全酒類卸売業免許とは｜経験10年・100kl・9月申請と公開抽選の仕組み

全酒類卸売業免許は、原則としてすべての品目の酒類を卸売できる免許です。扱える範囲がいちばん広い一方で、8種類ある卸売業免許のなかでもっとも条件が厳しく、毎年9月の申請と公開抽選という独特の手続きが置かれています。

この記事では、酒類卸売業免許申請の手引をもとに、何ができる免許か、3つのハードル、抽選の仕組み、申請の流れを整理します。

卸売業免許は8種類

酒類卸売業免許は、扱う酒類や販売の方法によって区分されています。

免許	卸売できる酒類
全酒類卸売業免許	原則としてすべての品目
ビール卸売業免許	ビール
洋酒卸売業免許	果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒のすべてまたは1品目以上
輸出入酒類卸売業免許	自己が輸出する酒類、自己が輸入する酒類、または自己が輸出入する酒類
店頭販売酒類卸売業免許	会員として登録し管理している酒類販売業者に店頭で直接引き渡す方法によるもの
協同組合員間酒類卸売業免許	自己が加入する事業協同組合の組合員である酒類小売業者に対するもの
自己商標酒類卸売業免許	自らが開発した商標または銘柄の酒類
特殊酒類卸売業免許	酒類製造者の本支店間取引や企業合同に係るもの

このうち需給調整の対象になっているのは、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許の2つだけです。

8区分それぞれの違いは、免許の種類の記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

3つのハードル

①経験は原則10年以上

手引は、経営基礎要件のうち適正に酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力について、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許では次の経歴を原則として要件を満たすものとして取り扱うとしています。

• 酒類の製造業もしくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く）の業務に直接従事した期間が引き続き10年以上である者。ただし、これらの事業の経営者として直接業務に従事した者は5年以上で足ります
• 調味食品等の卸売業を10年以上継続して経営している者
• これらの業務に従事した期間が相互に通算して10年以上である者
• 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者など、酒類に関する事業および酒類業界の実情に十分精通していると認められる者

沖縄県については、この10年を3年と読み替えると手引に書かれています。

小売の免許で求められる3年（経営基礎要件と経験）と比べると、卸売はここが大きく違います。

②卸売基準数量は100キロリットル

手引は、申請等販売場における年平均販売見込数量（卸売基準数量）が、全酒類卸売業免許に係る申請等については100キロリットル以上、ビール卸売業免許に係る申請等については50キロリットル以上であることを要件としています。

100キロリットルは一升瓶でおよそ5万5千本、720ミリリットル瓶でおよそ13万9千本にあたります。年間でこの数量を売る見込みと、その根拠が必要です。

③需給調整要件

酒税法第10条第11号は、酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合を、免許を与えないことができる場合としています。全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には、この要件が働きます。

免許可能件数と抽選

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県を一単位とする47の卸売販売地域ごとに、その年度に与えられる免許の件数があらかじめ算定されます。これを免許可能件数といいます。

項目	全酒類卸売業	ビール卸売業
大規模卸売販売場の基準	20,000キロリットル以上	10,000キロリットル以上
みなし休業（一定量を下回ると休業しているものとして扱う仕組み）の基準	100キロリットル未満	50キロリットル未満
販売基準数量	3,400キロリットル	1,400キロリットル
卸売基準数量（申請者に求められる数量）	100キロリットル以上	50キロリットル以上

免許可能件数は、地域の卸売総数量から大規模卸売販売場の卸売数量を差し引いた数量を販売基準数量で割り、大規模卸売販売場の数などを加えて算定されます。算定結果が1未満のときは1とすると手引に書かれています。

申請は9月、抽選は10月

受付期間は毎年、国税庁が公告しています。令和8年度の抽選対象申請期間は、国税庁の全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許についてに示されているとおり、令和8年9月1日から令和8年9月30日までです。

時期	内容
9月1日〜9月30日	抽選対象申請期間。この期間内に申請します
10月中	申請件数が免許可能件数を超えた場合、公開抽選が行われます
抽選後	抽選の結果で審査順位が決まり、順位の順に審査が行われます
期間外の申請	抽選対象申請に免許を付与したあと、残りの件数があれば審査の対象になります

