ワイン販売の免許｜輸入ワインと国産ワインで変わるネット販売の条件

ワインの販売は、扱う商品が輸入品か国産かで手続きの重さがはっきり変わります。売り方も次のように分かれます。

• ワインを売りたい
• 輸入ワインをネットショップで扱いたい
• レストランでボトルを持ち帰ってもらいたい

この記事では、ワインの品目、売り方ごとの免許、輸入ワインと国産ワインで違う通信販売の条件、卸売の区分を整理します。

ワインの品目

酒税法第3条第13号の果実酒は、果実または果実および水を原料として発酵させたものなどで、アルコール分20度未満のものをいいます。ぶどうから造った一般的なワインはここに入ります。

同条第14号の甘味果実酒は、果実酒に糖類やブランデーなどを加えたものです。ポートワインやシェリー、ベルモットが該当します。

商品	品目
赤・白・ロゼの一般的なワイン	果実酒
スパークリングワイン、シャンパーニュ	果実酒
ポートワイン、シェリー、マデイラ	甘味果実酒
ベルモット	甘味果実酒
シードル（りんご）	果実酒
梅酒	リキュール

梅酒はワインの仲間に見えても、品目はリキュールです。小売では区別が免許に響きませんが、卸売では扱える品目が変わります。品目の全体像は4種類17品目で整理しています。

品目の全体像は、4種類17品目の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類とは？酒税法の4種類17品目を一覧でわかりやすく解説

売り方別の免許

やりたいこと	必要な免許
店舗で消費者に売る	一般酒類小売業免許
同じ都道府県内の消費者にネットで売る	一般酒類小売業免許
2都道府県以上の消費者にネットで売る	通信販売酒類小売業免許
レストランやワインバーに売る	一般酒類小売業免許
酒販店や卸売業者に売る	洋酒卸売業免許
自分で輸入したものを卸す	輸入酒類卸売業免許
自社ブランドのワインを卸す	自己商標酒類卸売業免許
試飲会やイベント会場で期間を限って売る	期限付酒類小売業免許
自分の店で客に飲ませる	免許は不要

一般酒類小売業免許は扱える品目に制限がないため、ワインも日本酒もまとめて売れます。内容は一般酒類小売業免許、イベントでの販売は期限付酒類小売業免許で扱っています。

店頭で売るなら一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

輸入ワインには通信販売の制限がありません

通信販売酒類小売業免許には扱える酒類の範囲があります。ここで輸入ワインは有利です。

酒類	通信販売での扱い
輸入ワイン	品目や数量の制限はありません
国産ワイン（大手）	前年度の品目ごとの課税移出数量が3,000キロリットル以上の製造者の酒類は扱えません
国産ワイン（小規模ワイナリー）	3,000キロリットル未満であれば扱えます。製造者の証明書を添付します

手引は、輸入酒類について品目や数量の制限はありませんと明記しています。ヨーロッパや新世界のワインを中心に品揃えするネットショップが成り立つのはこのためです。

ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許です。要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

自分で輸入する場合

国内の輸入商社から仕入れるのか、ご自身が輸入者になるのかで話が変わります。

仕入れの形	売るときの免許
国内の輸入商社から仕入れて消費者に売る	一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許
国内の輸入商社から仕入れて酒販店に卸す	洋酒卸売業免許
自分が輸入者として通関し、消費者に売る	一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許
自分が輸入者として通関し、酒販店に卸す	輸入酒類卸売業免許

輸入する行為そのものに酒税法上の免許はありません。免許が必要になるのは売る段階です。詳しくは輸入酒類卸売業免許で扱っています。

ご自身で輸入する場合、免許とは別に次の手続きが関わります。

• 食品等輸入届出。ワインは食品衛生法上の食品に当たり、輸入の都度、検疫所に届け出ます
• 輸入申告と関税
• 酒税。酒税法第6条第2項により、酒類を保税地域（輸入した貨物を通関の前に置いておく場所）から引き取る者が納税義務を負います
• 日本語での表示。品目、内容量、アルコール分、原材料、輸入者の氏名または名称と住所など
• 20歳未満の者の飲酒防止に関する表示

酒税は仕入原価に乗ります。輸入ワインの価格を組み立てるときは、本体価格に関税、酒税、消費税、輸送費を積んだうえで卸値と売値を決めます。表示の詳細は酒類の表示義務で扱っています。

