大阪府で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は東・南・堺・茨木・東大阪の5署だけです。府内には31の税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのはこの5署で、残りの26署の管内はいずれかが分担して受け持ちます。申請書を出す先は販売場を所轄する税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送するときの宛先は4つに分かれ、そのうち2つは同じ大手前業務センターで郵便番号だけが違います。
このページは大阪府に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
大阪府で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
相談する相手・申請書を出す先・免許を与える人は同じではありません。大阪府は相談が5つの署に集約されていて、郵送の宛先も4つに割れます。先に全体像を置きます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 所轄の税務署ごとに決まった5署のいずれか | 東・南・堺・茨木・東大阪 |
| 申請書を出す | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 持参はこの署。郵送は下の業務センター宛 |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 免許を与えるのは署長 |
| 研修を受ける | 酒類販売管理研修の実施団体 | 府内11団体と全国6団体 |
大阪府内の31税務署と管轄する区市町村
大阪府の税務署は31署です。大阪市内に17署が集まっていて、そのうち北区と中央区の2区は、同じ区の中で町名によって所轄が変わります。
| 税務署 | 管轄する区市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 旭 | 都島区、旭区 | 〒535-8555 大阪市旭区大宮1-1-25 | 06-6952-3201 |
| 阿倍野 | 阿倍野区 | 〒545-0005 大阪市阿倍野区三明町2-10-29 | 06-6628-0221 |
| 生野 | 生野区 | 〒544-8555 大阪市生野区勝山北5-22-14 | 06-6717-1231 |
| 泉大津 | 泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡 | 〒595-8585 泉大津市二田町1-15-27 | 0725-33-5601 |
| 泉佐野 | 泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡 | 〒598-8503 泉佐野市日根野3683-1 | 072-462-3471 |
| 茨木 | 高槻市、茨木市、三島郡 | 〒567-8565 茨木市上中条1-9-21 | 072-623-1131 |
| 大阪福島 | 福島区、此花区 | 〒553-8567 大阪市福島区玉川2-12-28 | 06-6448-1281 |
| 大淀 | 北区のうち北税務署の管内を除く地域 | 〒531-0071 大阪市北区中津1-5-16 | 06-6372-7221 |
| 門真 | 守口市、大東市、門真市、四條畷市 | 〒571-8545 門真市殿島町8-12 | 06-6909-0181 |
| 岸和田 | 岸和田市、貝塚市 | 〒596-0825 岸和田市土生町2-28-1 | 072-438-1341 |
| 北 | 北区のうち大淀税務署の管内を除く地域 | 〒530-8585 大阪市北区南扇町7-13 | 06-6313-3371 |
| 堺 | 堺市 | 〒590-8550 堺市堺区南瓦町2-29 堺地方合同庁舎 | 072-238-5551 |
| 城東 | 城東区、鶴見区 | 〒536-8527 大阪市城東区中央2-14-29 | 06-6932-1271 |
| 吹田 | 吹田市、摂津市 | 〒564-8515 吹田市片山町3-16-22 | 06-6330-3911 |
| 住吉 | 住吉区、住之江区 | 〒558-8555 大阪市住吉区住吉2-17-37 | 06-6672-1321 |
| 天王寺 | 天王寺区 | 〒543-8503 大阪市天王寺区堂ヶ芝2-11-25 | 06-6772-1281 |
| 豊能 | 豊中市、池田市、箕面市、豊能郡 | 〒563-8688 池田市城南2-1-8 | 072-751-2441 |
| 富田林 | 富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、南河内郡 | 〒584-8501 富田林市若松町西2-1697-1 | 0721-24-3281 |
