山梨県で酒類販売業免許を取る場合、相談する窓口と、申請書を出す先と、免許を与える税務署がそれぞれ違います。相談は甲府税務署の酒類指導官部門に集約されていて、申請書は販売場の所在地を所轄する税務署に出します。免許を与えるのもその税務署長です。郵送で出すときの宛先だけが東京国税局甲府業務センターになります。
このページは山梨県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
山梨県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
先に全体像を置きます。相談と提出と免許で、相手が変わります。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 甲府税務署 酒類指導官部門 | 055-254-6105（県内4署すべてを担当） |
| 書面で申請書を出す | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 持参・送付・時間外収受箱 |
| 郵送で出す | 東京国税局甲府業務センター | 〒400-8541 |
| e-Taxで出す | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 書面と同じ提出先 |
| 免許を与えるのは | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 酒税法第9条第1項 |
甲府市に販売場を置く場合を具体的に並べると、こうなります。相談は甲府税務署の酒類指導官部門へ電話し、申請書は甲府税務署へ出し、免許を与えるのは甲府税務署長です。甲府市の場合はすべて同じ税務署になりますが、富士吉田市なら相談は甲府税務署、申請書は大月税務署という形に分かれます。
山梨県内の4税務署と管轄する市町村
山梨県には税務署が4つあります。国税庁の「税務署所在地・案内（山梨県）」は管轄を郡の単位まで書いているので、市町村の名前まで開いたものを置きます。
| 税務署 | 管轄する市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 甲府税務署 | 甲府市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、北杜市、中央市、中巨摩郡 | 〒400-8584 甲府市丸の内1丁目1番18号 甲府合同庁舎 | 055-254-6105 |
| 山梨税務署 | 山梨市、笛吹市、甲州市 | 〒405-8585 山梨市上神内川738番地 | 0553-22-1411 |
| 大月税務署 | 富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡、北都留郡 | 〒401-8502 大月市御太刀2丁目8番10号 大月地方合同庁舎 | 0554-22-3151 |
| 鰍沢税務署 | 西八代郡、南巨摩郡 | 〒400-0693 南巨摩郡富士川町鰍沢1760番地1 富士川地方合同庁舎 | 0556-22-3191 |
甲府市・富士吉田市など、主な市の所轄税務署
市の名前で調べる方が多いので、主な市の所轄を挙げておきます。甲府市と韮崎市と南アルプス市と甲斐市と北杜市と中央市は甲府税務署、山梨市と笛吹市と甲州市は山梨税務署、富士吉田市と都留市と大月市と上野原市は大月税務署です。鰍沢税務署は市を管轄しておらず、西八代郡と南巨摩郡の町だけを受け持っています。
間違えやすいのは富士五湖のエリアです。富士吉田市も、忍野村や山中湖村や富士河口湖町がある南都留郡も、甲府ではなく大月税務署の管轄です。県の南西側にあたる身延町や南部町は南巨摩郡なので鰍沢税務署になります。
相談は甲府税務署の酒類指導官部門に集約されている
酒税とお酒の免許の相談は、どの税務署でも受けているわけではありません。酒類指導官という担当が置かれた税務署に集約されています。東京国税局が公表している表では、山梨県内で酒類指導官部門が置かれているのは甲府税務署だけで、山梨・大月・鰍沢の3署の相談も甲府税務署が担当すると書かれています。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 甲府、大月、山梨、鰍沢 | 甲府税務署 酒類指導官 | 055-254-6105 |
山梨県内のどの市町村に販売場があっても、相談先は甲府税務署です。富士吉田市の事業者も、身延町の事業者も、それぞれの管轄署ではなく甲府税務署の酒類指導官部門に問い合わせることになります。
電話は自動音声です。055-254-6105は甲府税務署の代表番号で、酒類指導官部門への直通番号は公表されていません。かけると自動音声が流れるので、酒税の担当者につなぐ「2」を選びます。「1」を選ぶと一般的な税の質問を受ける電話相談センターにつながるので、免許の相談では選びません。
提出先と相談先が分かれていることは、国税庁の酒類指導官とはでも扱っています。事前に相談しておくと、販売場の区分や必要書類のつまずきを先に潰せます。
郵送で出すときの宛先は甲府業務センター
国税庁の手続案内「酒類の販売業免許の申請」は、提出先を「販売場の所在地を所轄する税務署」、提出方法を「e-Taxのほか、書面での持参または送付」としています。持参する場合は、上の表の税務署にそのまま持っていきます。
