埼玉県の酒類販売業免許｜15税務署の管轄と川口市が番地で2署に分かれる境界

埼玉県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は熊谷税務署と浦和税務署の2か所に分かれています。申請書を出す先は販売場を所轄する税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送するときの宛先だけが、さいたま新都心と北浦和の2つの業務センターに分かれます。

このページは埼玉県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

埼玉県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

相談する相手・申請書を出す先・免許を与える人は同じではありません。埼玉県は相談が2つの署に集められていて、郵送の宛先も2つに割れます。先に全体像を置きます。

やること	窓口	備考
相談する	熊谷税務署 または 浦和税務署 の酒類指導官	所轄署によって相談先が分かれます
申請書を出す	販売場の所在地を所轄する税務署	県内15署のいずれか
免許を受ける	販売場の所在地を所轄する税務署長	免許を与えるのは署長
郵送する	さいたま新都心 または 北浦和 の業務センター	所轄署によって宛先が分かれます

埼玉県内の15税務署と管轄する市町村

埼玉県には税務署が15あり、40市22町1村の63市町村を分けて受け持っています。国税庁の案内は郡の名前で書かれているので、町村の名前まで開いたものを置きます。ご自身の販売場がどの署の管轄かは、この表で確かめてください。申請書の提出先も免許を与えるのもこの署です。

税務署	管轄する市町村	所在地	電話
上尾税務署	鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、北足立郡（伊奈町）	〒362-8504 上尾市大字西門前577番地	048-770-1800
浦和税務署	さいたま市（中央区、桜区、浦和区、南区、緑区）	〒330-9590 さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館	048-600-5400
大宮税務署	さいたま市（西区、北区、大宮区、見沼区）	〒330-0801 さいたま市大宮区土手町3丁目184番地	048-641-4945
春日部税務署	さいたま市岩槻区、春日部市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、南埼玉郡（宮代町）、北葛飾郡のうち杉戸町	〒344-8686 春日部市大沼2丁目12番地1	048-733-2111
朝霞税務署	朝霞市、志木市、和光市、新座市	〒351-8601 朝霞市本町1丁目1番46号	048-467-2211
川口税務署	川口市の一部、草加市	〒332-8666 川口市青木2丁目2番17号	048-252-5141
川越税務署	川越市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、入間郡（三芳町、毛呂山町、越生町）	〒350-8666 川越市大字並木452番地の2	049-235-9411
行田税務署	行田市、加須市、羽生市	〒361-8602 行田市栄町17番15号	048-556-2121
熊谷税務署	熊谷市、深谷市、大里郡（寄居町）	〒360-8620 熊谷市仲町41番地	048-521-2905
越谷税務署	越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、北葛飾郡のうち松伏町	〒343-8601 越谷市赤山町5丁目7番47号	048-965-8111
秩父税務署	秩父市、秩父郡（横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村）	〒368-8666 秩父市日野田町1丁目2番41号	0494-22-4433
所沢税務署	所沢市、飯能市、狭山市、入間市	〒359-8601 所沢市並木1丁目7番	04-2993-9111
西川口税務署	川口市の一部、蕨市、戸田市	〒332-8654 川口市西川口4丁目6番18号	048-253-4061
東松山税務署	東松山市、比企郡（滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町）	〒355-8604 東松山市箭弓町1丁目8番14号	0493-22-0990
本庄税務署	本庄市、児玉郡（美里町、神川町、上里町）	〒367-8691 本庄市駅南2丁目25番16号	0495-22-2111

さいたま市の10区は3つの税務署に分かれる

さいたま市は政令指定都市で、10区が3つの署に割れています。区の名前から署を思い浮かべられないので、先に確かめてください。岩槻区だけは、市内でも市外でもなく春日部税務署の管轄です。

さいたま市の区	所轄税務署
西区	大宮税務署
北区	大宮税務署
大宮区	大宮税務署
見沼区	大宮税務署
中央区	浦和税務署
桜区	浦和税務署
浦和区	浦和税務署
南区	浦和税務署
緑区	浦和税務署
岩槻区	春日部税務署

