兵庫県の酒類販売業免許|21税務署の管轄と3つに分かれる郵送先

姫路城 兵庫県の酒類販売業免許 県内21税務署の管轄と直近1年の免許483件

兵庫県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は5つの署に分かれていて、そのうち1つは京都府の福知山税務署です。申請書を出す先は販売場を所轄する税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送するときの宛先だけが3つの業務センターに分かれます。

このページは兵庫県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

兵庫県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

相談する相手・申請書を出す先・免許を与える人は同じではありません。兵庫県は相談が5つの署に分担されていて、郵送の宛先も3つに割れます。先に全体像を置きます。

やること窓口備考
相談する所轄の税務署ごとに決まった5署のいずれか神戸・姫路・明石・西宮と、京都府の福知山
申請書を出す販売場の所在地を所轄する税務署持参はこの署。郵送は下の業務センター宛
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長免許を与えるのは署長
郵送する3つの業務センターのいずれか神戸/阪神①/阪神②に分かれる

兵庫県内の21税務署と管轄する市町

兵庫県には税務署が21あり、29市12町の41市町を分けて受け持っています。国税庁の案内は郡の名前で書かれているので、町の名前まで開いたものを置きます。ご自身の販売場がどの署の管轄かは、この表で確かめてください。申請書の提出先も免許を与えるのもこの署です。

税務署管轄する市町所在地電話
相生税務署相生市、赤穂市、赤穂郡(上郡町)、佐用郡(佐用町)〒678-0055
相生市那波本町6番1号
0791-23-0231
明石税務署神戸市西区、明石市〒673-8555
明石市田町1丁目12番1号
078-921-2261
芦屋税務署神戸市東灘区、芦屋市〒659-8503
芦屋市公光町6番2号
0797-31-2131
尼崎税務署尼崎市〒660-8544
尼崎市西難波町1丁目8番1号
06-6416-1381
伊丹税務署伊丹市、川西市、川辺郡(猪名川町)〒664-8505
伊丹市千僧1丁目47番地3
072-779-6121
柏原税務署丹波篠山市、丹波市〒669-3392
丹波市柏原町柏原518の1
0795-72-1130
加古川税務署加古川市、高砂市、加古郡(稲美町、播磨町)〒675-8567
加古川市加古川町木村字木寺5の2
079-421-2951
神戸税務署神戸市中央区〒650-8511
神戸市中央区中山手通2丁目2番20号
078-391-7161
須磨税務署神戸市須磨区、垂水区〒654-8511
神戸市須磨区衣掛町5丁目2番18号
078-731-4333
洲本税務署洲本市、南あわじ市、淡路市〒656-8656
洲本市山手1丁目1番15号
0799-24-1212
龍野税務署宍粟市、たつの市、揖保郡(太子町)〒679-4167
たつの市龍野町富永字田井屋畑1005-70
0791-62-0281
豊岡税務署豊岡市、美方郡(香美町、新温泉町)〒668-8562
豊岡市上陰字ウチダ216番地
0796-22-2101
長田税務署神戸市長田区〒653-0832
神戸市長田区御船通1丁目4
078-691-5151
灘税務署神戸市灘区〒657-0834
神戸市灘区泉通2丁目1番2号
078-861-5054
西宮税務署西宮市、宝塚市〒662-8585
西宮市江上町3番35号
0798-34-3930
西脇税務署西脇市、多可郡(多可町)〒677-0015
西脇市西脇771-118
0795-22-3171
姫路税務署姫路市、神崎郡(市川町、福崎町、神河町)〒670-8543
姫路市北条1丁目250番地
079-282-1135
兵庫税務署神戸市兵庫区、北区、三田市〒652-0802
神戸市兵庫区水木通2丁目1番4号
078-576-5131
三木税務署三木市〒673-0403
三木市末広1丁目9番10号
0794-82-0501
社税務署小野市、加西市、加東市〒673-1492
加東市社51-3
0795-42-0223
和田山税務署養父市、朝来市〒669-5201
朝来市和田山町和田山字西裏388の1
079-672-3171