郵送する場合は宛先が変わります。国税庁の「税務署所在地・案内（山梨県）」には、4つの税務署それぞれについて「令和3年7月12日以降、郵送により申告書、申請書等を提出する場合は、以下の宛先に送付願います」として、次の宛先が書かれています。
郵送するときの宛名の書き方
封筒に書くのは、この2行だけです
東京国税局甲府業務センター
（甲府税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
ここに山梨県ならではの分かりにくさがあります。甲府税務署の郵便番号は〒400-8584、甲府業務センターの郵便番号は〒400-8541で、番号は違いますが住所はどちらも甲府市丸の内1丁目1番18号の甲府合同庁舎で、同じ建物です。建物が別の場所に移るわけではないので、持参する場合はこれまでどおり窓口へ行きます。郵送のときだけ郵便番号と宛名を書き分けます。
なお、東京国税局の卸売業免許の公示には「郵送等により提出する場合は、税務署によって送付先が異なります」という案内も付いています。山梨県内の4署はいずれも甲府業務センターです。申請書そのものの書き方は酒類販売業免許申請書の書き方で様式ごとに解説しています。ご自身で申請する場合の進め方は酒類販売業免許を自分で申請するにあります。
山梨県で申請するときの進め方
ここまでの窓口を、実際に動く順番に並べます。相談する先と申請書を出す先が違うため、順番を先に押さえておくと手戻りがありません。
山梨県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2甲府税務署の酒類指導官部門に相談する055-254-6105。県内4署のどこに申請する場合でも、相談の窓口はこの1か所です
- 3書類をそろえる申請書と次葉1〜6、免許要件誓約書、履歴書、法人は定款の写しをそろえます
- 4販売場の所轄税務署に申請する甲府市なら甲府税務署、富士吉田市なら大月税務署へ、持参または送付で出します
- 5審査を受ける標準処理期間は原則2か月。地方税の納税証明書、賃貸借契約書等の写し、財務諸表などを提出します
- 6登録免許税を納める免許1件につき3万円。領収証書の原本を提出します
- 7免許通知書を受け取る交付を受けてから販売を始めます
山梨県では年間どれくらいの免許が出ているか
東京国税局は、管内の税務署長が付与等した酒類販売業免許の取得者名等を毎月公表しています。山梨県分の令和7年9月から令和8年8月までの12か月を数えると、合計99件、月平均8.3件でした。処理区分の内訳は次のとおりです。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 65件 | 65.7% |
| 条件緩和 | 14件 | 14.1% |
| 移転 | 9件 | 9.1% |
| 法人成り等 | 7件 | 7.1% |
| 相続 | 2件 | 2.0% |
| 事業譲渡 | 2件 | 2.0% |
新規が65件で、全体の3分の2を占めます。試験も抽選もない免許なので、要件を満たしていれば受けられます。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、販売場の場所的要件の3つで、中身は酒類販売業免許の4つの要件にまとめてあります。
条件緩和が14件と多い
山梨で目立つのは条件緩和です。12か月で14件あり、新規に次いで多い区分になっています。条件緩和は、すでに免許を持っている人が扱えるお酒や売り方の範囲を広げる手続きです。店頭だけの免許に通信販売を足す場合も、この手続きになります。
ただし公表資料に書かれているのは件数と処理区分だけで、どの条件をどう緩和したかまでは分かりません。手続きの中身は酒類販売業免許の条件緩和で扱っています。店舗を移すだけなら販売場移転の許可、個人から法人に変えるなら法人成りしたらどうなるになります。
税務署別に見ると甲府と大月で8割近く
同じ12か月を税務署別に分けると、こうなります。
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 甲府 | 46件 | 46.5% |
| 大月 | 32件 | 32.3% |
| 山梨 | 17件 | 17.2% |
| 鰍沢 | 4件 | 4.0% |
甲府と大月の2署で78件、全体の78.8%です。甲府市周辺と、富士五湖から郡内地域にかけてに申請が集まっています。一方で鰍沢は12か月で4件しかありません。
件数の読み方には注意が必要
この一覧は免許が出たものだけを載せています。申請して取り下げたものや、免許を与えられなかったものは含まれません。そのため、ここから取得率は計算できません。また毎月末に更新され、掲載は1年間なので、古い月の分は順に落ちていきます。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
一覧には申請等年月日と免許等年月日の両方が載っています。新規の65件について、申請日から免許日までの日数を数えました。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 平均 | 63.6日 |
| 中央値 | 66日 |
| 最長 | 106日 |
| 60日以内に出たもの | 25件（38.5%） |
| 90日を超えたもの | 3件（4.6%） |