区の中で所轄が割れることはありません。区が決まれば署は1つに決まります。

川口市は町名と番地まで見ないと所轄が決まらない

川口市は川口税務署と西川口税務署の2つに分かれています。分かれ目は町名で、しかも一部の町は番地で割れています。国税庁は町名の一覧を別紙で公表しているので、川口市に販売場を置く場合はここを確かめてください。

番地で割れる町名	川口税務署	西川口税務署
上青木6丁目	1〜6番、9〜16番、20〜39番	7番、8番、17〜19番
本前川3丁目	34〜40番	1〜33番
前川1丁目	26番	1〜25番
前上町	1番、2番、15〜21番、30〜32番	3〜14番、22〜29番

この4つの町名は、同じ丁目の中で番地によって署が変わります。番地を1つ取り違えると提出先ごと間違えることになります。

番地で割れる4つ以外は、町名が分かれば署が決まります。西川口税務署の管轄になるのは次の町名です。ここに出てこない川口市の町名は川口税務署になります。鳩ケ谷本町や南鳩ケ谷など旧鳩ヶ谷市の区域も川口税務署です。

読み	西川口税務署の管轄になる町名
あ	荒川町、飯塚1〜4丁目、飯原町、伊刈
か	川口1〜6丁目、小谷場
さ	芝、芝新町、芝中田1・2丁目、芝1〜5丁目、芝樋ノ爪1・2丁目、芝園町、芝富士1・2丁目、芝下1〜3丁目、芝高木1・2丁目、芝宮根町、芝東町、芝塚原1・2丁目、芝西1・2丁目
な	仲町、並木元町、並木1〜4丁目、西川口1〜6丁目
は	原町、本前川1・2丁目
ま	前川町3・4丁目、前川2〜4丁目、緑町、南町1・2丁目、南前川1・2丁目、宮町
や	柳崎1〜5丁目

さいたま市と川口市以外の38市の所轄税務署

市	所轄税務署
鴻巣市	上尾税務署
上尾市	上尾税務署
桶川市	上尾税務署
北本市	上尾税務署
春日部市	春日部税務署
久喜市	春日部税務署
蓮田市	春日部税務署
幸手市	春日部税務署
白岡市	春日部税務署
朝霞市	朝霞税務署
志木市	朝霞税務署
和光市	朝霞税務署
新座市	朝霞税務署
草加市	川口税務署
川越市	川越税務署
富士見市	川越税務署
坂戸市	川越税務署
鶴ヶ島市	川越税務署
日高市	川越税務署
ふじみ野市	川越税務署
行田市	行田税務署
加須市	行田税務署
羽生市	行田税務署
熊谷市	熊谷税務署
深谷市	熊谷税務署
越谷市	越谷税務署
八潮市	越谷税務署
三郷市	越谷税務署
吉川市	越谷税務署
秩父市	秩父税務署
所沢市	所沢税務署
飯能市	所沢税務署
狭山市	所沢税務署
入間市	所沢税務署
蕨市	西川口税務署
戸田市	西川口税務署
東松山市	東松山税務署
本庄市	本庄税務署

とくに見落としやすいのが3つあります。いずれも市の名前がついた署がありません。

• 草加市は越谷税務署ではなく川口税務署
• 蕨市と戸田市は西川口税務署
• 久喜市と幸手市は春日部税務署

相談は熊谷と浦和の2署が分担している

酒税と免許の相談は、どの署でも受けているわけではありません。酒類指導官が置かれているのは県内では熊谷と浦和の2署だけで、残りの13署の分はこの2署が分担します。

販売場の所轄税務署	相談を担当する署	電話
熊谷・川越・行田・秩父・所沢・本庄・東松山の各税務署	熊谷税務署 酒類指導官部門	048-521-5869
浦和・川口・西川口・大宮・春日部・上尾・越谷・朝霞の各税務署	浦和税務署 酒類指導官部門	048-600-5490

県の北西側を熊谷が、さいたま市と東京寄りの地域を浦和が受け持つ形です。埼玉県の場合、相談先が県外になることはありません。

郵送で出すときの宛先は2つの業務センターに分かれる

埼玉県内の15税務署は、内部事務のセンター化によって、書面を郵送するときの宛先が税務署そのものではなく業務センターになっています。送り先はさいたま新都心業務センターと北浦和業務センターの2か所です。関東信越国税局は、この2つについて郵便番号だけで届くので送付先住所を書く必要はないとしています。