神戸市の9区のうち2区は市外の税務署が受け持つ

兵庫県でいちばん間違いやすいのがここです。神戸市には9つの区がありますが、市内に置かれた税務署は5つしかありません。残りの区は市外の署が受け持ちます。東灘区は芦屋税務署、西区は明石税務署です。区の名前と署の名前が一致しないので、住所だけ見ても所轄は分かりません。

神戸市の区所轄税務署
東灘区芦屋税務署
灘区灘税務署
中央区神戸税務署
兵庫区兵庫税務署
北区兵庫税務署
長田区長田税務署
須磨区須磨税務署
垂水区須磨税務署
西区明石税務署

区の中で署が分かれることはありません。国税庁の管轄の案内に「◯◯区の一部」という書き方が出てこないので、区が決まれば署も1つに決まります。

神戸市以外の28市の所轄税務署

神戸市を除く28の市について、所轄の署を並べておきます。市の名前と署の名前が一致しないところが多いので、ここだけでも確かめてください。

市所轄税務署
姫路市姫路税務署
尼崎市尼崎税務署
明石市明石税務署
西宮市西宮税務署
宝塚市西宮税務署
芦屋市芦屋税務署
伊丹市伊丹税務署
川西市伊丹税務署
加古川市加古川税務署
高砂市加古川税務署
三田市兵庫税務署
洲本市洲本税務署
南あわじ市洲本税務署
淡路市洲本税務署
相生市相生税務署
赤穂市相生税務署
たつの市龍野税務署
宍粟市龍野税務署
小野市社税務署
加西市社税務署
加東市社税務署
三木市三木税務署
西脇市西脇税務署
丹波篠山市柏原税務署
丹波市柏原税務署
豊岡市豊岡税務署
養父市和田山税務署
朝来市和田山税務署

とくに見落としやすいのが3つあります。いずれも市の名前がついた署がありません。

  • 三田市は三田税務署ではなく兵庫税務署
  • 宝塚市は西宮税務署
  • 赤穂市は相生税務署

相談を担当する5署のうち1つは京都府にある

酒税と免許の相談は、どの署でも受けているわけではありません。酒類指導官が置かれているのは県内では神戸・姫路・明石・西宮の4署だけで、残りの17署のうち14署分はこの4署が分担します。但馬と丹波にあたる豊岡・和田山・柏原の3署だけは、京都府の福知山税務署が担当します。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
兵庫・長田・須磨・洲本の各税務署神戸税務署
酒類指導官部門
078-391-7933
相生・龍野の各税務署姫路税務署
酒類指導官部門
079-282-1306
加古川・西脇・三木・社の各税務署明石税務署
酒類指導官部門
078-921-5338
灘・尼崎・芦屋・伊丹の各税務署西宮税務署
酒類指導官部門
0798-34-3930
豊岡・和田山・柏原の各税務署福知山税務署
酒類指導官部門
0773-22-3230
神戸・姫路・明石・西宮の各税務署それぞれの署の酒類指導官部門上の各電話番号

豊岡・和田山・柏原の3署に販売場がある場合、相談先は京都府の福知山税務署になります。申請書を出す先は兵庫県内の所轄署のままで、相談だけが県をまたぎます。

来署して相談する場合は事前の予約が必要です。大阪国税局は、表の「相談を担当する署」の酒類指導官部門に問い合わせたうえで予約するよう案内しています。代表番号にかけた場合は自動音声になるので、ガイダンスで番号「2」を選ぶと担当の職員につながります。

郵送で出すときの宛先は3つに分かれる

兵庫県内の21税務署は、内部事務のセンター化によって、書面を郵送するときの宛先が税務署そのものではなく業務センターになっています。兵庫県の場合、送り先は神戸業務センターと阪神業務センターの2か所で、阪神業務センターはさらに郵便番号が2つに分かれます。合わせて3つの宛先があります。

所轄税務署送付先の業務センター
神戸・灘・兵庫・長田・須磨の各税務署大阪国税局 神戸業務センター
〒650-8540
芦屋・尼崎・伊丹・西宮・洲本の各税務署大阪国税局 阪神業務センター(兵庫①エリア)
〒661-8522
相生・明石・柏原・加古川・龍野・豊岡・西脇・姫路・三木・社・和田山の各税務署大阪国税局 阪神業務センター(兵庫②エリア)
〒661-8523