平均63.6日、中央値66日、最長106日でした。60日以内に出たのは25件で38.5%です。国税庁が示す標準処理期間は原則2か月なので、山梨の実際の処理はおおむねその範囲に収まっています。ただし標準処理期間は、書類の不備で補正を求められた期間や、こちらが追加資料を用意していた期間を含みません。相談から数えると、もう少し長く見ておくほうが安全です。期間の考え方は酒類販売業免許の取得期間にまとめてあります。
山梨県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には件数の枠があります。東京国税局の公示によると、令和8年9月1日から令和9年8月31日までの免許可能件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8年免許年度の件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
全酒類はどの都県も1件ですが、ビールは山梨だけが1件で、神奈川の11件や東京の9件とは開きがあります。枠が1件ということは、その年度に山梨県内でビール卸売業免許を受けられるのは1者だけということです。
抽選の対象となる申請期間は、令和8年9月1日から9月30日までです。この期間に出された申請が多ければ、公開抽選で順位が決まります。公示の注には「抽選の対象となる申請等とは、全酒類卸売業免許又はビール卸売業免許の新規の免許申請、他の卸売販売地域からの販売場の移転の許可申請及び全酒類卸売業免許又はビール卸売業免許となる旨の免許条件の緩和申出をいいます」とあり、条件緩和も抽選の対象です。
枠がないのは洋酒卸売業免許や輸入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などです。実際、山梨の12か月では洋酒が7件出ています。種類ごとの違いは酒類販売免許の種類と違いと全酒類卸売業免許とはで扱っています。
酒類販売管理研修は山梨県小売酒販組合連合会が実施している
酒類小売業免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、3年ごとに酒類販売管理研修を受けさせる必要があります。免許を申請する段階で、受講の予定を聞かれることがあります。山梨県内では、東京国税局の指定を受けた山梨県小売酒販組合連合会が研修を実施しています。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 山梨県小売酒販組合連合会 | 甲府市国母6丁目6番8号 | 055-228-7708 |
このほかに、全国を対象として指定されている団体が6つあります。チェーン店やフランチャイズで出店する場合は、こちらを使うこともあります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
このうち日本チェーンストア協会と日本ボランタリーチェーン協会は沖縄県を除く各都道府県、残る4団体は全国が対象です。
このほか、コンビニエンスストアなどの加盟店向けに日本フランチャイズチェーン協会が全国で研修を実施しています。開催日と申込期限は団体ごとに違うので、申し込む前に団体へ直接確かめてください。日程は東京国税局が県別のPDFで公表しています（令和8年度）。研修の中身と選任の期限は酒類販売管理研修と酒類販売管理者にまとめてあります。
山梨県の酒類をめぐる状況
山梨県の酒類販売の規模は次のとおりです。いずれも国税庁の令和6年度統計年報によるもので、順位は47都道府県のうち多い順です。
| 項目 | 山梨県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 1,808場 | 34位 | 170,341場 |
| 年間の販売数量 | 51,339キロリットル | 41位 | 7,861,227キロリットル |
| 1販売場あたりの販売数量 | 28.4キロリットル | 47位 | 46.1キロリットル |
1販売場あたりは全国47位で、47都道府県で最も小さい数字です。販売場の数は34位ですから、小規模な販売場が数多くある県といえます。卸売の販売場は199場あります。
山梨県には酒類の地理的表示（GI）が2つあります。国税庁の「酒類の地理的表示一覧」によると、産地の範囲を山梨県として、ぶどう酒が平成25年7月16日、清酒が令和3年4月28日に指定されています。
| 名称 | 酒類区分 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|---|
| 山梨 | ぶどう酒 | 山梨県 | 平成25年7月16日 |
| 山梨 | 清酒 | 山梨県 | 令和3年4月28日 |
地理的表示は、産地ならではの特性が認められたお酒が、その産地名を名乗れる制度です。山梨県は、ぶどう酒と清酒の2つが同じ「山梨」という名称で指定されています。ただしGIは表示のルールであって、免許の要否を左右するものではありません。GI山梨のワインを扱う場合でも、必要な免許は一般の酒類と同じ考え方で決まります。