表示の詳細と文字の大きさは、表示義務の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

国産ワインと「日本ワイン」

国産ワインを通信販売で扱う場合は、ワイナリーの規模が条件になります。前会計年度の品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満であれば範囲に入ります。小規模なワイナリーの多くは該当します。

申請では、通信販売の対象となる酒類であることの証明書をワイナリーに発行してもらい、申請書に添付します。仕入の相談と同時に進めます。証明書は課税移出数量証明書で扱っています。

なお「日本ワイン」は、果実酒等の製法品質表示基準で定められた表示です。国産ぶどうのみを原料とし、日本国内で製造された果実酒だけが名乗れます。輸入した濃縮果汁やバルクワインを国内で瓶詰めしたものは、国内製造ワインではあっても日本ワインではありません。

国産酒をネットで売るには課税移出数量証明書が必要です。取り方は別の記事にあります。

あわせて読みたい課税移出数量証明書とは？通販免許で必要になる3,000キロリットルの証明書

卸売は洋酒卸売業免許

ワインを酒販店や卸売業者に売るのは卸売です。果実酒と甘味果実酒はどちらも洋酒卸売業免許で扱える10品目に含まれています。

この免許は需給調整要件の対象外です。免許可能件数も公開抽選もなく、申請順に審査されます。経験は原則3年以上、卸売基準数量の定めもありません。清酒が全酒類卸売業免許になるのと比べると、入口が広く開いています。

登録免許税は免許1件につき9万円、すでに小売業免許を受けている販売場を条件緩和（解除）して卸売にする場合は6万円です。詳しくは洋酒卸売業免許で扱っています。

扱える10品目と扱えない7品目は、洋酒卸売業免許の記事で扱っています。

あわせて読みたい洋酒卸売業免許とは｜扱える10品目・扱えない7品目と経験3年の要件

レストランやワインバーの場合

店で客にワインを出すだけなら、酒税法第9条第1項ただし書により酒類販売業免許は不要です。未開栓のボトルを持ち帰り用に売るなら、一般酒類小売業免許が必要になります。

店の在庫を整理するために常連に譲る形も、継続して行えば販売業です。テイクアウトのワインを定番のメニューにするなら、先に免許を取ります。飲食店まわりの整理は飲食店と酒類販売免許で扱っています。

飲食店で出すお酒と売るお酒の境目は、別の記事で整理しました。

あわせて読みたい飲食店に酒類販売業免許は必要？テイクアウト・デリバリーで変わる境目

試飲会とイベント

ワイン会や物産展の会場で、その場でボトルを売る場合は期限付酒類小売業免許です。酒税法第9条第2項は、博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業をしようとする者について、税務署長が期限を付することができるとしています。

すでに免許を受けている販売場から商品を持ち出して会場で売る場合も、会場について手続きが必要です。日程が決まった段階で所轄の税務署に相談することになります。詳しくは期限付酒類小売業免許で扱っています。

イベントや祭りで売るときの期限付酒類小売業免許は、別の記事で解説しました。

あわせて読みたい期限付酒類小売業免許とは？イベント・祭りで売るときの申請と届出

申請と費用

項目	小売	卸売
免許	一般酒類小売業免許／通信販売酒類小売業免許	洋酒卸売業免許／輸入酒類卸売業免許
登録免許税	3万円	9万円（小売からの条件緩和は6万円）
標準処理期間	原則2か月	原則2か月
需給調整要件	ありません	ありません

費用の内訳は免許にかかる費用、期間は取得までの期間、ご自身で進める手順は自分で申請するでたどれます。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

