栃木県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は宇都宮税務署です。県内には8つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは宇都宮税務署だけで、ほかの7署が所轄の場合も相談先はここになります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、8署すべてが栃木業務センターです。
このページは栃木県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
栃木県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
やることによって、向かう先が変わります。相談は宇都宮税務署、申請書の郵送は栃木業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 宇都宮税務署の酒類指導官 | 県内8署すべてを担当 |
| 申請書を持参する | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 所轄は市町村で決まる |
| 申請書を郵送する | 関東信越国税局栃木業務センター | 県内8署すべてが対象 |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 審査も所轄の税務署 |
| 免許を受けたあとの届出 | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 報告書や届出書も同じ |
栃木県内の8税務署と管轄する市町村
販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。栃木県は14市11町の25市町を8署で分けています。
| 税務署 | 管轄する市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 宇都宮 | 宇都宮市、河内郡 | 〒320-8655 宇都宮市昭和2丁目1番7号 | 028-621-2151 |
| 足利 | 足利市 | 〒326-8630 足利市伊勢町4丁目18番地2 | 0284-41-3151 |
| 栃木 | 栃木市、小山市、下野市、下都賀郡 | 〒328-8666 栃木市河合町1番29号 栃木地方合同庁舎 | 0282-22-0885 |
| 佐野 | 佐野市 | 〒327-8601 佐野市若松町425番地 | 0283-22-4366 |
| 鹿沼 | 鹿沼市、日光市 | 〒322-8603 鹿沼市東末広町1934番地の24 | 0289-64-2151 |
| 真岡 | 真岡市、芳賀郡 | 〒321-4305 真岡市荒町5178番地 | 0285-82-2115 |
| 大田原 | 大田原市、那須塩原市、那須郡のうち那須町 | 〒324-8642 大田原市紫塚1丁目5番54号 | 0287-22-3115 |
| 氏家 | 矢板市、さくら市、那須烏山市、塩谷郡、那須郡のうち那珂川町 | 〒329-1393 さくら市氏家2431番地の1 | 028-682-3311 |
栃木税務署は栃木地方合同庁舎に入っており、同じ建物に栃木業務センターもあります。ただし持参する場合の宛先は、業務センターではなく所轄の税務署です。
相談を担当するのは8署のうち宇都宮税務署だけ
酒類販売業免許の相談は、酒類指導官という担当者が受けます。栃木県では宇都宮税務署に置かれていて、県内8署すべての相談をここで受けています。所轄が足利でも大田原でも、電話をかける先は宇都宮税務署です。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 宇都宮、足利、栃木、佐野、鹿沼、真岡、大田原、氏家 | 宇都宮税務署 酒類指導官 | 028-621-2249 |
電話は自動音声です。税務署の代表番号にかけると自動音声につながりますが、上の番号は酒類指導官の直通です。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。
相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。
郵送で出すときの宛先は栃木業務センターの1か所
関東信越国税局は、令和8年7月10日から管内の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。栃木県内の8署はすべて栃木業務センターが担当するので、申請書を郵送する場合、どの署が所轄でも送り先は同じです。封筒の宛名に所轄税務署の名前をかっこ書きで添えると、担当の署に回ります。
郵送するときの宛名（栃木業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
関東信越国税局 栃木業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は栃木県内の8署すべて
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
センターに送る場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。審査をするのも免許を与えるのも所轄の税務署で、免許通知書を受け取る場所も所轄の署です。センターが担当するのは書類の受け取りと入力までです。
なお、業務センターに郵送する場合の宛名書きは、関東信越国税局のページからPDFで配布されています。印刷して封筒に貼ると、書き間違いを防げます。
栃木県で申請するときの進め方
栃木県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2宇都宮税務署の酒類指導官に電話する028-621-2249に電話して、相談の日時を決めます
- 3相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
- 4酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
- 5申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
- 6所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は栃木業務センター、持参する先は所轄の税務署です
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
栃木県では年間どれくらいの免許が出ているか
関東信越国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、栃木県内で出た酒類販売業免許は166件でした。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 130件 | 78.3% |
| 移転 | 20件 | 12.0% |
| 法人成り等 | 6件 | 3.6% |
| 条件緩和 | 5件 | 3.0% |
| 相続 | 5件 | 3.0% |
| 合計 | 166件 | 100% |
新規が8割近くを占めています。移転は販売場を別の場所へ移すとき、法人成り等は個人事業を法人にしたときの手続きです。
税務署別の件数
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 宇都宮 | 40件 | 24.1% |
| 栃木 | 37件 | 22.3% |
| 大田原 | 30件 | 18.1% |
| 鹿沼 | 13件 | 7.8% |
| 氏家 | 13件 | 7.8% |
| 真岡 | 13件 | 7.8% |
| 足利 | 12件 | 7.2% |
| 佐野 | 8件 | 4.8% |
