三重県で酒類販売業免許を取る場合、酒類指導官が置かれているのは津税務署だけです。県内には8つの税務署がありますが、残りの7署には酒税の担当者が巡回する形で、相談はその署の法人課税部門でも受け付けています。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の8署すべてが名古屋国税局津業務センターです。
このページは三重県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
三重県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
やることによって、向かう先が変わります。相談は津税務署の酒類指導官か所轄署の法人課税部門、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 津税務署の酒類指導官または所轄署の法人課税部門 | 指導官の設置は津署だけ |
| 申請書を持参する | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 所轄は市町で決まる |
| 申請書を郵送する | 名古屋国税局津業務センター | 県内8署すべて同じ |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 審査も所轄の税務署 |
| 免許を受けたあとの届出 | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 報告書や届出書も同じ |
三重県内の8税務署と管轄する市町
販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。三重県は14市15町の29市町を8署で分けています。市と郡の単位でそのまま分かれるので、区ごとの切り分けはありません。
| 税務署 | 管轄する市町 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 桑名 | 桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡 | 〒511-8510 桑名市江場7番地6 | 0594-22-5121 |
| 四日市 | 四日市市、三重郡 | 〒510-8557 四日市市西浦二丁目2番8号 | 059-352-3141 |
| 鈴鹿 | 鈴鹿市、亀山市 | 〒513-0801 鈴鹿市神戸九丁目24番45号 | 059-382-0351 |
| 津 | 津市 | 〒514-8545 津市桜橋二丁目99番地 | 059-228-3131 |
| 松阪 | 松阪市、多気郡 | 〒515-8550 松阪市高町493番地6 松阪合同庁舎 | 0598-52-3021 |
| 伊勢 | 伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡 | 〒516-8511 伊勢市岩渕一丁目2番24号 | 0596-28-3191 |
| 上野 | 名張市、伊賀市 | 〒518-0836 伊賀市緑ヶ丘本町1680番地 | 0595-21-0950 |
| 尾鷲 | 尾鷲市、熊野市、北牟婁郡、南牟婁郡 | 〒519-3694 尾鷲市末広町1番30号 | 0597-22-2222 |
署の名前と管轄する市の名前が一致しない組み合わせがあります。名張市は上野税務署、亀山市は鈴鹿税務署、熊野市は尾鷲税務署の管轄です。津税務署が受け持つのは津市だけになります。
酒類指導官が置かれているのは津税務署だけ
酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。三重県内で酒類指導官が置かれているのは津税務署だけで、ほかの7署には置かれていません。ただし名古屋国税局は、指導官が置かれていない署について「酒税担当者が巡回して相談等をお受けする税務署」として、各署の相談先の部門と電話番号を公表しています。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する部署 | 電話 |
|---|---|---|
| 津（県内8署すべての相談に対応） | 津税務署 酒類指導官 | 059-228-3131 |
| 桑名 | 桑名税務署 法人課税第一部門 | 0594-22-5121 |
| 四日市 | 四日市税務署 法人課税第一部門 | 059-352-3141 |
| 鈴鹿 | 鈴鹿税務署 法人課税第一部門 | 059-382-0351 |
| 松阪 | 松阪税務署 法人課税部門 | 0598-52-3021 |
| 伊勢 | 伊勢税務署 法人課税第一部門 | 0596-28-3191 |
| 上野 | 上野税務署 法人課税部門 | 0595-21-0950 |
| 尾鷲 | 尾鷲税務署 法人課税部門 | 0597-22-2222 |
電話は自動音声です。いずれも税務署の代表番号なので、かけると自動音声につながります。案内に従って担当の部門につないでもらいます。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。
相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。巡回の日程は決まっているので、所轄の署に電話して次の巡回がいつかを聞く形になります。
郵送の宛先は県内8署すべて同じ
国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。三重県内の8署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず名古屋国税局津業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。
郵送するときの宛名（津業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
名古屋国税局 津業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は三重県内の8署すべて
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
津業務センターは津市にあります。県内で完結するので、名古屋まで送ることにはなりません。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。
三重県で申請するときの進め方
三重県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2津税務署か所轄署に電話する津税務署の酒類指導官、または所轄署の法人課税部門に相談の日時を決めます
- 3相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
- 4酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
- 5申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
- 6所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず津業務センターです
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
三重県では年間どれくらいの免許が出ているか
名古屋国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、三重県内で出た酒類販売業免許は91件でした。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 74件 | 81.3% |
| 移転 | 7件 | 7.7% |
| 事業譲渡 | 4件 | 4.4% |
| 相続 | 3件 | 3.3% |
| 条件緩和 | 2件 | 2.2% |
| 法人成り等 | 1件 | 1.1% |
| 合計 | 91件 | 100% |
新規が74件で、全体の8割を超えます。移転7件、事業譲渡4件、相続3件と、既存の販売場を動かす手続きは多くありません。
税務署別の件数
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 伊勢 | 20件 | 22.0% |
| 四日市 | 18件 | 19.8% |
| 津 | 16件 | 17.6% |
| 松阪 | 16件 | 17.6% |
| 桑名 | 9件 | 9.9% |
| 上野 | 6件 | 6.6% |
| 鈴鹿 | 6件 | 6.6% |
| 尾鷲 | 0件 | 0.0% |
| 合計 | 91件 | 100% |
