香川県で酒類販売業免許を取る場合、相談する窓口と、申請書を出す先と、免許を与える税務署がそれぞれ違います。相談は高松税務署の酒類指導官に集約されていて、申請書は販売場の所在地を所轄する税務署に出します。免許を与えるのもその税務署長です。郵送で出すときの宛先だけが高松国税局高松業務センターになります。
このページは香川県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
香川県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
先に全体像を置きます。相談と提出と免許で、相手が変わります。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 高松税務署 酒類指導官 | 087-861-4121（県内6署すべてを担当） |
| 書面で申請書を出す | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 持参・送付・時間外収受箱 |
| 郵送で出す | 高松国税局高松業務センター | 〒760-8526 |
| e-Taxで出す | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 書面と同じ提出先 |
| 免許を与えるのは | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 酒税法第9条第1項 |
高松市に販売場を置く場合を具体的に並べると、相談も申請書の提出先も免許を与えるのも高松税務署です。丸亀市の場合は、相談だけが高松税務署で、申請書は丸亀税務署に出し、免許を与えるのは丸亀税務署長になります。
香川県内の6税務署と管轄する市町
香川県には税務署が6つあります。国税庁の「税務署所在地・案内（香川県）」は管轄を郡の単位まで書いているので、市町の名前まで開いたものを置きます。
| 税務署 | 管轄する市町 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 高松税務署 | 高松市、木田郡、香川郡 | 〒760-0018 高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎 | 087-861-4121 |
| 丸亀税務署 | 丸亀市、善通寺市、仲多度郡 | 〒763-0034 丸亀市大手町2丁目4番1号 | 0877-23-2221 |
| 坂出税務署 | 坂出市、綾歌郡 | 〒762-0001 坂出市京町2丁目6番27号 坂出合同庁舎 | 0877-46-3131 |
| 観音寺税務署 | 観音寺市、三豊市 | 〒768-0067 観音寺市坂本町6丁目2番7号 | 0875-25-2191 |
| 長尾税務署 | さぬき市、東かがわ市 | 〒769-2302 さぬき市長尾西871番地1 | 0879-52-2531 |
| 土庄税務署 | 小豆郡 | 〒761-4104 小豆郡土庄町甲6192番地2 | 0879-62-1301 |
高松市・丸亀市など、主な市の所轄税務署
市の名前で調べる方が多いので、主な市の所轄を挙げておきます。高松市は高松税務署、丸亀市と善通寺市は丸亀税務署、坂出市は坂出税務署、観音寺市と三豊市は観音寺税務署、さぬき市と東かがわ市は長尾税務署です。香川県の8市のうち、市の名前がそのまま税務署の名前になっていないのは、さぬき市と東かがわ市の2つです。この2市はさぬき市長尾にある長尾税務署が受け持ちます。
土庄税務署は小豆島だけを管轄する税務署です。小豆郡は土庄町と小豆島町の2町で、どちらも島にあります。島で酒販店を開く場合も、申請書の提出先は土庄税務署になります。
相談は高松税務署の酒類指導官に集約されている
酒税とお酒の免許の相談は、どの税務署でも受けているわけではありません。酒類指導官という担当が置かれた税務署に集約されています。高松国税局が公表している表では、香川県の高松・丸亀・坂出・観音寺・長尾・土庄の6署すべてについて、問い合わせ先は高松税務署の酒類指導官とされています。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 高松、丸亀、坂出、観音寺、長尾、土庄 | 高松税務署 酒類指導官 | 087-861-4121 |
香川県内のどの市町に販売場があっても、相談先は高松税務署です。小豆島の事業者も、東かがわ市の事業者も、それぞれの管轄署ではなく高松税務署の酒類指導官に問い合わせることになります。四国4県はいずれも1県に1署という置き方で、県庁所在地の税務署が県内全体を受け持つ形です。
電話は自動音声です。087-861-4121は高松税務署の代表番号で、酒類指導官への直通番号は公表されていません。高松国税局のページには「おかけいただいた電話は、自動音声でご案内しています。酒税担当者にお問合せの場合には『２』番を選択してください」と書かれています。「1」を選ぶと一般的な税の質問を受ける電話相談センターにつながるので、免許の相談では選びません。
提出先と相談先が分かれていることは、国税庁の酒類指導官とはでも扱っています。事前に相談しておくと、販売場の区分や必要書類のつまずきを先に潰せます。