ワイナリーが自社のワインを売る場合は、免許が不要なことがあります。酒税法第9条は、酒類の製造者が自分の製造場でその製造した酒類を売る場合には販売業免許を求めていません。一方、委託して造ってもらった自社ブランドのワインを酒販店に卸すなら自己商標酒類卸売業免許、ワインイベントで瓶売りするなら期限付酒類小売業免許という具合に、売り方によって必要な免許が変わります。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要か
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.山梨県で免許を取るのは難しいか
A. 試験や抽選はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。山梨県では直近12か月で99件、月平均8.3件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には件数の枠があり、山梨県はそれぞれ1件です。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れるか
A. 誰でもというわけではありません。国税や地方税を滞納している場合、一定の法律違反で処分を受けてから年数が経っていない場合などは、人的要件で引っかかります。経験がなくても取れますが、経営の基礎が弱いと判断されると通りません。酒類販売業免許は経験なしでも取れるで扱っています。
Q.山梨県で申請すると何日くらいかかるか
A. 直近12か月の新規69件を数えたところ、申請日から免許日まで平均62日、中央値65日でした。最長は106日です。標準処理期間は原則2か月とされていて、実際もおおむねその範囲に収まっています。
Q.富士吉田市で酒類販売業免許を取る場合、どこに相談すればよいか
A. 相談は甲府税務署の酒類指導官部門です。電話は055-254-6105で、自動音声の「2」を選びます。申請書の提出先は富士吉田市を管轄する大月税務署になります。相談先と提出先が違う点に注意してください。
Q.甲府市の販売場について、申請書は甲府業務センターに出すのか
A. 持参する場合は甲府税務署です。郵送する場合は〒400-8541の東京国税局甲府業務センターあてに送ります。甲府税務署と甲府業務センターは同じ甲府合同庁舎の中にありますが、郵便番号と宛名が違います。
Q.e-Taxで申請する場合の送信先はどこになるか
A. 販売場の所在地を所轄する税務署です。書面と同じ提出先で、業務センターに送るものではありません。
Q.山梨県内で販売場を2か所にする場合、免許は1つでよいか
A. 販売場ごとに免許が必要です。酒税法第9条第1項が「販売場ごとに」と定めているためで、甲府市の店と富士吉田市の店を持つなら、それぞれで免許を受けます。所轄税務署も別々になります。酒類販売業免許は店舗ごとに必要で扱っています。
Q.山梨県から他県の消費者にネットで販売できるか
A. 2以上の都道府県の消費者を相手にするなら、通信販売酒類小売業免許が必要です。山梨県では直近12か月で通信販売が7件出ています。扱えるお酒に制限があり、国産のものは課税移出数量が年3,000キロリットル未満の製造者のものに限られます。通信販売酒類小売業免許とはにまとめてあります。
Q.ワイナリーが自社のワインを売るのに免許は必要か
A. 製造場で自分が造ったワインを売る場合、酒税法第9条は販売業免許を求めていません。ただし製造場以外の場所で売る場合や、委託して造ってもらったものを卸す場合は別です。売り方によって必要な免許が変わるので、事前に甲府税務署の酒類指導官部門に確認することをおすすめします。
山梨県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは山梨県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 酒類販売免許の種類と違い｜小売と卸売、一般と通販の分かれ方
- 一般酒類小売業免許｜店頭で消費者に売る場合の基本の免許
- 通信販売酒類小売業免許｜2以上の都道府県の消費者に売る場合
- 酒類販売業免許の4つの要件｜人的・場所的・経営基礎・需給調整
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 必要書類｜そろえるものの一覧と取り寄せ先
- 費用｜登録免許税と実費の内訳
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 条件緩和｜扱える酒類や売り方を広げる手続き
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
この記事は、国税庁「酒類の販売業免許の申請（E1-3）」「税務署所在地・案内（山梨県）」「酒税やお酒の免許についての相談窓口」「酒類の地理的表示一覧」、東京国税局「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（山梨県）」「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数について（令和8免許年度）」の公表資料をもとに作成しました。件数は令和7年9月分から令和8年8月分までの公表資料を集計した実数です。
アイキャッチの写真は、Midori氏による河口湖と富士山の写真（ウィキメディア・コモンズ、CC BY 3.0）を加工して使用しています。
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