郵送するときの宛名(神戸業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
650–8540

大阪国税局 神戸業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は神戸、灘、兵庫、長田、須磨の5署
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

阪神業務センターは郵便番号の末尾で兵庫①と兵庫②に分かれる

阪神業務センターは、住所も建物も1か所です。違うのは郵便番号の末尾だけで、芦屋、尼崎、伊丹、西宮、洲本の5署が末尾2の661-8522、残りの11署が末尾3の661-8523になります。住所が同じなので見落としやすいところです。

郵送するときの宛名(阪神業務センター・兵庫①エリア)

芦屋、尼崎、伊丹、西宮、洲本の5署はこちら

切手
661–8522

大阪国税局 阪神業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 郵便番号の末尾は「2」
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

郵送するときの宛名(阪神業務センター・兵庫②エリア)

相生、明石、柏原、加古川、龍野、豊岡、西脇、姫路、三木、社、和田山の11署はこちら

切手
661–8523

大阪国税局 阪神業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 郵便番号の末尾は「3」
  • 住所は兵庫①エリアと同じ
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

センターに送るのは書面そのものの送付先です。申請書の宛名は、業務センターではなく販売場を所轄する税務署長あてで作成します。審査をするのも所轄の税務署の酒類指導官なので、相談や問い合わせの相手がセンターに変わるわけではありません。

兵庫県で申請するときの進め方

兵庫県では、相談する署と書面を郵送する宛先が、どちらも所轄の税務署とは別になることがあります。順番に並べると次のようになります。

兵庫県で申請するときの順番

相談する先と、書面を出す先が違います

  1. 1
    販売場と在庫の置き場を決める店舗や事務所のどこを販売場にするか、在庫をどこに置くかを図にします
  2. 2
    所轄の税務署を21署の表で確かめる神戸市内は区によって所轄が変わるので、区の表で先に確認します
  3. 3
    相談を担当する署に電話で予約する所轄の署ではなく、相談を担当する署にかけます。担当は神戸・姫路・明石・西宮・福知山の5署です
  4. 4
    酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらう要件に引っかかるところがあれば、この段階で分かります
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる所轄税務署長あてで作成します。販売場の所在地は正確に書きます
  6. 6
    書面を業務センターに郵送するか、所轄の税務署に持参する郵送する場合は郵便番号を3つの宛先から選びます
  7. 7
    補正の連絡を待ち、免許通知書の交付を受ける登録免許税を納付し、免許通知書を受け取ってから販売を始めます

このうち、販売場として認められる場所の考え方は販売場とは、人と経営の要件は酒類販売業免許の要件、そろえる書類は必要書類の一覧で扱っています。酒類販売管理研修の受講も申請までに必要なので、酒類販売管理研修も先に読んでおくと手戻りがありません。

兵庫県では年間どれくらいの免許が出ているか

大阪国税局が毎月公表している酒類販売業免許者の一覧から、令和7年9月から令和8年8月までの12か月分を集計しました。兵庫県内で免許が出たのは483件です。難しいかどうかの目安として見てください。

新規は全体の6割弱で残りは既存の免許の組み替え

免許者一覧は処理区分ごとに分かれています。まったく新しく免許を取った新規が274件で、残りの209件は、法人成りや移転のように、すでに免許を持っている人の手続きです。

処理区分件数割合
新規274件56.7%
法人成り等71件14.7%
移転66件13.7%
条件緩和39件8.1%
相続21件4.3%
事業譲渡12件2.5%
合計483件100%

法人成りが71件と多いのは、令和8年4月1日に兵庫税務署で同一法人の複数の販売場がまとめて処理されたためです。個人で始めた酒販店を法人に切り替える手続きは法人成りのときの免許、店を移すときは販売場移転の許可で扱っています。