所轄税務署	送付先の業務センター
上尾・浦和・大宮・春日部の各税務署	関東信越国税局 さいたま新都心業務センター 〒330-9587
朝霞・川口・川越・行田・熊谷・越谷・秩父・所沢・西川口・東松山・本庄の各税務署	関東信越国税局 北浦和業務センター 〒330-9619

埼玉県で申請するときの進め方

埼玉県では、相談する署と書面を郵送する宛先が、どちらも所轄の税務署とは別になることがあります。順番に並べると次のようになります。

このうち、販売場として認められる場所の考え方は販売場とは、人と経営の要件は酒類販売業免許の要件、そろえる書類は必要書類の一覧で扱っています。酒類販売管理研修の受講も申請までに必要なので、酒類販売管理研修も先に読んでおくと手戻りがありません。

埼玉県では年間どれくらいの免許が出ているか

関東信越国税局は、酒類販売業免許を新しく取った人の一覧を毎月公表しています。埼玉県分の令和7年9月から令和8年8月までの12か月を数えると541件でした。内訳を見ると、どの手続きが多いのか、県内のどこで動きがあるのかが分かります。

この数字は申請の件数ではなく、免許が与えられた件数です。取り下げや拒否は含まれません。また新規以外の手続きも入っているので、新しく酒販店が541件増えたという意味ではありません。

法人成りが82件と他県より目立つ

処理区分で分けると、新規が358件で全体の66.2%を占めます。次に多いのが法人成り等で82件、全体の15.2%です。個人で営んでいた酒販店を法人に切り替える動きが、県内で一定の規模で続いていることになります。

処理区分	件数	割合
新規	358件	66.2%
法人成り等	82件	15.2%
移転	62件	11.5%
条件緩和	21件	3.9%
相続	12件	2.2%
事業譲渡	6件	1.1%
合計	541件	100.0%

税務署別では川口と浦和と越谷が多い

署ごとに分けると、川口が60件でもっとも多く、浦和58件、越谷57件、所沢53件と続きます。上位5署で278件、全体の51.4%を占めます。東京に接する南部と、さいたま市の周辺に動きが集まっている形です。一方で本庄は6件、秩父は10件と、県北部や西部では年に10件前後にとどまります。

税務署	件数	割合
川口税務署	60件	11.1%
浦和税務署	58件	10.7%
越谷税務署	57件	10.5%
所沢税務署	53件	9.8%
川越税務署	50件	9.2%
春日部税務署	50件	9.2%
西川口税務署	41件	7.6%
大宮税務署	37件	6.8%
上尾税務署	34件	6.3%
朝霞税務署	25件	4.6%
東松山税務署	24件	4.4%
熊谷税務署	22件	4.1%
行田税務署	14件	2.6%
秩父税務署	10件	1.8%
本庄税務署	6件	1.1%
合計	541件	100.0%

月ごとの振れが大きく10月だけ件数が跳ねる

月別に並べると、少ない月が30件、多い月が97件で3倍以上の開きがあります。とくに令和7年10月が97件で、ほかの月の2倍以上になっています。全酒類卸売業免許とビール卸売業免許の抽選が9月に行われ、その結果が10月に免許として出るためです。

月	件数
令和7年9月	47件
令和7年10月	97件
令和7年11月	48件
令和7年12月	37件
令和8年1月	30件
令和8年2月	48件
令和8年3月	52件
令和8年4月	43件
令和8年5月	33件
令和8年6月	35件
令和8年7月	30件
令和8年8月	41件
合計	541件

卸売と小売を同時に取る件数が一定数ある

541件を卸売と小売で分けると、小売だけが464件、卸売だけが31件、卸売と小売の両方を同時に取ったものが44件でした。残る2件は酒類販売媒介業免許です。

卸売の内訳を免許の種類ごとに数えると、次のようになります。1件で複数の種類を取っている場合があるので、合計は上の75件と一致しません。

免許の種類	令和7年9月から令和8年8月までの件数
洋酒卸売業免許	38件（うち新規17件）
輸出入酒類卸売業免許	37件（うち新規18件）
自己商標酒類卸売業免許	7件（うち新規1件）
全酒類卸売業免許	4件（うち新規0件）
店頭販売酒類卸売業免許	2件（うち新規2件）
特殊酒類卸売業免許	2件（うち新規0件）
ビール卸売業免許	0件

