石川県の酒類販売業免許｜5税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

石川県で酒類販売業免許を取る場合、相談する窓口と、申請書を出す先と、免許を与える税務署が、それぞれ別になっています。

加えて令和8年7月10日から、金沢国税局管内のすべての税務署で、書面の申告書や申請書は業務センターへ郵送するよう案内が出ています。一方で酒類販売業免許の申請書は、国税庁の手続案内が提出先を所轄税務署としています。この記事では、石川県内5税務署の管轄と3つの窓口の関係、そして直近1年に石川県で実際に出た免許の件数を、国税庁が公表している資料にもとづいて整理します。

石川県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

先に結論を表にします。1件の申請で、3つの窓口が出てきます。

やること	窓口	備考
相談する	金沢税務署 酒類指導官部門	076-261-9990（県内5署すべてを担当）
書面で申請書を出す	販売場の所在地を所轄する税務署	持参・送付・時間外収受箱
e-Taxで出す	販売場の所在地を所轄する税務署	書面と同じ提出先
免許を与えるのは	販売場の所在地を所轄する税務署長	酒税法第9条第1項

輪島市に販売場を置く場合で並べると、相談は金沢税務署の酒類指導官部門へ電話し、申請書は輪島税務署へ出し、免許を与えるのは輪島税務署長です。相談先と免許を与える署が、県の端と端になることもあります。

石川県内の5税務署と管轄する市町

免許を与えるのは販売場の所在地を所轄する税務署長なので、ご自身の販売場がどの署の管轄かをまず確かめます。石川県には5つの税務署があり、県内の11市8町をすべてカバーしています。販売場として認められる場所の条件は、酒類販売業免許の販売場の要件で扱っています。

税務署	管轄する市町	所在地	電話
金沢税務署	金沢市、かほく市、津幡町、内灘町	〒920-8505 金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎	076-261-3221
七尾税務署	七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町	〒926-8686 七尾市小島町大開地3番地7 七尾西湊合同庁舎	0767-52-3381
小松税務署	小松市、加賀市、能美市、川北町	〒923-8570 小松市日の出町1丁目120番地 小松日の出合同庁舎	0761-22-1171
輪島税務署	輪島市、珠洲市、穴水町、能登町	〒928-8501 輪島市河井町15部90の16	0768-22-2241
松任税務署	白山市、野々市市	〒924-8585 白山市博労2丁目22番地	076-276-2345

金沢市・白山市など、主な市の所轄税務署

市の名前で調べる方が多いので、主な市の所轄を挙げておきます。金沢市とかほく市は金沢税務署、白山市と野々市市は松任税務署、小松市と加賀市と能美市は小松税務署、七尾市と羽咋市は七尾税務署、輪島市と珠洲市は輪島税務署です。

国税庁のページでは管轄区域が「河北郡」「羽咋郡」「鹿島郡」「能美郡」「鳳珠郡」のように郡の単位で書かれています。上の表は、それを市町の名前まで開いたものです。市の名前で調べる方が多いので、主な市の所轄を先に挙げておきます。金沢市は金沢税務署、白山市と野々市市は松任税務署、小松市・加賀市・能美市は小松税務署、七尾市と羽咋市は七尾税務署、輪島市と珠洲市は輪島税務署です。

開庁時間は5署とも共通で、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。土日祝と、12月29日から1月3日までは執務していません。面接相談は事前の予約が必要です。相談の進め方と、あらかじめ整理しておくとよいことは酒類販売業免許の相談先と相談の流れにまとめています。

相談は金沢税務署の酒類指導官部門に集約されている

酒類の事務は、税務署ごとではなく酒類指導官が置かれた署に集約されています。石川県では金沢税務署の1署に指定されています。

販売場の所轄税務署	相談を担当する署	電話
金沢、七尾、小松、輪島、松任	金沢税務署 酒類指導官部門	076-261-9990

石川県内のどの市町に販売場があっても、相談先は金沢税務署です。能登の事業者も、加賀の事業者も、それぞれの管轄署ではなく金沢税務署の酒類指導官部門に問い合わせることになります。金沢税務署の代表番号は076-261-3221ですが、酒類の相談は076-261-9990のダイヤルインです。

提出先と相談先が分かれていることは、国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」にも書かれていて、「酒類販売業免許申請書及び所定の添付書類の提出先は、酒類販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署ですが、個別・具体的な相談がある場合には、当該所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官までお問い合わせいただきますようお願いします」とされています。提出する書類の一覧は酒類販売業免許の必要書類で確認できます。

令和8年7月10日からのセンター化と、免許の申請書の関係

金沢国税局は内部事務のセンター化を進めていて、公表資料には「令和8年7月10日から、全税務署が内部事務のセンター化の対象署となりました」と書かれています。あわせて「内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません」とも明記されています。