法人成り等に伴う申請、営業の譲受けに伴う申請、同一卸売販売地域内での販売場の移転許可申請は、7月1日から8月31日までに受理された分も9月1日受理として扱われ、翌免許年度の免許可能件数で処理されます。

経営基礎要件の全体

経験と数量以外にも、経営の状態が見られます。手引は、次のいずれかに当たる場合を経営の基礎が薄弱であると認められる場合として挙げています。

• イ　現に国税または地方税を滞納している場合
• ロ　申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
• ハ　最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
• ニ　最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において、資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合
• ホ　酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受けて履行していない場合または告発されている場合
• ヘ　販売場の設置が建築基準法等の法令や条例に違反しており、店舗の除却または移転を命じられている場合

あわせて、酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設および設備を有していること、または必要な資金を有し、免許を付与するまでに販売施設および設備を有することが確実と認められることが求められます。

決算書の読まれ方は決算書と免許審査で扱っています。滞納の確認に使う納税証明書は地方税の納税証明書にまとめています。

4つの要件のうち、経営基礎要件以外でどこを見られるのかは要件の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

登録免許税は9万円

酒類卸売業免許が付与される場合の登録免許税は、免許1件につき9万円です。すでに酒類小売業免許を受けている販売場を条件緩和（解除）して卸売にする場合は6万円と手引に書かれています。

納付の流れは小売と同じで、税務署から酒類販売業免許に伴う登録免許税の納付通知書が届き、納付した領収証書の原本を提出します。手続きの詳細は条件緩和と免許にかかる費用で扱っています。

小売から卸売へ広げる条件緩和なら金額が変わります。費用の内訳は別の記事で出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

申請書類

提出するものは小売の申請とほぼ同じ構成です。申請時に出すものと、審査が進んでから出すものに分かれます。

時期	書類
申請時	酒類販売業免許申請書、次葉1〜5（敷地の状況、建物等の配置図、事業の概要、収支の見込み、所要資金の額及び調達方法）、免許要件誓約書、申請者の履歴書、定款の写し、免許申請書チェック表
審査時	契約書等の写し、地方税の納税証明書、最終事業年度以前3事業年度の財務諸表、土地および建物の登記事項証明書

履歴書は監査役を含む役員全員分です。書き方は申請者の履歴書、定款の写しは定款の写しで扱っています。次葉4の販売見込数量の根拠については取引承諾書で整理しました。

販売見込数量の根拠になる取引承諾書は、書き方を別の記事で整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取引承諾書｜手引にない書類の位置づけと書き方

全酒類でなくてもよい場合

扱いたい酒類が限られているなら、需給調整の対象でない免許で足りることがあります。洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などは、免許可能件数の制限がなく、公開抽選も原則として行われません。経験も原則3年以上です。

やりたいこと	向いている免許
ワインやウイスキーを酒販店や飲食店に卸したい	洋酒卸売業免許
自分で輸入した酒類を卸したい	輸入酒類卸売業免許
自分で輸出したい	輸出酒類卸売業免許
自社で開発した銘柄を卸したい	自己商標酒類卸売業免許
日本酒と焼酎とビールをまとめて扱いたい	全酒類卸売業免許

それぞれの中身は洋酒卸売業免許、輸入酒類卸売業免許、酒類の輸出と免許、自己商標酒類卸売業免許で扱っています。

自社ブランドの酒を卸すなら自己商標酒類卸売業免許です。要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい自己商標酒類卸売業免許とは｜自社ブランドの酒を卸すための免許と要件

つまずきやすい点

9月を逃す

抽選対象申請期間は9月1日から9月30日です。10月に思い立っても、その年度の枠には入れません。準備は前年度から始めます。

経験の10年が足りない

引き続き10年という期間です。通算が認められる場合もありますが、まずご自身の職歴が何年に当たるかを正確に数えます。

小売の感覚で数量を見積もる

100キロリットルは小売の店舗で売り切れる量ではありません。卸売先の確保が先で、免許はその後です。

相手が免許業者か確かめていない

卸売の相手は酒類販売業者に限られます。確認の方法は免許番号と免許の確認で扱っています。

取引先が免許を持っているかは、公表されている6項目で確認できます。

あわせて読みたい酒類販売業免許に免許番号はある？公表される6項目と取引先への答え方

免許可能件数の決まり方

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許では、その年度に与えられる免許の数があらかじめ決まっています。都道府県を一単位とする47の卸売販売地域ごとに、次の要素から算定されます。