件数の読み方には注意が必要

541件という数字は、埼玉県で免許が取りやすいかどうかを直接は表しません。酒類の小売業免許には件数の枠がなく、要件を満たせば与えられる仕組みだからです。件数が多いのは、販売場の数そのものが多いことの反映です。

埼玉県の酒類小売業の販売場は7,684場あり、全国で6番目です。1年に541件の免許が出ているということは、販売場1,000場あたり年70件の割合になります。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

国税庁が示している標準処理期間は、申請書を受け付けてからおおむね2か月です。公表された一覧には申請年月日と免許等年月日の両方が載っているので、実際にかかった日数を数えられます。ここでは処理区分が新規の358件だけを取り出しました。移転や相続、事業譲渡、条件緩和は、すでに免許を持っている方の手続きで、数日から数週間で終わる例が混じるためです。

項目	日数
下から4分の1	50日
中央値	63日
平均	62.7日
上から4分の1	72日
もっとも長いもの	165日

中央値は63日で、標準処理期間のおおむね2か月とほぼ重なります。ただし60日以内に収まったのは358件のうち156件で43.6%にとどまり、半分以上は2か月を超えています。90日以内では334件、93.3%です。

長くかかっているものは、添付書類の補正に時間がかかった場合や、場所的要件の確認に時間を要した場合が考えられます。余裕を見るなら3か月、店の開業日が決まっているなら4か月前に動き始めるのが安全です。期間の考え方は酒類販売業免許の取得にかかる期間にまとめています。

埼玉県で卸売業免許を取る場合

卸売の免許のうち、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許の2つだけは、都道府県ごとに付与できる件数の枠が決まっています。関東信越国税局が公表した令和8免許年度（令和8年9月1日から令和9年8月31日まで）の埼玉県の件数は次のとおりです。

免許の種類	令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許	1件
ビール卸売業免許	1件

抽選の対象となる申請期間は毎年9月1日から9月30日までで、令和8免許年度分はすでに終了しています。次に枠を狙えるのは令和9年9月1日から30日までです。この期間の申請が免許可能件数を超えた場合は公開抽選で審査順位が決まり、件数の範囲内であれば抽選は行われません。

抽選の対象になるのは3つの申請

抽選にかかるのは新規の免許申請だけではありません。関東信越国税局は新規の免許申請、他の卸売販売地域からの販売場の移転の許可申請、全酒類卸売業免許（またはビール卸売業免許）となる旨の免許条件の緩和申出の3つを抽選の対象としています。すでに洋酒卸売業免許などを持っている方が全酒類に広げる場合も、同じ1件の枠を取り合うことになります。

気をつけたいのは補正です。抽選対象申請期間に出した書類でも、記載が不完全だったり添付書類が足りなかったりすると補正を指示されます。指定された期限までに直さなければ抽選の対象から外れます。e-Taxで申請書を出して添付書類を別送する場合は、受理の日からおおむね1週間以内に所轄署の窓口へ届かないと、届いた日に提出したものとして扱われます。9月30日ぎりぎりの提出は避けたほうが安全です。

枠のない卸売業免許は通年で申請できる

件数の枠があるのは、この2つだけです。洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許には枠がありません。こちらは通年で申請でき、出した順に審査されます。全酒類の取り方は全酒類卸売業免許で扱っています。

酒類販売管理研修は県内15団体が実施している

酒類の小売業免許を取る場合、販売場ごとに酒類販売管理者を置き、酒類販売管理研修を受けさせる必要があります。埼玉県内では15の団体が研修を実施しています。申込みは団体に直接行います。

団体によって受付の曜日と時間が決まっています。月曜から金曜まで受け付ける団体もあれば、火曜から金曜、あるいは月・水・金だけという団体もあります。電話をかける前に確かめておくと一度で済みます。共催の研修については、埼玉県小売酒販組合連合会が窓口になる場合があります。