宇都宮と栃木の2署で全体の46.4%を占めます。大田原が30件と続くのは、那須塩原市や那須町を含む観光地を抱えているためと考えられます。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。栃木県の166件を事業者ごとに数え直すと、125者でした。
ドラッグストアを営む1社の分は、12か月のうち8か月にわたって計16件載っています（うち新規15件）。
月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く161件で日数を計算しました。中央値は61日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 47日 |
| 中央値 | 61日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 72日 |
| 最も長かった例 | 118日 |
| 平均 | 59.6日 |
ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。
最も長い例は118日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
栃木県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の栃木県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などです。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、栃木県内では次の件数が出ていました。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 輸出入酒類卸売業免許 | 2件 | 1件 |
| 洋酒卸売業免許 | 2件 | 0件 |
| 全酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| ビール卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、この12か月では出ていません。枠が1件ずつあっても、申請がなければ免許は出ません。
酒類販売管理研修は県内8団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
栃木県内で研修を実施しているのは次の8団体です。申込みは各団体に直接します。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 栃木県小売酒販組合連合会 | 宇都宮市不動前4-2-9 | 028-637-1142 |
| 宇都宮小売酒販組合 | 宇都宮市不動前4-2-9 | 028-633-9402 |
| 足利小売酒販組合 | 足利市通3-2757 足利商工会議所内 | 0284-21-1354 |
| 栃木小売酒販組合 | 栃木市本町18-28 | 0282-23-2707 |
| 佐野小売酒販組合 | 佐野市大和町2687-1 佐野商工会議所内 | 0283-22-5511 |
| 上都賀小売酒販組合 | 鹿沼市東末広町1934-36 | 0289-62-6325 |
| 芳賀小売酒販組合 | 真岡市並木町3-105-2 | 0285-82-3615 |
| 大田原小売酒販組合 | 大田原市荒井623-3 | 0287-23-2355 |
芳賀小売酒販組合の電話は、事務を受けている税理士法人につながります。受付の曜日や時間が団体ごとに決まっているので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。
このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
栃木県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、栃木県の規模を見ておきます。
| 項目 | 栃木県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 2,809場 | 20位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 136場 | 30位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 105,876kL | 21位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 37.7kL | 31位 | 46.1kL |
販売場の数は全国20位、販売数量は21位です。1販売場あたりの数量は37.7kLで、全国平均の46.1kLを下回ります。小さな販売場が多く、大型店に集中していないことを示す数字です。
清酒の製造場は38場あり、全国18位です。
酒類の地理的表示（GI）
栃木県には酒類の地理的表示（GI）の指定がありません。関東信越では群馬県の「利根沼田」、新潟県の「新潟」、長野県の「長野」と「信濃大町」が指定を受けています。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.栃木県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。栃木県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で166件、月平均13.8件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の栃木県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 宇都宮税務署の酒類指導官です。電話は028-621-2249で、県内8署すべての相談をここで受けています。販売場が足利市でも大田原市でも、相談先は同じです。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内8署すべてが関東信越国税局栃木業務センター（〒328-8587）あてになります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ郵送先が税務署ではないのですか
A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。関東信越国税局では令和8年7月10日から全署が対象になりました。審査をするのも免許を与えるのも、これまでどおり所轄の税務署です。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 標準処理期間は2か月です。令和7年9月から令和8年8月までの栃木県内の実績では、半数が61日以内に出ていました。ただし4分の1は72日を超えており、長いものでは118日かかっています。
Q.日光市や那須塩原市で申請したいのですが
A. 日光市は鹿沼税務署、那須塩原市は大田原税務署の管轄です。市町村と税務署の対応は、このページの税務署一覧の表で確認できます。
栃木県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは栃木県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（栃木県）」
- 関東信越国税局「税務署の内部事務のセンター化について」
- 関東信越国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（栃木県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 関東信越国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先（栃木県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「戦場ヶ原」（撮影：Yuto、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
