酒類の販売業をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならない。

手引も同じことを具体例で説明しています。販売場ごとに受ける必要があるとは、たとえば本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに販売業免許を受ける必要があるということです。

法人1つに免許1つではありません
建設業許可や古物商許可のように、事業者単位で1つ取れば足りるものとは考え方が違います。免許は場所に紐づきます。同じ会社でも、場所が増えれば免許も増えます。

どの免許が必要かは、免許の種類の記事で一覧にしています。

そもそも販売場とは何か

販売場とは、酒類の販売のために設けた場所です。店舗という言葉は条文に出てきません。実店舗がなくても、注文を受けて受発注や在庫の管理をする場所があれば、そこが販売場になります。

そして販売場は、ほかの営業場所と明確に区分されている必要があります。この区分が販売場という単位を成り立たせています。詳しくは酒類販売業免許の販売場で整理しています。

販売場という単位の考え方は、別の記事で整理しています。

場所の種類ごとに何が必要か

場所	酒類を置く	注文を受ける	必要な手続
本店（1店舗目）	○	○	酒類販売業免許
支店（2店舗目）	○	○	支店の所轄税務署長から新たに免許
貯蔵だけの倉庫	○	×	酒類蔵置所設置・廃止報告書
受注もする倉庫	○	○	その場所について免許が必要
酒類を扱わない事務所	×	×	手続なし

分かれ目は注文を受けるかどうかです。手引の注は、免許を受けていない倉庫等で酒類の販売契約の締結、つまり受注行為を行うことはできないと明記しています。倉庫の扱いは酒類蔵置所設置・廃止報告書で解説しています。

在庫だけを置くなら蔵置所設置報告書です。書き方は別の記事にあります。

2店舗目を出すときの手続

新しい販売場について、最初の免許と同じ流れをもう一度たどります。移転のような専用の様式はなく、通常の免許申請です。

段階	内容
事前相談	新しい販売場の所在地を所轄する税務署を担当する酒類指導官に相談する
申請	酒類販売業免許申請書と添付書類を、新しい販売場の所在地の所轄税務署長に提出
審査	標準処理期間は原則として提出の翌日から2か月以内
登録免許税	免許1件につき3万円を納付し、領収証書の原本を提出
免許通知書	交付または送付を受けて、販売を開始

提出先が1店舗目と違う点に注意します。1店舗目の税務署ではなく、新しい販売場の所轄税務署です。管轄が違えば担当する酒類指導官も変わります。

管轄が違えば担当する酒類指導官も変わります。置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

費用は店舗の数だけかかります

登録免許税は免許1件につき3万円です。販売場が増えれば免許の件数も増えるので、そのぶん納めます。3店舗なら合計9万円です。

注意したいのは、同じ販売場で免許の種類を増やしても3万円のままだという点です。1つの販売場で一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を同時に受けても、全品目の販売方法が小売に限られている限り免許1件として3万円です。増えるのは販売場の数によってです。

ケース	免許の件数	登録免許税
1店舗で一般酒類小売業免許	1件	3万円
1店舗で一般＋通信販売	1件	3万円
2店舗でそれぞれ一般	2件	6万円
3店舗でそれぞれ一般	3件	9万円

登録免許税の根拠は登録免許税法の別表第一です。費用の全体像は酒類販売業免許の費用で整理しています。

費用の全体像は、費用の記事で整理しています。

審査も店舗ごとにやり直します

2店舗目だからといって審査が簡略になるわけではありません。要件のうち、場所に関するものは新しい販売場について一から確認されます。

要件	2店舗目での見られ方
人的要件	申請者は同じなので、前回と変わっていなければ問題になりにくい
場所的要件	新しい販売場について一から審査。区分、用途、使用権限
経営基礎要件	直近の決算内容が見られる。1店舗目の実績が判断材料になる
需給調整要件	一般酒類小売業免許では基本的に問題になりにくい

1店舗目の実績があることは有利に働きます。経験を問う「チ」の要件は、酒類販売業の業務に引き続き3年以上従事した経験があれば原則として満たす扱いです。1店舗目を3年続けていれば、この点はクリアになります。経験なしでも取れるかで扱っています。

