秋田県の酒類販売業免許|8税務署の管轄と秋田市が町名で2署に分かれる境界

秋田県の酒類販売業免許。県内8税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

秋田県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は秋田南税務署だけです。県内には8つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは秋田南税務署で、どの署が所轄でも相談はここになります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の8署すべてが仙台国税局盛岡業務センターです。

このページは秋田県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

秋田県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

やることによって、向かう先が変わります。相談は秋田南税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。

やること窓口備考
相談する秋田南税務署の酒類指導官県内のどの署が所轄でも同じ
申請書を持参する販売場の所在地を所轄する税務署所轄は市町村で決まる
申請書を郵送する仙台国税局盛岡業務センター県内8署すべて同じ
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長審査も所轄の税務署
免許を受けたあとの届出販売場の所在地を所轄する税務署報告書や届出書も同じ

秋田県内の8税務署と管轄する市町村

販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。秋田県は13市9町3村の25市町村を8署で分けています。秋田市だけは1市が2署に分かれ、その境界が町名で決まっています。

税務署管轄する市町村所在地電話
秋田南秋田市のうち秋田北税務署の管轄以外の地域〒010-8622
秋田市中通5丁目5番2号
018-832-4121
秋田北秋田市のうち土崎港、飯島、外旭川、将軍野、上新城、下新城、金足、港北、寺内将軍野の各地域、男鹿市、潟上市、南秋田郡〒011-8577
秋田市土崎港中央6丁目9番13号
018-845-1161
能代能代市、山本郡〒016-8601
能代市末広町4番20号 能代合同庁舎
0185-52-6111
大館大館市、鹿角市、北秋田市、鹿角郡、北秋田郡〒017-8686
大館市赤館町2番16号
0186-42-0671
本荘由利本荘市、にかほ市〒015-8622
由利本荘市給人町17番 本荘合同庁舎
0184-22-2335
大曲大仙市、仙北市、仙北郡〒014-8611
大仙市大曲上栄町9番4号
0187-62-2191
横手横手市〒013-8504
横手市旭川1丁目5番8号
0182-32-6090
湯沢湯沢市、雄勝郡〒012-8502
湯沢市大工町2番32号
0183-73-5100

秋田市は、土崎港や飯島、外旭川、将軍野など市の北側が秋田北税務署、それ以外が秋田南税務署です。国税庁の案内には、秋田北税務署が受け持つ町名が丁目の単位まで一覧で載っています。中通や山王といった中心部は秋田南税務署になります。

署の名前と管轄する市の名前が一致しない組み合わせもあります。鹿角市と北秋田市は大館税務署、にかほ市は本荘税務署、仙北市は大曲税務署の管轄です。

相談を担当するのは8署のうち秋田南税務署だけ

酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。秋田県内で酒類指導官が置かれているのは秋田南税務署だけで、残りの7署に相談の窓口はありません。大館市や湯沢市に販売場を置く場合も、相談は秋田南税務署にします。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
秋田南、秋田北、能代、大館、本荘、大曲、横手、湯沢秋田南税務署
酒類指導官
018-832-4121

電話は自動音声です。上の番号は秋田南税務署の代表番号で、酒類指導官の直通番号は公表されていません。かけると自動音声につながるので、案内に従って酒類指導官につないでもらいます。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。

相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。県南や県北から秋田市までは距離があるので、図面を先に送って電話で確認する形も相談のときに聞いておくと動きやすくなります。

郵送の宛先は県内8署すべて同じ

国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。秋田県内の8署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず仙台国税局盛岡業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。

郵送するときの宛名(盛岡業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
020–0866

仙台国税局 盛岡業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は秋田県内の8署すべて
  • 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください(住所の記載は不要です)」と書かれています
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

盛岡業務センターは岩手県盛岡市にあります。秋田県の販売場でも、書面で出すかぎり宛先は盛岡です。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。

秋田県で申請するときの進め方

秋田県で申請するときの順番

相談する先と、申請書を出す先が違います

  1. 1
    売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
  2. 2
    秋田南税務署の酒類指導官に電話する所轄の署がどこでも、相談の日時は秋田南税務署で決めます
  3. 3
    相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
  4. 4
    酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
  6. 6
    所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず盛岡業務センターです
  7. 7
    審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります

秋田県では年間どれくらいの免許が出ているか

仙台国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、秋田県内で出た酒類販売業免許は83件でした。

処理区分件数割合
新規49件59.0%
移転11件13.3%
相続8件9.6%
法人成り等8件9.6%
条件緩和6件7.2%
事業譲渡1件1.2%
合計83件100%

相続8件と法人成り等8件を合わせると16件で、全体の2割近くになります。どちらも、すでにある販売場を引き継ぐ手続きです。

税務署別の件数

税務署件数割合
秋田南21件25.3%
大曲16件19.3%
秋田北10件12.0%
大館9件10.8%
横手9件10.8%
能代7件8.4%
本荘7件8.4%
湯沢4件4.8%
合計83件100%