郵送で出すときの宛先は高松業務センター
国税庁の手続案内「酒類の販売業免許の申請」は、提出先を「販売場の所在地を所轄する税務署」、提出方法を「e-Taxのほか、書面での持参または送付」としています。持参する場合は、上の表の税務署にそのまま持っていきます。
郵送する場合は宛先が変わります。高松国税局は、酒類販売業免許の申請書を名指しでこう案内しています。「酒税の納税申告書や酒類の製造・販売業免許に関する申請書などの提出書類は、酒類製造場又は酒類販売場を管轄する税務署にご提出ください。なお、郵送で申請書などを提出する場合の提出先は、業務センターとなります」。国税庁の「税務署所在地・案内（香川県）」にも、6つの税務署それぞれについて次の宛先が書かれています。
郵送するときの宛名の書き方
封筒に書くのは、この2行だけです
高松国税局高松業務センター
（高松税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
ここに香川県ならではの分かりにくさがあります。高松税務署の郵便番号は〒760-0018、高松業務センターの郵便番号は〒760-8526で、番号は違いますが住所はどちらも高松市天神前2番10号の高松国税総合庁舎で、同じ建物です。建物が別の場所に移るわけではないので、持参する場合はこれまでどおり窓口へ行きます。郵送のときだけ郵便番号と宛名を書き分けます。
丸亀市や小豆島に販売場がある場合も、郵送の宛先は同じ高松市の業務センターです。かっこの中に入れる税務署の名前だけが、丸亀税務署や土庄税務署に変わります。申請書そのものの書き方は酒類販売業免許申請書の書き方で様式ごとに解説しています。ご自身で申請する場合の進め方は酒類販売業免許を自分で申請するにあります。
香川県で申請するときの進め方
ここまでの窓口を、実際に動く順番に並べます。相談する先と申請書を出す先が違うため、順番を先に押さえておくと手戻りがありません。
香川県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2高松税務署の酒類指導官に相談する087-861-4121。県内6署のどこに申請する場合でも、相談の窓口はこの1か所です
- 3書類をそろえる申請書と次葉1〜6、免許要件誓約書、履歴書、法人は定款の写しをそろえます
- 4販売場の所轄税務署に申請する高松市なら高松税務署、丸亀市なら丸亀税務署へ、持参または送付で出します
- 5審査を受ける標準処理期間は原則2か月。地方税の納税証明書、賃貸借契約書等の写し、財務諸表などを提出します
- 6登録免許税を納める免許1件につき3万円。領収証書の原本を提出します
- 7免許通知書を受け取る交付を受けてから販売を始めます
香川県では年間どれくらいの免許が出ているか
高松国税局は、管内の税務署長が付与等した酒類販売業免許の取得者名等を毎月公表しています。香川県分の令和7年9月から令和8年8月までの12か月を数えると、合計97件、月平均8.1件でした。処理区分の内訳は次のとおりです。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 71件 | 73.2% |
| 移転 | 11件 | 11.3% |
| 相続 | 5件 | 5.2% |
| 条件緩和 | 5件 | 5.2% |
| 法人成り等 | 3件 | 3.1% |
| 事業譲渡 | 2件 | 2.1% |
新規が71件で、全体の7割を超えます。新しく免許を取る人が毎月6人前後いる計算です。試験も抽選もない免許なので、要件を満たしていれば受けられます。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、販売場の場所的要件の3つで、中身は酒類販売業免許の4つの要件にまとめてあります。
新規の次に多いのは移転で11件
香川で目立つのは移転です。12か月で11件あり、毎月1件近いペースで販売場が動いています。移転は販売場の場所を変える手続きで、免許を取り直すのではなく移転の許可を受けます。許可を受ける前に売場を動かすことはできません。手続きは酒類販売場移転許可申請書とはで扱っています。
相続と法人成り等と事業譲渡を合わせると10件で、全体の10.3%が、すでにある酒販店を引き継ぐ手続きです。個人から法人に変える場合は新たな免許の申請になるので、法人成りしたらどうなるで順番を確かめてください。
税務署別に見ると高松と丸亀で7割
同じ12か月を税務署別に分けると、こうなります。
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 高松 | 48件 | 49.5% |
| 丸亀 | 20件 | 20.6% |
| 土庄 | 8件 | 8.2% |
| 観音寺 | 8件 | 8.2% |
| 長尾 | 7件 | 7.2% |
| 坂出 | 6件 | 6.2% |
高松と丸亀の2署で68件、全体の70.1%です。高松市と丸亀市に申請が集まっています。一方で坂出は12か月で6件、長尾は7件です。
件数の読み方には注意が必要