要素	全酒類卸売業	ビール卸売業
大規模卸売販売場の基準	20,000キロリットル以上	10,000キロリットル以上
みなし休業の基準	100キロリットル未満	50キロリットル未満
販売基準数量	3,400キロリットル	1,400キロリットル
場数に対する上乗せ	卸売販売場数から大規模分を除いた数の5%（全酒類は場数の5%が上限）	同じ考え方
算定結果が1未満のとき	1とします	1とします

地域の卸売総数量から大規模卸売販売場の卸売数量を差し引いた数量を販売基準数量で割り、大規模卸売販売場の数などを加えて算定する形です。小数点以下は切り捨てます。

つまり、その地域でお酒がどれだけ流通しているかによって枠が変わります。件数や申請の状況は、所轄の税務署または国税局で確認できます。

免許を取ったあとに取り消される場合

条件緩和の要件にも出てくるため、取消しの事由も押さえておきます。酒税法第14条は、次のいずれかに該当する場合、税務署長は酒類の販売業免許を取り消すことができると定めています。

	取消しの事由
一	偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合
二	酒税法第10条第3号から第5号まで、または第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合
三	2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合
四	酒類業組合法第84条第3項（酒税保全のための勧告または命令）または第86条の4（公正な取引の基準に関する命令）の規定による命令に違反した場合

申請までの1年

9月の1か月しか入口がないため、逆算して動きます。

時期	やること
前年10月〜	経験年数を数える。引き続き10年以上に届くかを履歴書の形で確認しておく必要があります（沖縄県は3年）
冬	卸売先の候補を挙げる。相手は酒類販売業免許を持つ事業者に限られます
春	年平均販売見込数量100キロリットル以上の積み上げを作る。取引の承諾や契約の形で根拠を残します
春〜初夏	販売場と倉庫を決める。販売場以外に酒類を置くなら蔵置所の届出も考えます
6月〜7月	決算書を整える。繰越損失や欠損の状況は経営基礎要件で見られます
7月〜8月	申請書と次葉、誓約書、履歴書、定款の写し、チェック表をそろえる
9月1日〜30日	申請。不備があると抽選の対象になりません
10月	公開抽選。順位が決まる
10月〜	審査。標準処理期間は原則2か月

経験の数え方は経験がない場合、決算の見られ方は決算書と免許審査、数量の根拠は取引承諾書で扱っています。

標準処理期間は2か月ですが、抽選と審査は別です。期間の考え方は別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

抽選に外れたとき

その年度の免許可能件数に入らなかったということで、申請が否認されたわけではありません。翌年度の抽選対象申請期間に改めて申請します。

待つ間にできることもあります。

• 扱う酒類を絞り、需給調整の対象でない卸売業免許に切り替える。ワインやウイスキーなら洋酒卸売業免許、自分で輸入するなら輸入酒類卸売業免許、自社ブランドなら自己商標酒類卸売業免許です
• 先に小売から始める。一般酒類小売業免許なら随時申請でき、飲食店にも売れます
• 小売の免許を受けたうえで、翌年度に条件緩和で卸売に広げる。登録免許税は9万円ではなく6万円になります
• 経験年数を積む。引き続き10年の要件は、待っている間も進みます

8種類を条件の重さで並べる

全酒類卸売業免許が難しいのは、扱える範囲が広いからだけではありません。8種類のうち需給調整の対象が2つしかなく、その2つに条件が集中しているためです。

免許	需給調整	経験	卸売基準数量
全酒類卸売業免許	あり	原則10年以上（沖縄県は3年）	100キロリットル以上
ビール卸売業免許	あり	原則10年以上（沖縄県は3年）	50キロリットル以上
洋酒卸売業免許	なし	原則3年以上	定めなし
輸出入酒類卸売業免許	なし	手引に同じ形の列挙はありません	定めなし
店頭販売酒類卸売業免許	なし	原則3年以上	定めなし
協同組合員間酒類卸売業免許	なし	原則3年以上	定めなし
自己商標酒類卸売業免許	なし	原則3年以上	定めなし
特殊酒類卸売業免許	なし	—	定めなし