税務署別では神戸と西宮と尼崎の3署で3分の1を占める

483件を所轄の税務署で分けると次のようになります。神戸、西宮、尼崎の3署で156件になり、県全体の3分の1近くです。

税務署件数割合
神戸税務署57件11.8%
西宮税務署51件10.6%
尼崎税務署48件9.9%
兵庫税務署41件8.5%
伊丹税務署36件7.5%
姫路税務署34件7.0%
明石税務署34件7.0%
洲本税務署29件6.0%
芦屋税務署27件5.6%
加古川税務署20件4.1%
須磨税務署17件3.5%
豊岡税務署14件2.9%
灘税務署13件2.7%
龍野税務署13件2.7%
長田税務署10件2.1%
和田山税務署10件2.1%
相生税務署7件1.4%
社税務署6件1.2%
柏原税務署6件1.2%
三木税務署5件1.0%
西脇税務署5件1.0%
合計483件100%

月ごとの振れが大きい

12か月の月平均は40.3件ですが、少ない月は26件、多い月は60件で2倍以上の開きがあります。少なかったのは令和8年8月、多かったのは令和8年3月です。審査が終わった順に処理されるため、この波は申請のしやすさとは関係ありません。

卸売と小売を同時に取る件数が意外に多い

483件を免許の区分で分けると、小売だけが424件、卸売だけが26件、卸売と小売を同時に取ったものが31件、媒介業が2件です。卸売と小売の両方を1つの販売場で持つ形が31件あり、卸売だけの26件を上回っています。

件数の読み方には注意が必要

この483件は免許が出た件数で、申請した件数ではありません。取り下げや拒否になったものは一覧に載りません。また1つの法人が同じ日に複数の販売場の免許を受けると、その数だけ行が増えます。兵庫県の令和8年4月1日がその例で、法人成り71件のうち多くがこの日に集中しています。件数の多さをそのまま「通りやすさ」とは読めません。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

国税庁が示している標準処理期間は2か月です。免許者一覧には申請年月日と免許年月日の両方が載っているので、その差を日数として計算できます。処理区分が「新規」の274件で集計すると次のようになりました。

項目日数
4分の1がここまでに収まる50日
中央値62日
4分の3がここまでに収まる70日
最も長かった例223日
平均63日

中央値は62日で、標準処理期間の2か月とほぼ同じです。ただし61日を超えたものが141件あり、新規の半数は2か月に収まっていません。30日以内で免許が出たのは11件だけです。最も長かった223日は芦屋税務署の小売の新規で、令和7年11月21日の申請に対して免許が出たのは令和8年7月2日でした。176日、160日という例も続いているので、特異な1件ではありません。

日数が伸びる理由の多くは、申請書の補正や追加資料のやり取りです。免許が下りるまでの期間でその内訳を扱っています。開店日を先に決めている場合は、3か月は見ておくほうが安全です。

兵庫県で卸売業免許を取る場合

卸売の免許のうち、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許の2つだけは、都道府県ごとに付与できる件数の枠が決まっています。大阪国税局が公表した令和8免許年度(令和8年9月1日から令和9年8月31日まで)の兵庫県の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

抽選の対象となる申請期間は毎年9月1日から9月30日までで、令和8免許年度分はすでに終了しています。次に枠を狙えるのは令和9年9月1日から30日までです。この期間の申請が免許可能件数を超えた場合は公開抽選で審査順位が決まり、件数の範囲内であれば抽選は行われません。

抽選の対象になるのは3つの申請

抽選にかかるのは新規の免許申請だけではありません。大阪国税局は新規の免許申請、他の卸売販売地域からの販売場の移転の許可申請、全酒類卸売業免許(またはビール卸売業免許)となる旨の免許条件の緩和申出の3つを抽選の対象としています。すでに洋酒卸売業免許などを持っている方が全酒類に広げる場合も、同じ1件の枠を取り合うことになります。

気をつけたいのは補正です。抽選対象申請期間に出した書類でも、記載が不完全だったり添付書類が足りなかったりすると補正を求められます。e-Taxで申請書を出して添付書類を別送する場合は、受理の日からおおむね1週間以内に所轄署へ届かないと、届いた日に提出したものとして扱われます。9月30日ぎりぎりの提出は避けたほうが安全です。

なお、申請書そのものは抽選対象申請期間の外でも出せます。ただし大阪国税局は、抽選の対象になった申請書等を先に審査するとしています。期間外に出した申請は、その後に回ることになります。

枠のない卸売業免許は通年で申請できる

件数の枠があるのは、この2つだけです。洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許には枠がありません。こちらは通年で申請でき、出した順に審査されます。