経験がないときにどう示すかは、別の記事で扱っています。

酒類販売管理者も店舗ごとに置きます

手引は、酒類小売業者は販売場ごとに、酒類の販売業務を開始する時までに酒類販売管理者を選任しなければならないと定めています。そして選任できる者の条件の3つめが、他の販売場において酒類販売管理者に選任されていない者です。

掛け持ちはできません
1人が2店舗の管理者を兼ねることはできません。2店舗なら2人、3店舗なら3人が必要です。それぞれが酒類販売管理研修を過去3年以内に受けている必要もあります。選任しなかった場合は50万円以下の罰金です。

選任したら2週間以内に選任届出書を出します。この届出を怠った場合は10万円以下の過料です。管理者の条件は酒類販売管理者で解説しています。

責任者を追加で置く場合

管理者を置いたうえで、さらに責任者の指名が求められる場面があります。手引は7つ挙げていて、そのうち規模に関するものがこれです。

夜間（午後11時から翌日午前5時）において酒類の販売を行う場合
酒類販売管理者が常態として、選任された販売場に長時間（2〜3時間以上）不在となることがある場合
酒類売場の面積が著しく大きい場合（100平方メートルを超えるごとに1名以上）
同一建物内において酒類売場を設置している階が複数ある場合（管理者のいない各階ごとに1名以上）
同一の階にある複数の酒類売場が著しく離れている場合（20メートル以上離れている場合）
複数の酒類売場の点在が著しい場合（3か所以上ある場合）
その他、酒類販売管理者のみでは適正な販売管理の確保が困難と認められる場合

責任者はできるだけ成年者とし、特に夜間においては成年者を配置するよう求められています。

選べる人と届出書の書き方は、別の記事にまとめました。

帳簿も標識も報告も店舗ごと

義務	単位
帳簿の備付け	販売場ごとに常時備え付け、閉鎖後5年間保存
標識の掲示	販売場ごとに、公衆の見やすい場所
陳列場所の表示	各販売場の陳列場所
酒類の販売数量等報告書	販売場ごとに、それぞれの所轄税務署長へ
酒類販売管理者の選任	販売場ごとに1人（兼任不可）

本店でまとめて処理できるものはありません。店舗が増えると、この一式がそのまま増えます。免許取得後の義務で中身を整理しています。

記帳・報告・標識といった義務は、まとめて別の記事に整理しています。

場所を増やさずに売る方法

店舗を増やすには免許も管理者も増えます。そこまでしなくてよい場合の選択肢を整理します。

催事・イベントで売る

博覧会場や即売会場など、臨時に販売場を設けて売る場合は期限付酒類小売業免許があります。催物の期間だけの免許なので、常設の店舗を増やす必要がありません。詳しくは期限付酒類小売業免許で解説しています。

通信販売で商圏を広げる

販売場は1つのまま、売る相手の範囲を広げる方法です。一般酒類小売業免許には原則として「通信販売を除く小売に限る。」の条件が付きますが、ここでいう通信販売は2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象とするものです。同じ都道府県内だけなら、一般酒類小売業免許のままで通信販売ができます。

県外にも売るなら通信販売酒類小売業免許です。この場合も販売場は1つのままです。

在庫だけ別の場所に置く

売り場は増やさず、保管場所だけ増やすなら蔵置所の報告で足ります。ただしその場所で注文を受けることはできません。

ネットで売るなら通信販売酒類小売業免許です。要件は別の記事にあります。

店舗を閉じるとき

複数の販売場のうち一部だけを閉じる場合も、手続が必要です。様式は酒類販売業・販売代理業・販売媒介業免許取消申請書（CC1-5136）で、廃止しようとするときに販売場の所在地の所轄税務署長に出します。

手引は、この様式について「免許を受けている複数販売場の全部又は一部を廃止しようとするときを含みます」と明記しています。全部やめるときも、1店舗だけ閉じるときも同じ書類です。

閉じた店の免許は残りません
廃止した販売場の免許は消えます。あとで同じ場所にまた出店するなら、新たに免許を受け直します。一時的に休むだけなら、廃止ではなく酒類販売業休止・開始（異動）申告書を出す方法があります。ただし2年以上引き続き販売業をしない場合は、酒税法第14条第3号により取消しの対象になります。