| 浪速 | 浪速区 | 〒556-0011 大阪市浪速区難波中3-13-9 | 06-6632-1131 |
| 西 | 西区 | 〒550-8586 大阪市西区川口2-7-9 | 06-6583-4624 |
| 西成 | 西成区 | 〒557-0054 大阪市西成区千本中1-3-4 | 06-6659-5131 |
| 西淀川 | 西淀川区 | 〒555-0024 大阪市西淀川区野里3-3-3 | 06-6472-1021 |
| 東 | 中央区のうち南税務署の管内を除く地域 | 〒540-8557 大阪市中央区大手前1-5-63 大阪合同庁舎第3号館 | 06-6942-1101 |
| 東大阪 | 東大阪市 | 〒577-8666 東大阪市永和2-3-8 | 06-6724-0001 |
| 東住吉 | 東住吉区、平野区 | 〒547-8501 大阪市平野区平野西2-2-2 | 06-6702-0001 |
| 東成 | 東成区 | 〒537-0024 大阪市東成区東小橋2-1-7 | 06-6972-1331 |
| 東淀川 | 東淀川区、淀川区 | 〒532-8558 大阪市淀川区木川東2-3-1 | 06-6303-1141 |
| 枚方 | 枚方市、寝屋川市、交野市 | 〒573-8654 枚方市大垣内町2-9-9 | 072-844-9521 |
| 港 | 港区、大正区 | 〒552-0003 大阪市港区磯路3-20-11 | 06-6572-3901 |
| 南 | 中央区のうち東税務署の管内を除く地域 | 〒542-8586 大阪市中央区谷町7-5-23 | 06-6768-4881 |
| 八尾 | 八尾市、松原市、柏原市 | 〒581-8555 八尾市高美町3-2-29 | 072-992-1251 |
大阪市24区の所轄税務署
大阪市の24区は17署が受け持ちます。北区と中央区以外は、区の中で所轄が分かれることはありません。
| 区 | 所轄税務署 |
|---|---|
| 都島区、旭区 | 旭 |
| 福島区、此花区 | 大阪福島 |
| 西区 | 西 |
| 港区、大正区 | 港 |
| 天王寺区 | 天王寺 |
| 浪速区 | 浪速 |
| 西淀川区 | 西淀川 |
| 東淀川区、淀川区 | 東淀川 |
| 東成区 | 東成 |
| 生野区 | 生野 |
| 城東区、鶴見区 | 城東 |
| 阿倍野区 | 阿倍野 |
| 住吉区、住之江区 | 住吉 |
| 東住吉区、平野区 | 東住吉 |
| 西成区 | 西成 |
| 北区 | 北または大淀（町名で分かれる） |
| 中央区 | 東または南（町名で分かれる） |
北区と中央区は町名で所轄が分かれる
国税庁が公表している町名の内訳です。販売場の住所がどちらに入るかは、丁目まで見れば分かります。番地や号の単位で割れることはありません。
| 区 | 税務署 | 管轄する町名 |
|---|---|---|
| 北区 | 北 | 梅田1～3丁目、扇町1・2丁目、角田町、神山町、紅梅町、小松原町、末広町、菅原町、曽根崎1・2丁目、曽根崎新地1・2丁目、太融寺町、天神西町、天神橋1～4丁目、天満1～4丁目、天満橋1～3丁目、堂島1～3丁目、堂島浜1・2丁目、同心1・2丁目、堂山町、兎我野町、中之島1～6丁目、西天満1～6丁目、野崎町、万歳町、東天満1・2丁目、松ケ枝町、南扇町、南森町1・2丁目、山崎町、与力町 |
| 北区 | 大淀 | 池田町、浮田1・2丁目、大深町、大淀北1・2丁目、大淀中1～5丁目、大淀南1～3丁目、菅栄町、黒崎町、国分寺1・2丁目、芝田1・2丁目、茶屋町、鶴野町、天神橋5～8丁目、豊崎1～7丁目、中崎1～3丁目、中崎西1～4丁目、中津1～7丁目、長柄中1～3丁目、長柄西1・2丁目、長柄東1～3丁目、浪花町、錦町、樋之口町、本庄西1～3丁目、本庄東1～3丁目 |
| 中央区 | 東 | 安土町1～3丁目、淡路町1～4丁目、和泉町1・2丁目、糸屋町1・2丁目、今橋1～4丁目、上町、上町1丁目、内淡路町1～3丁目、内久宝寺町1～4丁目、内平野町1～3丁目、内本町1・2丁目、大手通1～3丁目、大手前1～4丁目、大阪城、瓦町1～4丁目、神崎町、北久宝寺町1～4丁目、北新町、北浜1～4丁目、北浜東、久太郎町1～4丁目、高麗橋1～4丁目、粉川町、石町1・2丁目、材木町、島町1・2丁目、十二軒町、城見1・2丁目、船場中央1～4丁目、谷町1～5丁目、玉造1・2丁目、釣鐘町1・2丁目、天満橋京町、常盤町1・2丁目、徳井町1・2丁目、道修町1～4丁目、農人橋1～3丁目、博労町1～4丁目、馬場町、東高麗橋、平野町1～4丁目、備後町1～4丁目、伏見町1～4丁目、船越町1・2丁目、法円坂1・2丁目、本町1～4丁目、本町橋、松屋町住吉、南久宝寺町1～4丁目、南新町1・2丁目、南本町1～4丁目、森ノ宮中央1・2丁目、鎗屋町1・2丁目、龍造寺町 |