実際、この12か月に兵庫県で出た卸売の免許のうち、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許に該当するものは7件あり、その内訳は移転、事業譲渡、条件緩和だけで、新規は1件もありません。枠が年1件という数字は、そのまま実績に表れています。全酒類の取り方は全酒類卸売業免許で扱っています。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
輸出入酒類卸売業免許24件10件
洋酒卸売業免許22件9件
自己商標酒類卸売業免許5件1件
全酒類卸売業免許5件0件
店頭販売酒類卸売業免許2件0件
ビール卸売業免許2件0件
特殊酒類卸売業免許1件0件

1つの販売場で複数の種類を同時に取ることがあるので、件数の合計は卸売にかかわる57件と一致しません。輸出入酒類卸売業免許と洋酒卸売業免許の2つで大半を占めています。

酒類販売管理研修は県内18団体が実施している

酒類販売管理者になる人は、免許の申請までに酒類販売管理研修を受けておく必要があります。受講できるのは国税庁の指定を受けた団体で、兵庫県内では18団体が実施しています。地域ごとの小売酒販組合が中心です。

実施団体所在地電話
兵庫県小売酒販組合連合会神戸市中央区下山手通7-5-3-101078-341-6034
神戸小売酒販組合神戸市中央区下山手通7-5-3-101078-341-9576
姫路小売酒販組合姫路市京口町93079-284-1501
尼崎小売酒販組合尼崎市西難波町1-9-406-6417-8901
明石小売酒販組合明石市大久保町大窪字戌亥谷3050078-935-9093
西宮小売酒販組合西宮市津門西口町7-180798-22-2090
淡路小売酒販組合南あわじ市山添279-1 楠本酒店内0799-45-0155
芦屋小売酒販組合神戸市東灘区深江浜町77 東部買出人センター2階8号室078-959-5656
伊丹小売酒販組合伊丹市北本町3-50-2F 伊丹卸売市場内072-770-0382
相生小売酒販組合相生市那波本町6-170791-23-0237
北但小売酒販組合豊岡市城南町18番11号0796-22-2831
加印小売酒販組合加古川市加古川町木村195079-422-5292
龍野小売酒販組合たつの市龍野町柳原210791-63-0606
西脇小売酒販組合西脇市西脇9900795-22-3901
三木小売酒販組合三木市本町2-1-18 三木商工会議所3階0794-83-3377
社小売酒販組合加東市社1541-20795-42-0400
柏原小売酒販組合丹波市柏原町柏原3610-10795-72-0179
兵庫県卸酒販組合神戸市中央区中山手通3-12-6078-231-5861

このほか、全国を対象に研修を実施している団体が6つあります。コンビニエンスストアやスーパーのように全国に店舗がある事業者は、こちらで受講する形が多くなります。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

研修は3年ごとに受け直します。受講の内容と当日の流れは酒類販売管理研修とは、管理者の選任の考え方は酒類販売管理者の選任で扱っています。

兵庫県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報(令和6年度分)から、兵庫県の規模を抜き出しました。

項目兵庫県全国順位全国
小売の販売場数6,532場8位170,341場
卸売の販売場数523場—15,630場
年間の販売数量308,290kL9位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量47.2kL11位46.1kL

小売の販売場数は全国8位です。1販売場あたりの販売数量は47.2kLで、全国平均の46.1kLをわずかに上回っています。店の数が多いだけでなく、1店あたりが扱う量も平均より多い県だということになります。

地理的表示(GI)は3つでいずれも清酒

酒類の地理的表示は、産地と品質の基準を満たした酒だけが産地名を表示できる制度です。兵庫県には3つの指定があり、すべて清酒です。

名称酒類区分産地の範囲指定した日
灘五郷清酒神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市平成30年6月28日
はりま清酒姫路市ほか21市町令和2年3月16日
伊丹清酒伊丹市令和6年11月29日

産地名を表示して売る場合は、GIの基準を満たしているかどうかの確認が必要です。免許そのものの要件とは別の話なので、酒を仕入れて売るだけなら申請に影響はありません。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.兵庫県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。兵庫県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で483件、月平均40.3件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の兵庫県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 販売場の所轄署によって5つに分かれます。神戸、姫路、明石、西宮の4署はそれぞれ自署の酒類指導官が担当し、豊岡、和田山、柏原の3署の管内は京都府の福知山税務署(0773-22-3230)が担当します。申請書を出す先は所轄の税務署のままです。

