輸出入酒類卸売業免許と取引承諾書｜手引にない書類の位置づけと集め方

輸出入酒類卸売業免許を申請するとき、海外の取引先との関係をどう示すかが悩みどころになります。取引承諾書という書類の名前を聞いて探した方も多いと思います。

先に結論を書きます。酒類卸売業免許申請の手引の添付書類等一覧表に、取引承諾書という項目はありません。求められているのは、申請書次葉4に書く販売見込数量の根拠です。

手引が求めているもの

酒類卸売業免許申請の手引の添付書類等一覧表に並ぶのは、申請書と次葉1〜5、酒類販売業免許の免許要件誓約書、申請者の履歴書、定款の写し、契約書等の写し、地方税の納税証明書、最終事業年度以前3事業年度の財務諸表、土地および建物の登記事項証明書、免許申請書チェック表です。

取引承諾書という名前の書類はここにありません。一方で、次葉4「収支の見込み」の記載例には、取引の承諾を得ている件数と数量を挙げて販売数量を算出したという文例が置かれています。承諾書は、この算出根拠を示す資料という位置づけになります。

国内取引も含めた基本の考え方は取引承諾書にまとめています。この記事では輸出入に特有の部分を扱います。

国内の取引先からもらう取引承諾書は、書き方を別の記事で整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取引承諾書｜手引にない書類の位置づけと書き方

輸出と輸入で相手が変わります

免許	承諾を得る相手	示したいこと
輸出酒類卸売業免許	海外の輸入業者、酒販店、レストランチェーンなど	その相手が実在し、取引の合意があり、数量の見込みが立っていること
輸入酒類卸売業免許	海外の蔵元、ワイナリー、蒸溜所、輸出業者	こちらに供給する意思があること。日本国内の卸売先についても数量の根拠が必要
輸出入酒類卸売業免許	その両方	双方向の取引を分けて説明します

輸入の場合、根拠は2か所で必要になります。海外からどれだけ入ってくるか（仕入）と、国内の誰にどれだけ売るか（販売）です。次葉4に書く販売見込数量は後者なので、国内の卸売先についても説明が必要です。

自分で輸入した酒を卸すなら輸入酒類卸売業免許です。範囲は別の記事にあります。

あわせて読みたい輸入酒類卸売業免許とは｜自己が輸入した酒類の範囲と小売免許との違い

海外の相手から取り付ける資料

承諾書という決まった様式はありません。次のいずれか、または組み合わせで数量の根拠を組み立てます。

• 取引基本契約書。免許の取得を条件とする条項を入れておきます
• レターオブインテント（取引意向書）。年間の予定数量と品目を入れてもらいます
• プロフォーマインボイス。品目、数量、単価が入った見積のことです
• 発注書や注文の記録
• 往復のメール。数量と時期について合意した部分
• 相手の会社の登記や、現地で酒類を扱う免許の写し

外国語の資料には日本語訳を添えます。訳は要点が分かる形で構いませんが、数量と品目、相手の名称は正確に対応させます。

承諾書を作る場合の項目

こちらで書式を用意して、相手には記入と署名だけを頼むのが現実的です。入れる項目は次のとおりです。

• 表題（Letter of Intent、取引承諾書など）
• 作成年月日
• 宛先（申請者の商号または氏名）
• 承諾する側の商号、所在地、代表者名、署名
• 取引の対象となる酒類の品目と銘柄
• 年間の予定取引数量（キロリットルまたはケース数）
• 取引を開始する時期
• 免許取得後に取引を開始する旨の一文

最後の一文は双方のためにあります。免許を受けるまで酒類の取引はできないためで、これを入れておくと相手も約束の範囲が分かります。

数量の根拠は承諾書だけではありません

次葉4が求めているのは算出根拠であって、承諾書という形式ではありません。相手から書面をもらいにくい場合は、同じ役割を果たす材料で組み立てます。

• すでに取引のある商品の実績。食品や雑貨の輸出入をしているなら、その取引量と取引先の数
• 相手国の市場規模と、現地での取扱店舗数の見込み
• 1店舗あたりの月間の想定本数と、店舗数を掛けた積み上げ
• 展示会や商談会での引き合いの記録
• 輸送の単位。コンテナ1本あたりの本数から、年間の便数で計算する形

大切なのは、第三者が数字の出どころを追えることです。数量だけを書いて根拠を示さない状態が、いちばん説明を求められます。

国産酒を扱うなら課税移出数量証明書が必要になる場面があります。取り方は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい課税移出数量証明書とは？通販免許で必要になる3,000キロリットルの証明書

進め方

相談先は酒類指導官と税務署で確認できます。免許そのものの中身は輸入酒類卸売業免許と酒類の輸出と免許で扱っています。

輸出側の手続きと酒税・消費税の扱いは、別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類の輸出に免許は必要？輸出酒類卸売業免許と酒税・消費税の扱い

つまずきやすい点

承諾書がないと申請できないと思い込む

添付書類一覧に載っていない書類です。求められているのは数量の根拠であって、承諾書という形式ではありません。

免許が下りる前に取引を始める

承諾を取り交わした段階では、まだ酒類を売ることも仕入れることもできません。免許を受けずに酒類の販売業をした場合、酒税法第56条第1項第1号により1年以下の拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）または50万円以下の罰金の対象になります。

輸入者が自分ではない

輸入酒類卸売業免許で卸売できるのは自己が輸入した酒類です。国内の商社から仕入れる形では、扱う品目に応じた別の卸売業免許になります。

国内の販売先を説明していない

輸入の申請では、海外からの仕入だけでなく、国内の誰にどれだけ売るかの説明が必要です。次葉4に書くのは販売見込数量です。

数字が資料と合っていない

承諾書、次葉4、事業計画で数量が食い違うと、どれが本当かが分かりません。同じ数字でそろえます。

次葉4の収支の見込みと数字をそろえます。記入欄は申請書の書き方の記事で解説しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

海外の相手からもらうときの実務

輸出入では相手が海外にいるため、日本の商慣行のままでは進みません。押印の文化がない国も多く、署名で足ります。誰が署名したのかが分かるように、役職と氏名を印字してもらいます。

項目	日本国内の相手	海外の相手
形式	記名押印が一般的	署名で足ります
言語	日本語	英語などの原文に日本語訳を添えます
相手の確認	商業登記や免許の通知書	現地の登記や酒類を扱える資格の写し
やりとりの手段	郵送	電子メールでのやりとりとPDFで足りる場合があります

日本語訳は全文の逐語訳である必要はありませんが、数量、品目、相手の名称、日付は原文と正確に対応させます。訳した人の名前を入れておくと、確認を求められたときに話が早くなります。

輸出と輸入で説明の向きが変わります

同じ承諾書でも、輸出と輸入では説明する内容の重心が違います。

• 輸出の場合は、相手国でその酒類を扱えること、相手が現地で販売できる立場にあることを示します
• 輸入の場合は、相手が継続して供給できること、数量が見込みどおり確保できることを示します

輸出入酒類卸売業免許は、輸出と輸入の両方を1つの免許で扱えますが、実際に動かす向きによって用意する説明が変わります。片方だけで始めるなら、その向きの承諾書から先に整えます。

輸出酒類卸売業免許と輸入酒類卸売業免許で、それぞれの進め方を扱っています。

承諾書のほかにそろえる書類は、酒類販売業免許の必要書類一覧でまとめています。

この手続きをご自身で進めるか専門家に任せるかで迷っている場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかで費用と時間の違いを比べています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

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