この案内が対象としているのは「申告書、申請書及び添付書類」で、書類の名前は挙げられていません。郵送する場合の宛名は、こう示されています。

申請書そのものの書き方は酒類販売業免許申請書の書き方で様式ごとに解説しています。ご自身で申請する場合の進め方は酒類販売業免許を自分で申請するにあります。

酒類販売業免許の申請書については、国税庁の手続案内「酒類の販売業免許の申請」が提出先を「販売場の所在地を所轄する税務署」としています。提出方法の欄は書面での持参または送付とされていて、業務センターへの郵送には触れていません。受付時間の欄にも、税務署の開庁時間と時間外収受箱への投函が挙げられています。センター化の案内は一般の申告書等についてのもので、免許の申請書がどちらになるかは公表資料に明示がありません。提出の前に金沢税務署の酒類指導官部門へ確認するのが確実です。

業務センターは金沢市戸水にありますが、直接持ち込むことはできません。郵送だけです。所轄税務署の窓口と時間外収受箱への提出は引き続きできます。相談や納税証明書の交付も、業務センターではなく所轄税務署です。

金沢市内の事業者にとっては、金沢税務署も業務センターも同じ市内にありますが、役割が違います。金沢税務署は相談と申請書の受け取り、業務センターは一般の申告書等の受け取りです。

石川県で申請するときの進め方

ここまでの窓口を、実際に動く順番に並べます。相談する先と申請書を出す先が違うため、順番を先に押さえておくと手戻りがありません。

石川県では年間どれくらいの免許が出ているか

金沢国税局は、管内の税務署長が付与等した酒類販売業免許の取得者名等を毎月公表しています。石川県分の令和7年9月から令和8年8月までの12か月を数えると、合計112件、月平均9.3件でした。処理区分の内訳は次のとおりです。

処理区分	件数	割合
新規	65件	58.0%
移転	17件	15.2%
法人成り等	13件	11.6%
相続	9件	8.0%
条件緩和	6件	5.4%
事業譲渡	2件	1.8%

引き継ぎの手続きが2割を占める

相続と法人成り等と事業譲渡を合わせると24件で、全体の21.4%が、すでにある酒販店を引き継ぐ手続きです。相続だけで9件あり、代替わりの時期を迎えた酒販店が一定数あることがうかがえます。

相続の場合は、免許を取り直すのではなく酒類販売業相続申告書を出して引き継ぎます。店舗を移すだけなら販売場移転の許可、個人から法人に変える場合は新たな免許の申請になるので法人成りしたらどうなるで順番を確かめてください。

税務署別に見ると金沢が6割近く

同じ12か月を税務署別に分けると、こうなります。

税務署	件数	割合
金沢	65件	58.0%
松任	17件	15.2%
七尾	14件	12.5%
小松	11件	9.8%
輪島	5件	4.5%

金沢税務署だけで65件、全体の58.0%です。金沢市とその周辺に申請が集まっています。一方で輪島は12か月で5件しかありません。

件数の読み方には注意が必要

この一覧は1行1件で並んでいますが、同じ事業者が同じ月にまとめて出しているケースがあります。石川県では令和8年5月分のうち6件が、1つのドラッグストアチェーンによるものでした。新規1件と法人成り等5件です。延べの件数と、実際に動いた事業者の数は違います。

また、この一覧は免許が出たものだけを載せています。申請して取り下げたものや、免許を与えられなかったものは含まれません。そのため、ここから取得率は計算できません。審査で何が見られるかは免許の要件にまとめてあります。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

標準処理期間は2か月です。ただしこれは、申請書と添付書類がそろっている前提の日数です。書類の不備を連絡してから提出があるまでの日数は、この2か月から除外されます。

この一覧には、免許等年月日と申請等年月日の両方が載っています。つまり1件ごとに、申請から免許までの日数を逆算できます。公表されている新規65件（令和7年9月分〜令和8年8月分）で数えると、こうなります。

項目	日数
平均	66.9日
中央値	63日
最長	169日
60日以内に出たもの	24件（36.9%）
90日を超えたもの	4件（6.2%）

標準処理期間は2か月とされていますが、実際に60日以内に出ているのは36.9%です。中央値が63日なので、2か月を少し超えるあたりが実情に近いところです。最長は169日で、半年近くかかったものもあります。

ここに、書類を集める期間が別にかかります。標準処理期間の仕組みは酒類販売業免許の取得期間はどのくらいで詳しく扱っています。

石川県で卸売業免許を取る場合

卸売業免許のうち、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には件数の枠があります。金沢国税局が公示している令和8年9月1日から令和9年8月31日までの免許可能件数は、次のとおりです。

免許の種類	令和8年免許年度の件数
全酒類卸売業免許	1件
ビール卸売業免許	1件

各1件です。

抽選の対象となる申請期間は、令和8年9月1日から9月30日までです。公示の注には「抽選の対象となる申請等とは、全酒類卸売業免許又はビール卸売業免許の新規の免許申請、他の卸売販売地域からの販売場の移転の許可申請及び全酒類卸売業免許又はビール卸売業免許となる旨の免許条件の緩和申出をいいます」と書かれています。条件緩和で枠を抜けることはできません。