| 中央区 | 南 | 安堂寺町1・2丁目、上汐1・2丁目、上本町西1～5丁目、瓦屋町1～3丁目、高津1～3丁目、島之内1・2丁目、心斎橋筋1・2丁目、千日前1・2丁目、宗右衛門町、谷町6～9丁目、東平1・2丁目、道頓堀1・2丁目、中寺1・2丁目、難波1～5丁目、難波千日前、西心斎橋1・2丁目、日本橋1・2丁目、東心斎橋1・2丁目、松屋町、南船場1～4丁目 |
大阪市以外の市町村の所轄税務署
大阪市以外は14署が受け持ちます。市の中で所轄が分かれることはありません。
| 市町村 | 所轄税務署 |
|---|---|
| 堺市 | 堺 |
| 豊中市、池田市、箕面市、豊能郡 | 豊能 |
| 吹田市、摂津市 | 吹田 |
| 高槻市、茨木市、三島郡 | 茨木 |
| 枚方市、寝屋川市、交野市 | 枚方 |
| 守口市、大東市、門真市、四條畷市 | 門真 |
| 東大阪市 | 東大阪 |
| 八尾市、松原市、柏原市 | 八尾 |
| 富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、南河内郡 | 富田林 |
| 岸和田市、貝塚市 | 岸和田 |
| 泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡 | 泉大津 |
| 泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡 | 泉佐野 |
相談を担当するのは31署のうち5署だけ
酒税とお酒の免許の相談は、酒類指導官部門が置かれた署が受け付けます。大阪府で設置されているのは東・南・堺・茨木・東大阪の5署で、ほかの26署の管内はこの5署が分担します。申請書を出す先は所轄の税務署のままで、相談だけが別の署になります。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 大阪福島、西淀川、東成、旭、城東、東淀川、北、大淀、枚方、門真 | 東 | 06-6942-1101 |
| 西、港、天王寺、浪速、生野、阿倍野、住吉、東住吉、西成 | 南 | 06-6768-4881 |
| 岸和田、泉大津、泉佐野 | 堺 | 072-238-5551 |
| 豊能、吹田 | 茨木 | 072-623-0150 |
| 八尾、富田林 | 東大阪 | 06-7525-3599 |
| 東、南、堺、茨木、東大阪 | それぞれの署 | 上記のとおり |
来署して相談する場合は事前の予約が必要です。大阪国税局は、表の「相談を担当する署」の酒類指導官部門に問い合わせたうえで予約するよう案内しています。東・南・堺の3署は代表番号なので、かけると自動音声になります。ガイダンスで番号「2」を選ぶと担当の職員につながります。茨木と東大阪はダイヤルインで、酒類指導官部門に直接つながります。
郵送で出すときの宛先は4つに分かれる
書面を持参する場合の宛先は所轄の税務署そのものです。郵送する場合だけ、税務署ではなく業務センターに送ります。大阪府は3つのセンターに分かれていますが、大手前業務センターは住所も建物も1か所で、郵便番号だけが2つに分かれます。宛先としては4通りになります。
| 所轄税務署 | 送付先の業務センター |
|---|---|
| 旭、門真、城東、東大阪、枚方の5署 | 大阪国税局 城東業務センター 〒536-8526 |
| 阿倍野、生野、大阪福島、大淀、北、天王寺、浪速、西淀川、東成、東淀川の10署 | 大阪国税局 東淀川業務センター 〒532-8548 |
| 泉大津、泉佐野、岸和田、堺、富田林、八尾の6署 | 大阪国税局 大手前業務センター 〒540-8543 |
| 茨木、吹田、住吉、豊能、西、西成、東、東住吉、港、南の10署 | 大阪国税局 大手前業務センター 〒540-8542 |
郵送するときの宛名（城東業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
大阪国税局 城東業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は旭、門真、城東、東大阪、枚方の5署
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
郵送するときの宛名（東淀川業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
大阪国税局 東淀川業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は阿倍野、生野、大阪福島、大淀、北、天王寺、浪速、西淀川、東成、東淀川の10署
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
大手前業務センターは郵便番号の末尾で2つに分かれる