実施団体	所在地	電話
埼玉県小売酒販組合連合会	さいたま市浦和区常盤9-15-14	048-832-2076
浦和小売酒販組合	さいたま市浦和区常盤3-14-3	048-832-4432
大宮小売酒販組合	さいたま市北区東大成町2-263-4 北原ビル4階	048-668-3327
川口小売酒販組合	川口市北園町2-24 フローラ北園202	048-471-9494
西川口小売酒販組合	川口市北園町2-24 フローラ北園202	048-471-9494
川越小売酒販組合	川越市石原町2-65-9	049-272-7650
所沢小売酒販組合	狭山市大字水野174番地	04-2959-7778
朝霞小売酒販組合	朝霞市仲町2-2-4 渡辺ビル2階	048-465-7111
春日部小売酒販組合	春日部市粕壁東1-1-1 三河屋ビル5階	0480-58-0101
越谷小売酒販組合	越谷市南越谷1-2-28-107	048-985-3232
熊谷小売酒販組合	熊谷市宮町2-39 熊谷市立商工会館1階	048-526-0018
行田小売酒販組合	羽生市中央4-2-28 有限会社入山乾商店内	048-561-0012
秩父小売酒販組合	秩父市番場町5-1	0494-26-3030
比企小売酒販組合	東松山市材木町2-3 東松山市商工会内	0493-22-0761
本庄小売酒販組合	本庄市朝日町3-1-35 本庄商工会議所内	0495-22-5241

このほか、全国を対象に研修を実施している団体が6つあります。コンビニエンスストアやスーパーのように全国に店舗がある事業者は、こちらで受講する形が多くなります。

実施団体	所在地	電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会	東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階	03-5777-8773
日本チェーンストア協会	東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階	03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会	東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階	03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会	東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル	03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会	東京都目黒区中目黒2丁目1番27号	03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所	東京都小金井市本町1丁目11番3号	042-382-0055

埼玉県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報（令和6年度分）から、埼玉県の規模を抜き出しました。

項目	埼玉県	全国順位	全国
小売の販売場数	7,684場	6位	170,341場
卸売の販売場数	543場	—	15,630場
年間の販売数量	386,927kL	5位	7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量	50.4kL	7位	46.1kL

小売の販売場数は全国6位、販売数量は5位です。1販売場あたりの販売数量は50.4kLで、全国平均の46.1kLを上回っています。店の数が多いだけでなく、1店あたりが扱う量も平均より多い県だということになります。

地理的表示（GI）の指定はない

酒類の地理的表示は、産地と品質の基準を満たした酒だけが産地名を表示できる制度です。埼玉県を産地とする指定は、令和7年10月時点でありません。県内で造られた酒に産地名を表示することについて、この制度上の制約を受けることはありません。

よくある質問

埼玉県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは埼玉県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

• 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
• 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
• 免許条件の緩和｜扱える範囲を後から広げる手続き
• 酒類販売業免許申請書の書き方｜次葉1〜6の中身
• 酒類販売業免許を自分で申請する｜ご自身でやる場合の進め方
• 免許を取ったあとの義務｜帳簿、報告、表示のきまり
• お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
• 通信販売酒類小売業免許｜2以上の都道府県の消費者に売る場合
• 酒類販売業免許の4つの要件｜人的・場所的・経営基礎・需給調整
• 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
• 必要書類｜そろえるものの一覧と取り寄せ先
• 費用｜登録免許税と実費の内訳
• 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
• 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限

参考資料

• 国税庁「酒類の販売業免許の申請」（手続案内 E1-3）
• 国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」「通信販売酒類小売業免許申請の手引」「酒類卸売業免許申請の手引」
• 関東信越国税局「税務署所在地・案内（埼玉県）」「税務署所在地・案内（埼玉県川口市）」
• 関東信越国税局「税務署の内部事務のセンター化について」
• 関東信越国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8年9月
• 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
• 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
• 総務省「都道府県コード及び市区町村コード」

このページの内容は2026年10月10日に確認しました。

アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「秩父の芝桜」（撮影：9689tatsuya、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。