一方、店頭販売酒類卸売業免許、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許には件数の枠がありません。時期を問わず申請でき、抽選もありません。免許の種類ごとの違いは酒類販売免許の種類と違いを一覧で解説にまとめています。

酒類販売管理研修は県内6団体が実施している

酒類小売業免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、3年ごとに酒類販売管理研修を受けさせる必要があります。免許を申請する段階で、受講の予定を聞かれることがあります。石川県内では、金沢国税局の指定を受けた6つの団体が研修を実施しています。

実施団体	所在地	電話
金沢小売酒販組合	金沢市元町2丁目13番33号	076-251-0155
七尾小売酒販組合	七尾市桜町88番1号	0767-52-3427
小松小売酒販組合	小松市蓮代寺町か20番1号	0761-22-1139
鳳珠小売酒販組合	輪島市河井町4部66番1号	0768-22-8274
白山野々市小売酒販組合	白山市三幸町98番地	076-276-9342
石川県小売酒販組合連合会	金沢市元町2丁目13番33号	076-251-0155

このほかに、全国を対象として指定されている団体が6つあります。チェーン店やフランチャイズで出店する場合は、こちらを使うこともあります。

実施団体	所在地	電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会	東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階	03-5777-8773
日本チェーンストア協会	東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階	03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会	東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階	03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会	東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル	03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会	東京都目黒区中目黒2丁目1番27号	03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所	東京都小金井市本町1丁目11番3号	042-382-0055

このうち日本チェーンストア協会と日本ボランタリーチェーン協会は沖縄県を除く各都道府県、残る4団体は全国が対象です。

このほか、コンビニエンスストアなどの加盟店向けに日本フランチャイズチェーン協会が全国で研修を実施しています。開催日と申込期限は団体ごとに違うので、申し込む前に団体へ直接確かめてください。日程は金沢国税局が県別のPDFで公表しています（令和8年8月19日現在）。研修の中身と選任の期限は酒類販売管理研修と酒類販売管理者にまとめてあります。

石川県の酒類をめぐる状況

石川県の酒類販売の規模は次のとおりです。いずれも国税庁の令和6年度統計年報によるもので、順位は47都道府県のうち多い順です。

項目	石川県	全国順位	全国
小売の販売場数	1,814場	33位	170,341場
年間の販売数量	75,020キロリットル	31位	7,861,227キロリットル
1販売場あたりの販売数量	41.4キロリットル	21位	46.1キロリットル

1販売場あたりは全国21位で、全国平均の9割ほどです。販売場の数（33位）より順位が上がっており、1店あたりの規模は北陸3県で中位にあたります。卸売の販売場は167場あります。

造り手の側は、令和6酒造年度に清酒を製造した場が18場でした。これは免許を持つ場の数ではなく、調査に回答して実際に清酒を製造した場の数です。金沢国税局が公表している北陸三県酒蔵マップには、石川県分として45の製造場が掲載されています。白山市の菊姫合資会社、車多酒造、吉田酒造店、金沢市の福光屋、小松市の農口尚彦研究所などが並びます。この一覧には清酒だけでなく、ワイナリーやビールの製造場も含まれます。蔵元の酒を通信販売するときに必要な証明書は課税移出数量証明書で扱っています。

石川県には酒類の地理的表示（GI）の指定があります。

名称	酒類区分	産地の範囲	指定した日
白山	清酒	石川県白山市	平成17年12月22日

GIの表示がある酒類を扱う場合でも、免許そのものの要件が変わるわけではありません。ただし表示に関するルールは酒類業組合法に基づく表示基準の対象なので、ラベルや広告の書き方には気をつける必要があります。

よくある質問

石川県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは石川県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

• お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
• 酒類販売免許の種類と違い｜小売と卸売、一般と通販の分かれ方
• 一般酒類小売業免許｜店頭で消費者に売る場合の基本の免許
• 通信販売酒類小売業免許｜2以上の都道府県の消費者に売る場合
• 酒類販売業免許の4つの要件｜人的・場所的・経営基礎・需給調整
• 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
• 必要書類｜そろえるものの一覧と取り寄せ先
• 費用｜登録免許税と実費の内訳
• 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
• 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
• 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
• 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示

このページの件数と窓口は、2026年9月27日に国税庁と金沢国税局の公表資料で確認したものです。公表が更新されたら数字を入れ替えます。

参考資料

この記事は、国税庁「酒類の販売業免許の申請（E1-3）」「一般酒類小売業免許申請の手引」「酒類の地理的表示一覧」、金沢国税局「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」「税務署の内部事務のセンター化について」「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（石川県）」「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」「北陸三県酒蔵マップ」、令和元年度分 酒税課税関係等状況表、清酒の製造状況等についてをもとに作成しました。件数は令和7年9月分から令和8年8月分までの公表資料を集計した実数です。

アイキャッチの写真は、Balon Greyjoy氏による金沢城の写真（ウィキメディア・コモンズ、CC0）を加工して使用しています。

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