この一覧は免許が出たものだけを載せています。申請して取り下げたものや、免許を与えられなかったものは含まれません。そのため、ここから取得率は計算できません。また毎月末に更新され、掲載は1年間なので、古い月の分は順に落ちていきます。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
一覧には申請等年月日と免許等年月日の両方が載っています。新規の71件について、申請日から免許日までの日数を数えました。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 平均 | 65.3日 |
| 中央値 | 64日 |
| 最長 | 149日 |
| 60日以内に出たもの | 28件（39.4%） |
| 90日を超えたもの | 3件（4.2%） |
平均66日、中央値64日、最長149日でした。国税庁が示す標準処理期間は原則2か月なので、香川の実際の処理はおおむねその範囲に収まっています。ただし標準処理期間は、書類の不備で補正を求められた期間や、こちらが追加資料を用意していた期間を含みません。相談から数えると、もう少し長く見ておくほうが安全です。期間の考え方は酒類販売業免許の取得期間にまとめてあります。
香川県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には件数の枠があります。高松国税局の公示によると、令和8年9月1日から令和9年8月31日までの免許可能件数は、四国4県のいずれも全酒類1件・ビール1件です。
| 免許の種類 | 令和8年免許年度の件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
枠が1件ということは、その年度に香川県内で全酒類卸売業免許を受けられるのは1者だけということです。抽選の対象となる申請期間は、令和8年9月1日から9月30日までです。この期間に出された申請が多ければ、公開抽選で順位が決まります。
公示の注には「抽選の対象となる申請等とは、全酒類卸売業免許（又はビール卸売業免許）の新規の免許申請、他の卸売販売地域からの販売場の移転の許可申請及び全酒類卸売業免許（又はビール卸売業免許）となる旨の免許条件の緩和申出をいいます」とあり、条件緩和も抽選の対象です。すでに小売の免許を持っていて卸売に広げたい場合も、この期間に申し出ることになります。
枠がないのは洋酒卸売業免許や輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などです。実際、香川の12か月では洋酒が4件、輸出入が2件、自己商標が2件出ています。種類ごとの違いは酒類販売免許の種類と違いと全酒類卸売業免許とはで扱っています。
酒類販売管理研修は香川県小売酒販組合が実施している
酒類小売業免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、3年ごとに酒類販売管理研修を受けさせる必要があります。免許を申請する段階で、受講の予定を聞かれることがあります。香川県内では、高松国税局の指定を受けた香川県小売酒販組合が研修を実施しています。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 香川県小売酒販組合 | 高松市宮脇町1丁目34番5号 | 087-833-9169 |
このほかに、全国を対象として指定されている団体が6つあります。チェーン店やフランチャイズで出店する場合は、こちらを使うこともあります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
このうち日本チェーンストア協会と日本ボランタリーチェーン協会は沖縄県を除く各都道府県、残る4団体は全国が対象です。
このほか、コンビニエンスストアなどの加盟店向けに日本フランチャイズチェーン協会が全国で研修を実施しています。開催日と申込期限は団体ごとに違うので、申し込む前に団体へ直接確かめてください。日程は高松国税局が県別のPDFで公表しています（令和8年10月現在）。研修の中身と選任の期限は酒類販売管理研修と酒類販売管理者にまとめてあります。
香川県の酒類をめぐる状況
香川県の酒類販売の規模は次のとおりです。いずれも国税庁の令和6年度統計年報によるもので、順位は47都道府県のうち多い順です。
| 項目 | 香川県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 1,346場 | 41位 | 170,341場 |
| 年間の販売数量 | 53,203キロリットル | 40位 | 7,861,227キロリットル |
| 1販売場あたりの販売数量 | 39.5キロリットル | 28位 | 46.1キロリットル |
1販売場あたりは全国28位で、全国平均の9割弱です。卸売の販売場は93場あります。
国税庁の「酒類の地理的表示一覧」を確認したところ、香川県を産地とする酒類の地理的表示（GI）は指定されていません。地理的表示は、産地ならではの特性が認められたお酒がその産地名を名乗れる制度で、清酒なら「白山」や「灘五郷」、ぶどう酒なら「山梨」や「北海道」などが指定されています。