休止や廃止の申告は異動申告書で出します。書き方は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒税の異動申告書とは｜住所・名称・役員の変更と書き方・提出先

チェーン店やフランチャイズはどうなるのか

コンビニやチェーンの酒販店でも、販売場ごとに免許が必要という原則は変わりません。変わるのは、誰が免許を受けるかです。

酒税法第9条第1項が免許を求めているのは「酒類の販売業をしようとする者」です。その販売場で実際に販売業を行う者が免許を受けます。フランチャイズで加盟店がご自身の名義で店を営むなら、加盟店が免許を受けることになります。本部が直営する店なら本部です。

看板が同じでも、免許の名義は店ごとに違うことがあります。免許を受けた者の氏名または名称と販売場の所在地は、免許を受けた日の翌月末から国税庁ホームページの一覧に掲載されるので、そこで確認できます。

公表されるのは6項目です。確認の仕方は別の記事にあります。

事業を引き継ぐときも販売場ごと

相続や事業譲渡で酒販店を引き継ぐ場合も、単位は販売場です。

場面	手続	期限
相続で引き継ぐ	酒類販売業相続申告書 CC1-5131	遅滞なく
事業譲渡で引き継ぐ	酒類販売業事業譲渡申告書 CC1-5131-2	遅滞なく
個人から法人へ	免許申請書と取消申請書 CC1-5104・CC1-5136	あらかじめ

相続と事業譲渡は申告で引き継げますが、法人成りは違います。個人の免許を法人に移すことはできないため、法人が新たに免許を申請し、個人の免許を取り消す形になります。複数店舗を持っている場合は、その全部について同じ手続が必要です。法人成りの手続で詳しく扱っています。

個人から法人に変えるときの手続きは、法人成りの記事で詳しく扱っています。

多店舗にするときの段取り

2店舗目の物件を決める前に確認しておくと、手戻りが減ります。

確認すること	見るところ
区分できるか	ほかの営業や飲食の場所と壁や仕切りで分けられるか。図面で示せるか
使用権限があるか	賃貸なら、酒類の販売場として使うことについて所有者の承諾を得られるか
管理者を置けるか	その店に常駐できる人がいるか。研修を過去3年以内に受けているか
スケジュール	標準処理期間は2か月。内装や契約の日程と噛み合うか
所轄税務署	新しい販売場の所轄税務署と、担当する酒類指導官はどこか

賃貸物件での注意点は賃貸物件で免許を取る方法にまとめています。

賃貸の物件で取るときの使用承諾書は、別の記事にまとめました。

2店舗目でつまずきやすい3つの点

1　管理者が見つからない

いちばん多いのがこれです。新しい店に常駐でき、研修を過去3年以内に受けている人が必要になります。研修は月に数回しか開催されない地域があるため、人を決めてから受講させると間に合わないことがあります。物件を探し始めた段階で、誰を管理者にするかを決めて研修に申し込んでおきます。

手引の注にも、酒類販売管理研修は免許を受ける前でも受講できるので、できるだけ早期に受講させるようにしてくださいと書かれています。研修の詳細は酒類販売管理研修で解説しています。

2　決算の内容が前回と変わっている

経営基礎要件では、直近の決算内容が見られます。1店舗目を出したときは黒字でも、その後に赤字が続いていれば、そこが論点になります。最終事業年度の繰越損失が資本等の額を上回っている場合や、3事業年度すべてで資本等の額の20%を超える欠損を生じている場合が該当します。決算書が赤字でも免許は取れるかで計算方法を整理しています。

3　スケジュールが噛み合わない

標準処理期間は2か月です。内装工事の完了と開店日を先に決めてしまうと、免許が間に合いません。物件の契約、図面の作成、申請、審査、免許通知書という順番を、開店日から逆算して組みます。免許取得にかかる期間で全体の流れを整理しています。

1店舗目より早く進むところもあります
申請書の書き方は一度経験しているので迷いません。事業計画の数字も、1店舗目の実績をもとに書けます。時間がかかるのは物件と管理者の2つです。ここを先に片付けておけば、2店舗目は1店舗目より短く済みます。