Q.神戸市のどの区がどの税務署ですか

A. 灘区は灘、中央区は神戸、兵庫区と北区は兵庫、長田区は長田、須磨区と垂水区は須磨です。東灘区は市外の芦屋税務署、西区は明石税務署になります。区の中で所轄が割れることはありません。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参する場合は販売場を所轄する税務署です。郵送する場合は、税務署ではなく業務センターに送ります。送り先は神戸業務センター(650-8540)、阪神業務センターの兵庫①エリア(661-8522)、同じく兵庫②エリア(661-8523)の3つです。

Q.661-8522と661-8523はどう違いますか

A. どちらも尼崎市にある同じ建物で、阪神業務センターです。違うのは郵便番号の末尾だけです。芦屋、尼崎、伊丹、西宮、洲本の5署は末尾2、残りの11署は末尾3になります。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 兵庫県で令和7年9月から令和8年8月までに新規で出た274件を見ると、中央値は62日、平均は63日です。ただし2か月を超えたものが141件あり、半数は標準処理期間に収まっていません。最も長かった例は223日でした。

Q.兵庫県では年間どれくらい免許が出ていますか

A. この12か月で483件です。内訳は新規274件、法人成り等71件、移転66件、条件緩和39件、相続21件、事業譲渡12件です。所轄署では神戸57件、西宮51件、尼崎48件が多くなっています。

Q.淡路島で申請する場合はどこの税務署ですか

A. 洲本税務署です。洲本市、淡路市、南あわじ市の3市を管轄しています。相談は神戸税務署の酒類指導官(078-391-7933)、郵送は阪神業務センターの兵庫①エリア(661-8522)になります。

Q.全酒類卸売業免許は兵庫県で取れますか

A. 令和8免許年度に兵庫県で付与できる件数は1件です。ビール卸売業免許も1件です。抽選の対象になる申請期間は毎年9月1日から30日までで、この12か月の実績ではどちらも新規は0件でした。詳しくは全酒類卸売業免許をご覧ください。

Q.酒類販売管理研修はどこで受けられますか

A. 兵庫県内では18団体が実施しています。地域の小売酒販組合が中心で、県全体を対象とする兵庫県小売酒販組合連合会(078-341-6034)もあります。全国を対象とする6団体でも受講できます。

Q.自宅を販売場にできますか

A. 生活する場所と販売場が明確に区分されていれば認められます。間取りや出入口の扱いが問われるので、図面を用意して酒類指導官に相談するのが確実です。自宅での酒類販売で扱っています。

Q.飲食店にお酒を売るには卸売の免許が必要ですか

A. 不要です。卸売と小売の区別は売る相手が酒類販売業免許を持っているかどうかで決まります。飲食店は酒類販売業免許を持っていないので、飲食店への販売は小売にあたります。飲食店への販売で扱っています。

Q.ネットで酒を売りたい場合はどの免許ですか

A. 2つ以上の都道府県の消費者に売る場合は通信販売酒類小売業免許です。扱える酒類に制限があり、店頭販売はできません。通信販売酒類小売業免許で扱っています。

Q.費用はどれくらいかかりますか

A. 登録免許税は一般酒類小売業免許が3万円、通信販売酒類小売業免許も3万円で、2つを同時に申請する場合は合わせて3万円です。ほかに登記事項証明書などの取得費がかかります。免許取得にかかる費用で扱っています。

兵庫県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは兵庫県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」(手続案内 E1-3)
  • 国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」「通信販売酒類小売業免許申請の手引」「酒類卸売業免許申請の手引」
  • 大阪国税局「税務署所在地・案内(兵庫県)」
  • 大阪国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 大阪国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8年9月
  • 大阪国税局「酒類販売管理研修実施団体一覧(兵庫県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月9日に確認しました。

アイキャッチの写真は、ウィキメディア・コモンズの「姫路城」(撮影:Reggaeman、パブリックドメイン)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。