大手前業務センターは、住所も建物も1か所です。違うのは郵便番号の末尾だけで、540-8543と540-8542の2通りがあります。所轄の税務署がどちらに属するかで使い分けます。封筒に書く住所は同じなので、郵便番号を取り違えないようにしてください。
郵送するときの宛名（大手前業務センター（540-8543））
封筒に書くのは、この2行だけです
大阪国税局 大手前業務センター（540-8543）
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 郵便番号の末尾は「3」
- 対象は泉大津、泉佐野、岸和田、堺、富田林、八尾の6署
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
郵送するときの宛名（大手前業務センター（540-8542））
封筒に書くのは、この2行だけです
大阪国税局 大手前業務センター（540-8542）
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 郵便番号の末尾は「2」
- 対象は茨木、吹田、住吉、豊能、西、西成、東、東住吉、港、南の10署
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 住所は540-8543と同じ。違うのは郵便番号だけ
業務センターは書面の送付先です。免許を与えるのは所轄の税務署長で、審査もその税務署が行います。持参する場合の宛先は、業務センターではなく所轄の税務署そのものです。
大阪府で申請するときの進め方
大阪府では、相談する署と書面を郵送する宛先が、どちらも所轄の税務署とは別になります。順番に並べると次のようになります。
大阪府で申請するときの順番
相談する先と、書面を出す先が違います
- 1販売場と在庫の置き場を決める店舗や事務所のどこを販売場にするか、在庫をどこに置くかを図にします
- 2所轄の税務署を31署の表で確かめる北区と中央区は町名で所轄が変わるので、町名の表で先に確認します
- 3相談を担当する署に電話で予約する所轄の署ではなく、相談を担当する署にかけます。担当は東・南・堺・茨木・東大阪の5署です
- 4酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらう要件に引っかかるところがあれば、この段階で分かります
- 5申請書と添付書類をそろえる所轄税務署長あてで作成します。販売場の所在地は正確に書きます
- 6書面を業務センターに郵送するか、所轄の税務署に持参する郵送の宛先は4通りです。大手前は郵便番号を取り違えないようにします
- 7審査を待つ標準処理期間は2か月です。追加の書類を求められることがあります
- 8免許の通知を受け取り、登録免許税を納める免許が出てから納めます。一般酒類小売業免許は3万円です
大阪府では年間どれくらいの免許が出ているか
大阪国税局は、毎月の免許の取得者名等一覧を公表しています。令和7年9月分から令和8年8月分までの12か月を数えると、大阪府内で868件の免許が出ていました。31署すべてに件数があります。
新規は全体の6割で残りは既存の免許の組み替え
件数には、はじめて免許を取る「新規」のほかに、販売場を移した「移転」や、個人から法人に切り替えた「法人成り等」も含まれます。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 519件 | 59.8% |
| 移転 | 158件 | 18.2% |
| 法人成り等 | 117件 | 13.5% |
| 条件緩和 | 49件 | 5.6% |
| 相続 | 21件 | 2.4% |
| 事業譲渡 | 4件 | 0.5% |
| 合計 | 868件 | 100.0% |
新規は519件で、全体のちょうど6割です。残りの4割は、すでに免許を持っている人の手続きです。処理日数を見るときは、この違いが効いてきます。
税務署別では堺と豊能の2署が突出している
件数は署によってかなり違います。最も多いのは堺の70件で、次が豊能の66件です。大阪市内より、堺市と北摂の署のほうが多く出ています。
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 堺 | 70件 | 8.1% |
| 豊能 | 66件 | 7.6% |
| 東 | 58件 | 6.7% |
| 東大阪 | 50件 | 5.8% |
| 南 | 41件 | 4.7% |
| 茨木 | 39件 | 4.5% |
| 門真 | 38件 | 4.4% |
| 東淀川 | 37件 | 4.3% |
| 枚方 | 36件 | 4.1% |
| 北 | 36件 | 4.1% |
| 吹田 | 32件 | 3.7% |
| 住吉 | 30件 | 3.5% |
| 大淀 | 30件 | 3.5% |