ここまで読んでご自身でもできそうだと感じた場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかも参考になります。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

よくある質問

Q.会社で1つ免許を取れば全店で売れますか

A. 売れません。酒税法第9条第1項により、販売場ごとに免許を受けます。本店で免許を受けていても、支店で売るなら支店の所轄税務署長から新たに免許を受けます。

Q.2店舗目の申請はどこに出しますか

A. 新しい販売場の所在地を所轄する税務署長です。1店舗目の税務署ではありません。

Q.2店舗目も登録免許税がかかりますか

A. かかります。免許1件につき3万円なので、2店舗なら合計6万円です。

Q.1つの店で免許を2種類取ると6万円ですか

A. いいえ。全品目の販売方法が小売に限られている限り免許1件として3万円です。一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を同じ販売場で同時に受けても3万円です。

Q.管理者は1人で2店舗を見られますか

A. 見られません。他の販売場において酒類販売管理者に選任されていない者であることが条件です。店舗の数だけ管理者が必要です。

Q.同じビルの1階と3階に売場があるときは免許が2つ必要ですか

A. 酒税法第9条第1項は、販売場を「継続して販売業をする場所」と定め、販売場ごとに免許を受けなければならないとしています。1つの販売場の中に売場が複数あるだけなら免許は1つです。この場合、手引の注意事項は、同一建物内において酒類売場を設置している階が複数ある場合には、酒類販売管理者のいない各階ごとに1名以上の責任者を指名し、配置するよう求めています。どこまでを1つの販売場とみるかは所轄税務署を担当する酒類指導官に確認してください。

Q.倉庫にも免許が必要ですか

A. 酒類を置くだけなら蔵置所設置・廃止報告書で足ります。その倉庫で注文を受けるなら、その場所について免許が必要です。

Q.1店舗だけ閉じるときの手続は

A. 酒類販売業・販売代理業・販売媒介業免許取消申請書を、廃止しようとするときにその販売場の所轄税務署長に出します。

Q.店を移すのと増やすのは同じ手続ですか

A. 違います。いまの場所をやめて移るなら移転許可申請、両方で売り続けるなら新規の免許申請です。

店舗数と手続の早見表

やりたいこと	必要な手続	費用
いまの場所で売り続ける	なし	—
別の場所にも店を出す	新しい販売場について免許申請	登録免許税3万円
いまの店をやめて別の場所へ移る	酒類販売場移転許可申請書	登録免許税はかからない
在庫だけ別の場所に置く	酒類蔵置所設置・廃止報告書	無料
催事で臨時に売る	期限付酒類小売業免許の申請または届出	—
県外にも通信販売する	通信販売酒類小売業免許の申請または条件緩和の申出	免許を新たに受ける場合は3万円
1店舗だけ閉じる	免許取消申請書	無料

まとめ
・酒税法第9条第1項により、免許は販売場ごと。会社単位ではない
・本店で免許を受けていても、支店で売るなら支店の所轄税務署長から新たに免許を受ける
・登録免許税は免許1件につき3万円。販売場が増えれば件数も増える
・同じ販売場で免許の種類を増やしても、小売に限られている限り3万円のまま
・酒類販売管理者は兼任できない。店舗の数だけ必要
・帳簿・標識・陳列場所の表示・販売数量等報告書も、すべて販売場ごと
・在庫を置くだけの倉庫は蔵置所の報告で足りるが、そこで受注はできない

ご自身で手続きを進めるときの資料と様式

いずれも国税庁のウェブサイトで公開されています

一般酒類小売業免許申請の手引（国税庁）PDF。販売場ごとに免許を受けることの説明は2ページ
酒税法（e-Gov法令検索）第9条第1項に販売場ごとの免許、第14条に取消しがあります

売り方ごとに必要な免許は、お酒を売るには免許が必要かの記事で整理しています。

あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

自分で申請する手順必要書類の一覧申請書の書き方申請先と相談先の税務署

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

Acorn 代表中根豪将

「お酒の販売免許ナビ」運営者（Acorn 代表）。行政書士試験合格（登録準備中）。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。