酒類販売業免許の取引承諾書｜手引にない書類の位置づけと書き方

酒類販売業免許を調べていると取引承諾書という書類の名前が出てきます。仕入先や販売先に書いてもらう書類だと説明されることが多い一方で、国税庁の手引の添付書類一覧には、この名前の書類が載っていません。

この記事では、取引承諾書が手引のどこに出てくるのか、どの場面で意味を持つのか、用意する場合に何を書くのかを、一次資料に当たって整理します。

添付書類一覧に取引承諾書はない

一般酒類小売業免許申請の手引の添付書類等一覧表に並んでいるのは、申請書と次葉１〜６、免許要件誓約書、申請者の履歴書、定款の写し、地方税の納税証明書、契約書等の写し、財務諸表、登記事項証明書、チェック表です。取引承諾書はここに含まれていません。

酒類卸売業免許申請の手引の一覧も同じ構成で、取引承諾書という項目はありません。

つまり、取引承諾書がなければ申請を受け付けてもらえないという性質の書類ではありません。必要書類の全体像は酒類販売業免許の必要書類にまとめています。

書類の全体像は、必要書類の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

手引のどこに出てくるか

取引の承諾という言葉が出てくるのは、申請書次葉４「収支の見込み」の記載例です。酒類卸売業免許申請の手引の記載例には、販売見込数量の算出根拠として、取引の承諾を得ている件数と数量を書く文例が載っています。

次葉４は、販売見込数量と収支を書く用紙です。そこに「取引の承諾を頂いており、これを基に販売数量を算出しました」という趣旨の文例が置かれているということは、承諾の有無が数量の根拠として読まれることを意味します。

書類	取引承諾書の位置づけ
申請書次葉４（収支の見込み）	販売見込数量の算出根拠。承諾を得ている件数と数量を書きます
申請書次葉３（事業の概要）	取扱う酒類や販売方法の説明
添付書類一覧	取引承諾書という項目はありません

相談先の見つけ方は酒類指導官と申請先の税務署で解説しています。

相談先は酒類指導官です。置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

小売と卸売で相手が変わります

承諾をもらう相手は、免許の種類によって変わります。

免許	承諾をもらう相手	理由
一般酒類小売業免許	仕入先（卸売業者など）	酒類を仕入れられる見通しを示すため
通信販売酒類小売業免許	仕入先。特に地方の蔵元など	年間製造数量の証明書と合わせて仕入ルートを示すため
酒類卸売業免許	販売先（小売業者など）と仕入先	卸売は相手が酒類販売業者に限られ、販売先の実在が数量の前提になるため

小売の場合、仕入先の承諾は取引先を1社に絞る意味ではありません。取引を始められる相手が実際にいることを示す資料です。

卸売の場合は、販売先が酒類販売業免許を持つ事業者に限られます。一般酒類小売業免許との違いは、売る相手の範囲にあります。

店や個人のお客さんに売る一般酒類小売業免許との違いは、別の記事で整理しています。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

決まった様式はありません

国税庁の様式に取引承諾書はないため、書式は自由です。承諾する側が読んで内容を確認できる一枚に、次の項目を入れます。

• 表題（酒類取引承諾書など）
• 作成年月日
• 宛先（申請者の氏名または法人名）
• 承諾する側の商号、所在地、代表者名、押印
• 取引の対象となる酒類の品目
• 年間の予定取引数量（キロリットルまたはケース数）
• 免許取得後に取引を開始する旨の一文

承諾する側が酒類販売業者であれば、免許を受けている旨を書き添えてもらうと、相手の立場が明確になります。

依頼するときの進め方

承諾書は相手に手間をかける書類です。次の順で進めると話が通りやすくなります。

申請書と次葉の書き方は酒類販売業免許申請書の書き方で項目ごとに解説しています。

次葉ごとの記入欄は、申請書の書き方の記事で項目ごとに解説しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

つまずきやすい点

免許を取る前に取引を始めてしまう

承諾書を取り交わした段階では、まだ酒類を仕入れることも売ることもできません。免許を受けずに酒類の販売業をした場合、酒税法第56条第1項第1号により1年以下の拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）または50万円以下の罰金の対象になります。

相手に免許がない

卸売の販売先は酒類販売業者に限られます。承諾書をもらった相手が免許を持っていなければ、その数量は卸売の販売見込みに算入できません。

個人名だけの承諾書

法人の相手から個人名の承諾書をもらっても、法人としての承諾かどうかが分かりません。商号、所在地、代表者名をそろえてもらいます。

承諾書以外で根拠を示す方法

次葉４が求めているのは販売見込数量の算出根拠であり、承諾書という形式そのものではありません。承諾書をもらいにくい場合は、同じ役割を果たす資料を添えます。

• 取引基本契約書の写し。免許取得を条件とする契約であれば、その条項も含めて示します
• 見積書や価格表。仕入価格の根拠になります
• 取引の打診に対する回答の記録
• 既存事業の売上実績。飲食店が小売を始める場合、来店客数や既存の販売数量から見込みを立てられます
• 同業他店の規模や商圏人口をもとにした算出過程

大切なのは、次葉４の数字がどこから出たのかを第三者が追えることです。数字だけを書いて根拠を示さない状態が、いちばん説明を求められます。

全酒類卸売業免許では、年平均販売見込数量の裏づけがより厳しく見られます。

あわせて読みたい全酒類卸売業免許とは｜経験10年・100kl・9月申請と公開抽選の仕組み

承諾書がもらえないときの進め方

免許がまだないのに取引の承諾を求めることになるため、相手から断られることがあります。よくある断り方は、免許が下りてから改めて話をしたい、というものです。

このときに使えるのは、承諾書そのものではなく、取引の見込みを示す別の形です。何をどう説明するかで扱いが変わります。

相手の反応	取れる手	申請での扱い
免許が出てからにしたい	免許が下りることを条件とした承諾書にしてもらう	条件付きでも取引の見込みを示す材料になります
書面は出せない	見積書、商品リスト、往復したメールを残す	取引の話が進んでいることの説明に使えます
取引自体に前向きでない	別の仕入先を探す	1社だけに頼らない形にしておきます

仕入先が1社しかない計画は、その1社が抜けた時点で成り立たなくなります。複数から承諾を得ておくと、数量の見込みにも説得力が出ます。

輸出入の場合は相手が海外になります。進め方は別の記事で扱いました。

あわせて読みたい輸出入酒類卸売業免許と取引承諾書｜手引にない書類の位置づけと集め方

承諾書に書いてもらう項目

• 承諾する側の名称と所在地、代表者名
• 承諾する相手（自分の名称と、販売場の所在地）
• 取引する酒類の品目
• 年間の取引数量の見込み
• 取引を開始する時期
• 日付と署名または記名押印

数量は申請書の次葉4に書く販売見込数量とそろえます。承諾書の数量より多い数量を書くと、根拠が足りないことになります。

申請をご自身でやるか任せるかは、かかる日数と実費で考えると決めやすくなります。自分で申請する場合の費用と時間にまとめています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問