| 富田林 | 28件 | 3.2% |
| 西 | 26件 | 3.0% |
| 城東 | 25件 | 2.9% |
| 東住吉 | 24件 | 2.8% |
| 旭 | 23件 | 2.6% |
| 泉大津 | 22件 | 2.5% |
| 浪速 | 20件 | 2.3% |
| 泉佐野 | 20件 | 2.3% |
| 岸和田 | 19件 | 2.2% |
| 天王寺 | 16件 | 1.8% |
| 八尾 | 15件 | 1.7% |
| 生野 | 14件 | 1.6% |
| 阿倍野 | 14件 | 1.6% |
| 大阪福島 | 11件 | 1.3% |
| 港 | 11件 | 1.3% |
| 西成 | 11件 | 1.3% |
| 西淀川 | 4件 | 0.5% |
| 東成 | 2件 | 0.2% |
| 合計 | 868件 | 100.0% |
月ごとの振れは2倍を超える
12か月の内訳は、令和7年9月64件、10月68件、11月72件、12月57件、令和8年1月67件、2月75件、3月117件、4月100件、5月59件、6月85件、7月56件、8月48件です。最も多い3月と最も少ない8月では2.4倍の開きがあります。月平均は72件です。
卸売を含む免許は全体の2割弱
卸小売等の区分で分けると、小売だけが709件、卸売と小売を同時に取ったものが87件、卸売だけが69件、媒介業が2件です。卸売を含むものは156件で、全体の2割弱にあたります。
件数の読み方には注意が必要
公表されているのは免許が出た件数です。申請したが免許に至らなかった件数は公表されていないので、この数字から取得率は計算できません。また、同じ事業者が複数の販売場で免許を取れば、その分だけ件数は増えます。事業者の数ではなく販売場の数だと考えてください。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
一覧には申請の年月日と免許の年月日が並んでいるので、1件ずつ引き算すれば実際にかかった日数が出ます。ここでは処理区分が新規の519件だけを取り出しました。移転や相続、事業譲渡、条件緩和は、すでに免許を持っている方の手続きで、数日から数週間で終わる例が混じるためです。このうち申請日が記載されていた516件で集計しています。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 48日 |
| 中央値 | 61日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 70日 |
| 最も長かった例 | 149日 |
| 平均 | 60.8日 |
中央値は61日で、標準処理期間の2か月とほぼ重なります。60日以内に収まったものが250件、90日以内が489件で、全体の95%近くは3か月以内に終わっています。最も長かった例でも149日で、半年を超えたものはありません。国税庁の手続案内は、標準処理期間を「原則として2カ月以内（ただし、税務署長限りで処理するものに限ります。）」としています。余裕をもって3か月は見ておくことをおすすめします。
大阪府で卸売業免許を取る場合
卸売業免許のうち、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許の2つには件数の枠があります。国税局が都道府県ごとに1年間に与えられる件数を決めて公表し、申請が枠を超えた場合は公開抽選で順番を決めます。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 12件 |
ビール卸売業免許の12件は、大阪国税局管内の2府4県で最も多い数です。ほかの5府県はいずれも1件です。
抽選の対象になるのは3つの申請
抽選の対象になるのは、新規の免許申請、ほかの卸売販売地域からの販売場の移転の許可申請、そして全酒類卸売業免許またはビール卸売業免許になる旨の免許条件の緩和の申出です。申請できるのは毎年9月1日から9月30日までの1か月間だけです。この期間を過ぎると、次の年度まで待つことになります。
枠のない卸売業免許は通年で申請できる
輸出入酒類卸売業免許や洋酒卸売業免許などには枠がありません。いつでも申請できます。12か月の一覧から、卸売を含む156件を種類別に数えると次のようになります。1件で複数の種類を取るものがあるため、合計は156件を超えます。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 輸出入酒類卸売業免許 | 80件 | 40件 |
| 洋酒卸売業免許 | 66件 | 33件 |
| 全酒類卸売業免許 | 9件 | 0件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 7件 | 3件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 6件 | 2件 |