ただしGIの有無は免許の要否と関係ありません。GIがない県だから免許が取りにくい、といったことはありません。香川県産のお酒を売る場合も、県外のお酒を売る場合も、必要な免許は「誰に売るか」「何を売るか」「どうやって売るか」で決まります。考え方はお酒を売るために必要な免許にまとめてあります。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要か
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.香川県で免許を取るのは難しいか
A. 試験や抽選はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。香川県では直近12か月で97件、月平均8.1件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には件数の枠があり、香川県はそれぞれ1件です。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れるか
A. 誰でもというわけではありません。国税や地方税を滞納している場合、一定の法律違反で処分を受けてから年数が経っていない場合などは、人的要件で引っかかります。経験がなくても取れますが、経営の基礎が弱いと判断されると通りません。酒類販売業免許は経験なしでも取れるで扱っています。
Q.香川県で申請すると何日くらいかかるか
A. 直近12か月の新規71件を数えたところ、申請日から免許日まで平均66日、中央値64日でした。最長は149日です。標準処理期間は原則2か月とされていて、実際もおおむねその範囲に収まっています。
Q.丸亀市で酒類販売業免許を取る場合、どこに相談すればよいか
A. 相談は高松税務署の酒類指導官です。電話は087-861-4121で、自動音声の「2」を選びます。申請書の提出先は丸亀市を管轄する丸亀税務署になります。相談先と提出先が違う点に注意してください。
Q.小豆島で酒販店を開く場合、どこに申請するか
A. 小豆郡の土庄町と小豆島町はどちらも土庄税務署の管轄です。申請書は土庄税務署に出し、免許を与えるのも土庄税務署長です。相談だけは高松税務署の酒類指導官になります。
Q.高松市の販売場について、申請書は業務センターに出すのか
A. 持参する場合は高松税務署です。郵送する場合は〒760-8526の高松国税局高松業務センターあてに送ります。高松税務署と高松業務センターは同じ高松国税総合庁舎の中にありますが、郵便番号と宛名が違います。
Q.e-Taxで申請する場合の送信先はどこになるか
A. 販売場の所在地を所轄する税務署です。書面と同じ提出先で、業務センターに送るものではありません。
Q.香川県内で販売場を2か所にする場合、免許は1つでよいか
A. 販売場ごとに免許が必要です。酒税法第9条第1項が「販売場ごとに」と定めているためで、高松市の店と丸亀市の店を持つなら、それぞれで免許を受けます。所轄税務署も別々になります。酒類販売業免許は店舗ごとに必要で扱っています。
Q.香川県から他県の消費者にネットで販売できるか
A. 2以上の都道府県の消費者を相手にするなら、通信販売酒類小売業免許が必要です。香川県では直近12か月で通信販売が4件出ています。扱えるお酒に制限があり、国産のものは課税移出数量が年3,000キロリットル未満の製造者のものに限られます。通信販売酒類小売業免許とはにまとめてあります。
香川県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは香川県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 酒類販売免許の種類と違い｜小売と卸売、一般と通販の分かれ方
- 一般酒類小売業免許｜店頭で消費者に売る場合の基本の免許
- 通信販売酒類小売業免許｜2以上の都道府県の消費者に売る場合
- 酒類販売業免許の4つの要件｜人的・場所的・経営基礎・需給調整
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 必要書類｜そろえるものの一覧と取り寄せ先
- 費用｜登録免許税と実費の内訳
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 販売場の移転｜許可を受けてから動かします
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
この記事は、国税庁「酒類の販売業免許の申請（E1-3）」「税務署所在地・案内（香川県）」「酒税やお酒の免許についての相談窓口」「酒類の地理的表示一覧」、高松国税局「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（香川県）」「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」の公表資料をもとに作成しました。件数は令和7年9月分から令和8年8月分までの公表資料を集計した実数です。
アイキャッチの写真は、Fg2氏による栗林公園の写真（ウィキメディア・コモンズ、パブリックドメイン）を加工して使用しています。
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