伊勢、四日市、津、松阪の4署で70件、県全体の8割近くを占めます。尾鷲税務署の管内はこの1年で0件でした。件数が少ない地域では、相談から申請まで巡回の日程に合わせる形になります。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。三重県の91件を事業者ごとに数え直すと、約76者でした。
コンビニを営む1社の分は、12か月のうち5か月にわたって計6件載っています（すべて新規）。
月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く86件で日数を計算しました。中央値は62日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 48日 |
| 中央値 | 62日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 65日 |
| 最も長かった例 | 149日 |
| 平均 | 59.3日 |
ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。
4分の1から4分の3までが48日から65日までに収まっていて、ばらつきが小さいのが特徴です。最も長い例は149日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
三重県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の三重県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、三重県内では卸売の免許が4件出ていました。種類別の内訳は次のとおりです。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 洋酒卸売業免許 | 3件 | 3件 |
| 全酒類卸売業免許 | 1件 | 1件 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| ビール卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
全酒類卸売業免許の1件は、四日市税務署の管内で令和8年1月に出ています。免許可能件数の枠を使う免許で、公表資料には審査順位1位と記載されています。
酒類販売管理研修は県内7団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
三重県内で研修を実施しているのは次の7団体です。申込みは各団体に直接します。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 三重県小売酒販組合連合会 | 津市南中央26-19 | 059-226-7833 |
| 津小売酒販組合 | 津市南中央26-19 | 059-225-6866 |
| 四日市小売酒販組合 | 四日市市大井手2-4-28 | 059-353-1937 |
| 鈴鹿小売酒販組合 | 鈴鹿市南玉垣町6123-1 | 059-382-0165 |
| 伊勢小売酒販組合 | 伊勢市岩渕1-7-17 | 0596-21-5009 |
| 伊賀小売酒販組合 | 伊賀市上野農人町454-1 | 0595-21-0753 |
| 尾鷲小売酒販組合 | 尾鷲市中井町4-3 | 0597-22-5159 |
7団体はいずれも電話で申込みを受け付けます。受付の時間が10時から14時30分までというように団体ごとに決まっているので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。松阪市と桑名市には組合がないので、近い地域の団体か全国の6団体を使うことになります。
このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
三重県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、三重県の規模を見ておきます。
| 項目 | 三重県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 2,346場 | 25位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 117場 | 33位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 95,594kL | 25位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 40.7kL | 23位 | 46.1kL |
小売の販売場数と販売数量がどちらも全国25位で、規模と量のつり合いが取れています。1販売場あたりの数量は40.7kLで23位、全国平均の46.1kLは下回ります。
清酒の製造場は38場あり、全国20位です。販売場の数が25位であることと比べると、県の規模に対して蔵の数が多い県になります。
酒類の地理的表示（GI）
三重県には酒類の地理的表示（GI）が1つ指定されています。
| 名称 | 酒類区分 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|---|
| 三重 | 清酒 | 三重県 | 令和2年6月19日 |
GIの産地の範囲で造られ、定められた基準を満たした酒だけがその名称を表示できます。販売する側が表示を使う場合も、基準を満たした酒であることが前提になります。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.三重県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。三重県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で91件、月平均7.6件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の三重県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 酒類指導官が置かれているのは津税務署（059-228-3131）だけです。ほかの7署には酒税の担当者が巡回するので、所轄署の法人課税部門でも相談を受け付けています。巡回の日程は署によって違うので、まず所轄署に電話して確かめる形が動きやすくなります。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内8署のどこが所轄でも名古屋国税局津業務センター（〒514-8544）に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ郵送先が税務署ではないのですか
A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、三重県内の8署はいずれも津業務センターが受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 三重県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が62日でした。4分の3が65日までに収まっていて、ばらつきの小さい県です。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。
Q.名張市や熊野市で申請したいのですが
A. 名張市は上野税務署、熊野市は尾鷲税務署の管轄です。市町と税務署の対応は、このページの税務署一覧の表で確認できます。郡の名前が分からない場合は、市町の窓口か所轄と思われる税務署に電話で確かめられます。
三重県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは三重県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（三重県）」
- 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
- 名古屋国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（三重県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 名古屋国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先（三重県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「Ago-wan sunset」（撮影：SHori、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