| 特殊酒類卸売業免許 | 3件 | 0件 |
| ビール卸売業免許 | 2件 | 0件 |
枠のある全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、12か月で新規が1件もありません。出ている9件と2件は、すべて移転や条件緩和など、すでに免許を持っている事業者の手続きです。
酒類販売管理研修は府内11団体と全国6団体が実施している
販売場ごとに酒類販売管理者を置き、3年ごとに研修を受けさせる必要があります。大阪府に所在する実施団体は11あります。申込みは実施団体に直接行います。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 大阪府小売酒販組合連合会 | 大阪市天王寺区清水谷町10-2 | 06-6761-9337 |
| 大阪府小売酒販組合 | 大阪市天王寺区清水谷町10-2 | 06-6761-9337 |
| 旭都島小売酒販組合 | 大阪市旭区赤川1-11-4 | 06-7504-4335 |
| 大阪北小売酒販組合 | 大阪市北区天満3-5-19 | 06-6351-9222 |
| 南小売酒販組合 | 大阪市中央区島之内2-6-12 | 06-6211-2102 |
| 堺小売酒販組合 | 堺市堺区南安井町5-2-8 | 072-232-5285 |
| 岸和田貝塚小売酒販組合 | 岸和田市野田町2-11-24 | 072-422-2953 |
| 泉大津小売酒販組合 | 和泉市伯太町1-6-33 | 0725-43-3310 |
| 泉佐野小売酒販組合 | 泉南市樽井2-22-12 スペースクリエイト203 | 072-483-0610 |
| 枚方小売酒販組合 | 枚方市岡東町14-19 | 072-841-2305 |
| 門真小売酒販組合 | 門真市栄町23-11 | 06-6909-3306 |
このほか、全国を対象とする6団体も府内で研修を実施しています。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
日程は団体ごとに決まっていて、国税庁が月ごとの実施予定表を公表しています。酒類販売管理者には過去3年以内に研修を受けた人を選び、選任してから2週間以内に所轄の税務署に届け出ます。その後も3年ごとに研修を受けます。
大阪府の酒類をめぐる状況
国税庁の統計年報から、大阪府の規模を見ておきます。販売場数も販売数量も全国で2番目に多く、1販売場あたりの販売数量も2位です。
| 項目 | 大阪府 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 10,777場 | 2位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 1,332場 | — | 15,630場 |
| 年間の販売数量 | 600,523kL | 2位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 55.7kL | 2位 | 46.1kL |
1販売場あたりの販売数量は全国平均の1.2倍です。販売場の数が多いだけでなく、1か所あたりが動かす量も多いのが大阪府の特徴です。
地理的表示（GI）は「大阪」のぶどう酒
大阪府には、国税庁長官の指定を受けた地理的表示が1つあります。
| 名称 | 酒類区分 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|---|
| 大阪 | ぶどう酒 | 大阪府 | 令和3年6月30日 |
産地名を表示して売る場合は、GIの基準を満たしているかどうかの確認が必要です。免許そのものの要件とは別の話なので、酒を仕入れて売るだけなら申請に影響はありません。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.大阪府で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。大阪府では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で868件、月平均72.3件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の大阪府の枠は全酒類卸売業免許が1件、ビール卸売業免許が12件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 販売場の所轄署によって5つに分かれます。東（06-6942-1101）、南（06-6768-4881）、堺（072-238-5551）、茨木（072-623-0150）、東大阪（06-7525-3599）の5署です。所轄の税務署がこの5署のいずれかであれば、その署がそのまま相談先になります。申請書を出す先は所轄の税務署のままです。