需給調整がない6つは、申請順に審査が行われ、公開抽選は原則として実施されません。申請の時期も随時です。

洋酒卸売業免許で扱える10品目と扱えない7品目は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたい洋酒卸売業免許とは｜扱える10品目・扱えない7品目と経験3年の要件

年平均販売見込数量の考え方

卸売基準数量の100キロリットルは、年平均販売見込数量です。開業初年度だけの数字ではなく、事業として平均してこの水準に届くかが問われます。

積み上げの作り方は、取引先の数と1社あたりの数量を掛けるのが基本です。

• 酒販店1軒あたりの月間仕入量から、年間の数量を出す
• その数量に、取引を見込んでいる店舗数を掛ける
• 季節の波がある商品なら、月ごとの数量で組む
• コンテナや便の単位で入る商品なら、年間の便数から数量を出す

どの作り方でも、第三者が数字の出どころを追えることが大切です。承諾書や契約書、見積の形で裏づけを残します。取引承諾書で扱っています。

書類は2回に分けて出します

全酒類卸売業免許の申請では、9月中に出すものと、抽選の結果が出てから出すものに分かれます。手引は、公開抽選により決定した審査順位がその卸売販売地域の免許可能件数の範囲内となった方について、審査開始通知の日から2週間以内に審査時提出分の書類を提出するよう求めています。

つまり、申請の段階で全部を揃える必要はありません。取得に費用がかかるものや有効期間が短いものは後半にまとめられているため、抽選で外れた場合の無駄が出にくい作りになっています。

時期	出すもの	費用のかかり方
9月の申請時	申請書と次葉、事業計画、経営の状況を示す資料	自分で作る書類が中心
審査順位が範囲内になってから（通知から2週間以内）	土地及び建物の登記事項証明書、地方税の納税証明書、最終事業年度以前3事業年度の財務諸表、契約書等の写し	証明書の取得費用がかかります

審査順位が免許可能件数の範囲外だった場合は、審査時提出分を出す必要はありません。ただし、あとから事情が変わって範囲内になったときは税務署から改めて連絡があるため、揃える準備だけはしておくと動きやすくなります。

登記事項証明書や納税証明書は取得に時間がかかるものです。2週間という期限を見て、どこで何日かかるかを先に調べておくと間に合わせやすくなります。納税証明書で取得の手順を扱っています。

納税証明書は地方税だけで足ります。取り方と有効期限は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の納税証明書とは？地方税だけでよい理由と取り方

沖縄だけ経験年数が違います

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許の経営基礎要件では、酒類の製造業や販売業などに引き続き10年以上従事した経験が求められます。沖縄県の卸売販売地域については、この年数が3年以上とされています。

地域	必要な経験年数
沖縄県以外	引き続き10年以上
沖縄県	引き続き3年以上

同じ免許でも、どの卸売販売地域で申請するかで入口の高さが変わります。全国に47の卸売販売地域が設けられており、免許可能件数もこの地域ごとに決まります。

免許可能件数が0件になる地域

免許可能件数は、その地域の酒類の消費数量や販売場の数をもとに計算されます。計算の結果が0件になった地域では、その年度は新規の免許が出ません。

手引では、大規模な販売場の数量、みなし休業とされる数量、販売基準数量、既存の販売場数の5パーセントといった数値が計算に使われ、計算結果が1に満たない場合は1件とされます。地域によって結果が大きく違うため、申請しようとする地域の件数を先に確かめます。

件数は毎年公表されます。0件の地域で申請しても抽選そのものが行われないため、その年は待つか、条件の軽い別の卸売免許を検討することになります。

申請を誰が進めるかで、準備にかかる時間も費用も変わります。酒類販売業免許は自分で申請できるかで整理しています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問