秋田市を受け持つ秋田南と秋田北を合わせると31件で、県全体の4割近くになります。県南の大曲16件、横手9件、湯沢4件を合わせると29件で、ほぼ同じ規模です。

件数の読み方には注意が必要

一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。秋田県の83件を事業者ごとに数え直すと、70者でした。

たとえば令和8年2月分の17件のうち6件は、スーパーを営む1社が同じ月にまとめて行った法人成り等の手続きです。

月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く75件で日数を計算しました。中央値は61日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。

項目日数
4分の1がここまでに収まる42日
中央値61日
4分の3がここまでに収まる69日
最も長かった例154日
平均59.0日

ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。

最も長い例は154日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。

秋田県で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の秋田県の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。令和8免許年度は、秋田県ではどちらも抽選の対象となる申請がありませんでした。

件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、秋田県内では卸売の免許が9件出ていました。種類別の内訳は次のとおりです。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
自己商標酒類卸売業免許4件1件
洋酒卸売業免許3件2件
輸出入酒類卸売業免許2件0件
全酒類卸売業免許1件0件
ビール卸売業免許0件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件

1件で2種類の卸売免許を受けた例があるため、種類別の合計は9件を上回ります。自己商標酒類卸売業免許が4件で最も多く、自社で企画した商標の酒を卸すための免許です。

酒類販売管理研修は県内8団体と全国6団体が実施している

免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。

秋田県内で研修を実施しているのは次の8団体です。申込みは各団体に直接します。

実施団体所在地電話
秋田南小売酒販組合秋田市保戸野千代田町3番49号018-864-0614
秋田北小売酒販組合秋田市土崎港東三丁目2番3-2号018-845-0612
能代小売酒販組合能代市明治町16番5号0185-52-7341
大館小売酒販組合大館市御成町二丁目6番3号0186-42-0344
鹿角小売酒販組合鹿角市花輪字下花輪17番地30186-23-4529
本荘小売酒販組合由利本荘市花畑町一丁目96番地0184-22-2447
大曲小売酒販組合大仙市若竹町19番25号 メゾンたけはなⅡ B-20187-62-1096
湯沢小売酒販組合湯沢市前森一丁目1番22号0183-73-8396

8団体はいずれも電話で申込みを受け付けます。受付の曜日と時間が団体ごとに決まっていて、午前だけ、週3日だけという団体もあるので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。横手市には組合がないので、近い地域の団体か全国の6団体を使うことになります。

このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

秋田県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報の令和6年度分で、秋田県の規模を見ておきます。

項目秋田県全国順位全国
小売の販売場数1,766場35位170,341場
卸売の販売場数82場43位15,630場
年間の販売(消費)数量66,672kL35位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量37.8kL30位46.1kL

小売の販売場数と販売数量がどちらも全国35位で、規模と量のつり合いが取れています。1販売場あたりの数量は37.8kLで30位、全国平均の46.1kLは下回ります。卸売の販売場数は82場で43位です。

清酒の製造場は38場あり、全国17位です。販売場の数が35位であることと比べると、県の規模に対して蔵の数が多い県になります。

酒類の地理的表示(GI)

秋田県には酒類の地理的表示(GI)の指定はありません。GIは産地と酒類区分の組み合わせで指定されるもので、指定がない県では産地名を名称として表示する仕組みが使えません。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.秋田県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。秋田県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で83件、月平均6.9件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の秋田県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 秋田南税務署の酒類指導官です。県内8署のどこが所轄でも相談先は同じで、電話番号は秋田南税務署の代表番号(018-832-4121)です。自動音声の案内に従って酒類指導官につないでもらいます。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内8署のどこが所轄でも仙台国税局盛岡業務センター(〒020-0866)に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。

Q.なぜ郵送先が県外になるのですか

A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、秋田県内の8署はいずれも岩手県盛岡市の業務センターが受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 秋田県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が61日でした。4分の3が69日までに収まっています。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。

Q.秋田市で申請したいのですが、秋田南と秋田北のどちらですか

A. 土崎港、飯島、外旭川、将軍野、上新城、下新城、金足、港北、寺内将軍野の各地域が秋田北税務署、それ以外の秋田市内は秋田南税務署です。国税庁の案内には秋田北税務署が受け持つ町名が丁目の単位まで載っているので、境目にあたる住所はそちらで確かめられます。

秋田県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは秋田県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
  • 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方(秋田県)」
  • 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
  • 仙台国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧(秋田県)」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 仙台国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先(秋田県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月13日に確認しました。

アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト(FIND/47)の「Kakunodate in Autumn」(撮影:Ken_Lee、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。