Q.大阪市のどの区がどの税務署ですか
A. 24区のうち22区は区ごとに所轄が決まっています。北区と中央区の2区だけが、同じ区の中で町名によって所轄が変わります。北区は北と大淀、中央区は東と南に分かれます。上の町名の表で確かめてください。番地や号の単位で割れることはありません。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参する場合は販売場を所轄する税務署です。郵送する場合は、税務署ではなく業務センターに送ります。送り先は城東（536-8526）、東淀川（532-8548）、大手前（540-8543）、大手前（540-8542）の4通りです。封筒には業務センター名のあとに、かっこ書きで所轄税務署の名前を添えます。
Q.540-8543と540-8542はどう違いますか
A. どちらも大手前業務センターで、住所も建物も同じです。違うのは郵便番号の末尾だけです。泉大津、泉佐野、岸和田、堺、富田林、八尾の6署は540-8543、茨木、吹田、住吉、豊能、西、西成、東、東住吉、港、南の10署は540-8542です。
Q.酒類販売管理研修はどこで受けられますか
A. 大阪府に所在する実施団体が11あります。大阪府小売酒販組合連合会や各地域の小売酒販組合のほか、全国を対象とする6団体も府内で研修を実施しています。申込みは実施団体に直接行います。日程は国税庁が月ごとの実施予定表で公表しています。
Q.自宅を販売場にできますか
A. できます。ただし生活する部分と販売場を明確に区分する必要があります。玄関や居間をそのまま販売場にすることはできません。詳しくは自宅で酒類販売業免許を取るで扱っています。
Q.飲食店にお酒を売るには卸売の免許が必要ですか
A. 不要です。卸売と小売を分けるのは、売る相手が酒類の販売業免許を持っているかどうかです。飲食店は免許を持っていないので小売にあたり、一般酒類小売業免許で足ります。詳しくは飲食店にお酒を卸す場合の免許で扱っています。
Q.ネットで酒を売りたい場合はどの免許ですか
A. 2つ以上の都道府県の消費者に売るなら通信販売酒類小売業免許です。扱える酒類に制限があります。大阪府内だけを相手にするなら一般酒類小売業免許で足ります。詳しくはネットでお酒を売るための免許で扱っています。
Q.費用はどれくらいかかりますか
A. 登録免許税は一般酒類小売業免許が3万円、通信販売酒類小売業免許が3万円で、同時に申請する場合は合わせて3万円です。卸売業免許は9万円です。このほかに住民票や登記事項証明書などの取得費がかかります。詳しくは免許取得にかかる費用で扱っています。
大阪府で申請する前に読んでおきたい記事
このページは大阪府に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- 免許条件の緩和｜扱える範囲を後から広げる手続き
- 申請に必要な書類｜そろえる書類と取得先
- 酒類販売業免許申請書の書き方｜次葉1〜6の中身
- ご自身で申請する場合の進め方｜行政書士に頼む場合との費用と時間の違い
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 通信販売酒類小売業免許｜2以上の都道府県の消費者に売る場合
- 酒類販売業免許の4つの要件｜人的・場所的・経営基礎・需給調整
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 費用｜登録免許税と実費の内訳
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」（手続案内 E1-3）
- 国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」「通信販売酒類小売業免許申請の手引」「酒類卸売業免許申請の手引」
- 大阪国税局「税務署所在地・案内（大阪府）」
- 大阪国税局「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」
- 大阪国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 大阪国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8年9月
- 国税庁「酒類販売管理研修実施予定表（大阪府）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月11日に確認しました。
アイキャッチの写真は、ウィキメディア・コモンズの「大阪城」（撮影：Don Ramey Logan、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