つまずきやすい点

国産の大手銘柄をネットで全国に売ろうとする

通信販売酒類小売業免許では、国産酒類は前年度の課税移出数量が全品目3,000キロリットル未満の製造者の酒類に限られます。輸入ワインなら制限はありません。

ワインの温度管理を販売場の説明に落とし込んでいない

申請書次葉3の事業の概要には、店舗の広さや什器備品を書きます。セラーや空調は設備として説明できる材料です。

梅酒やシードルを果実酒だと思い込む

シードルは果実酒ですが、梅酒はリキュールです。卸売では扱える品目が変わります。ラベルの品目表示で確認できます。

イベント出店を思い立ってから相談する

期限付酒類小売業免許にも審査があります。会期が決まった段階で所轄の税務署に相談することになります。

輸入の手続きを分解する

ご自身が輸入者になる場合、免許とは別に次の手続きが並びます。誰がどれを担当するかを、通関業者や物流会社と分けて決めます。

手続き	窓口	内容
食品等輸入届出	検疫所	ワインは食品衛生法上の食品です。輸入の都度届け出ます
輸入申告	税関	関税率は品目と原産地で変わります
酒税の納付	税関	酒税法第6条第2項により、保税地域から引き取る者が納税義務を負います
消費税	税関	引取りに係る消費税も納めます
日本語の表示	自社	品目、内容量、アルコール分、原材料、輸入者の氏名または名称と住所など
20歳未満の者の飲酒防止に関する表示	自社	容器、陳列場所、カタログやサイトそれぞれに決まりがあります

自分で輸入した酒を卸すなら輸入酒類卸売業免許です。範囲は別の記事にあります。

あわせて読みたい輸入酒類卸売業免許とは｜自己が輸入した酒類の範囲と小売免許との違い

保管と販売場の説明

ワインは温度と光の管理が必要な商品です。申請書次葉3の事業の概要には、店舗等の広さ、什器備品等について記載するよう手引が求めています。セラーや空調は、ここで設備として説明できる材料になります。

販売場と別の場所に在庫を置く場合は、あらかじめ酒類蔵置所設置報告書を提出します。定温倉庫を借りる形も同じです。詳しくは蔵置所設置報告書で扱っています。

なお蔵置所では受注行為ができません。倉庫で注文を受けて引き渡すのであれば、その場所が販売場になり、免許が必要になります。考え方は販売場とはで扱っています。

どこまでが販売場にあたるのかは、別の記事で場所の条件を整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

免許に付く条件

洋酒卸売業免許には、扱う品目の範囲が条件として付きます。果実酒と甘味果実酒だけで受けることも、10品目すべてで受けることもできます。

あとから範囲を広げるときは、新しい免許ではなく条件緩和の申出です。条件の範囲を超えて売ると、酒税法第58条により1年以下の拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）または50万円以下の罰金の対象になります。

あとから売り方を広げるなら条件緩和です。費用と進め方は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

仕入先を決めてから申請します

ワインの免許でつまずきやすいのは、要件ではなく仕入先です。どこから何を仕入れるのかが決まっていないと、販売する数量の見込みが書けず、取引先との取引承諾書も用意できません。

仕入の形は3つに分かれます。どれを選ぶかで必要な免許も変わります。

仕入の形	必要な免許	用意するもの
国内の卸売業者から仕入れる	小売なら一般酒類小売業免許	卸売業者との取引承諾書
自分で輸入する	輸入酒類卸売業免許（卸売する場合）	海外の売主との取引承諾書、契約書
輸入業者から仕入れて卸す	洋酒卸売業免許	輸入業者との取引承諾書

ご自身で輸入してご自身の店で消費者に売るだけなら、卸売免許は不要で小売免許で足ります。輸入そのものに免許はかからず、売る相手で決まります。

取引先からもらう取引承諾書は、書き方を別の記事で整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取引承諾書｜手引にない書類の位置づけと書き方

輸入で見られる体制の説明

洋酒卸売業免許や店頭販売酒類卸売業免許には、経営基礎要件のなかで従事した経験の年数が手引に列挙されています。輸出入酒類卸売業免許については、同じ形の年数の列挙が置かれていません。

そのぶん、輸入の取引を進められる体制があるかどうかをご自身の言葉で説明することになります。相手とどうやりとりするのか、輸入の手続を誰が担うのかを書きます。語学ができる人が社内にいない場合は、通訳や輸入代行を使う形でも説明は成り立ちます。

• 海外の売主とどの言語で、どの手段でやりとりするか
• 輸入通関の手続を自社で行うか、通関業者に任せるか
• ワインの数量と金額を、どの時点の為替で見込んでいるか
• 船便の日数を含めた在庫の回し方

輸入酒類卸売業免許と取引承諾書で詳しく扱っています。

ワイン以外も扱う予定なら、扱う酒類と売り方の組み合わせで必要な免許が変わります。お酒を売るには免許が必要かで、売り方ごとに整理しています。

売り方ごとに必要な免許は、お酒を売るには免許が必要かの記事で整理しています。

あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方

よくある質問