日本酒を売るのに必要な免許｜店頭・ネット・卸売で変わる区分と3,000klの壁

日本酒を売りたい。地元の蔵の酒を扱いたい。このときに必要な免許は、誰に売るかとどこまでの範囲に売るかで決まります。

日本酒はとくに、通信販売の免許で扱える範囲の制限が効いてくる酒類です。有名な銘柄ほど扱えないことがあります。この記事では、その仕組みまで含めて整理します。

酒税法上の日本酒

酒税法に「日本酒」という品目はありません。該当するのは清酒です。酒税法第3条第7号は、清酒を次に掲げる酒類でアルコール分が22度未満のものと定めています。

• 米、米こうじおよび水を原料として発酵させて、こしたもの
• 米、米こうじ、水および清酒かすその他政令で定める物品を原料として発酵させて、こしたもの（その原料中、政令で定める物品の重量の合計が米の重量の100分の50を超えないものに限る）
• 清酒に清酒かすを加えて、こしたもの

どぶろくのように「こす」工程がないものは、清酒ではなくその他の醸造酒になります。免許の区分は品目で決まるため、この違いが効いてきます。品目の全体像は4種類17品目で整理しています。

なお「日本酒」は地理的表示として保護されており、原料の米に国内産米を用い、日本国内で製造された清酒だけが名乗れます。酒税法上の品目の話とは別の枠組みです。

売り方別の免許

やりたいこと	必要な免許
店舗で消費者に売る	一般酒類小売業免許
同じ都道府県内の消費者にネットや電話で売る	一般酒類小売業免許
2都道府県以上の消費者にネットで売る	通信販売酒類小売業免許
飲食店に売る	一般酒類小売業免許（料飲店営業者は小売の相手です）
酒販店や卸売業者に売る	全酒類卸売業免許
自社ブランドの日本酒を酒販店に卸す	自己商標酒類卸売業免許
自分で輸出する	輸出酒類卸売業免許
イベント会場で期間を限って売る	期限付酒類小売業免許
自分の飲食店で客に飲用として出す	免許は不要

いちばん多いのは一般酒類小売業免許です。扱える品目に制限がなく、清酒も焼酎もワインも売れます。内容は一般酒類小売業免許にまとめています。

店頭で売るなら一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

ネット販売で効いてくる制限

日本酒をネットで全国に売ろうとすると、通信販売酒類小売業免許になります。ここに範囲の制限があります。

酒類	扱える条件
国産酒類	カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売する酒類
製造委託した酒類	地方の特産品等を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類で、一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満であるもの
輸入酒類	品目や数量の制限はありません

3,000キロリットルは一升瓶でおよそ166万本です。全国の量販店に並ぶ大手の銘柄はこの数量を超えるため、通信販売酒類小売業免許では扱えません。逆に、地方の中小の蔵の酒はほとんどが範囲に入ります。

証明書を蔵元にもらいます

通信販売酒類小売業免許の申請では、通信販売を予定している酒類製造者が発行する証明書（通信販売の対象となる酒類であることの証明書）を申請書に添付します。

つまり、申請の前に蔵元と話をつけておく必要があります。取引の承諾と証明書の発行を同時に相談するのが現実的です。証明書の中身は課税移出数量証明書で扱っています。

同じ県内だけならこの制限はかかりません

手引は、県をまたがる電話やインターネット等による受注販売であっても、一般的に自己の販売場の近隣エリア（商圏）であれば一般酒類小売業免許の対象になるとしています。

販売場の所在する都道府県内の消費者だけを相手にするなら、一般酒類小売業免許のままネットで受注できます。大手の銘柄も扱えます。対象を全国に広げる段階で、条件緩和の申出をします。手続きは条件緩和で扱っています。

ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許です。売れるお酒に制限があります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

日本酒を卸すとき

酒販店や卸売業者に売るのは卸売です。ここで日本酒は扱いが厳しくなります。

洋酒卸売業免許で扱えるのは果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒の10品目で、清酒は含まれていません。日本酒を卸売するには全酒類卸売業免許が必要になります。

項目	全酒類卸売業免許
経験	原則10年以上（沖縄県は3年）
年平均販売見込数量	100キロリットル以上
需給調整要件	適用されます。都道府県ごとに免許可能件数があります
申請の時期	抽選対象申請期間は9月1日から9月30日
抽選	申請が件数を超えると10月中に公開抽選
登録免許税	9万円。小売業免許からの条件緩和は6万円

詳しくは全酒類卸売業免許で扱っています。自社ブランドの日本酒を企画して卸すなら、自己商標酒類卸売業免許という選択もあります。こちらは需給調整の対象外で、経験も原則3年以上です。

小売から卸売へ広げるなら条件緩和の申出です。費用と進め方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

蔵元から直接仕入れる

酒類製造者は、その製造免許を受けた製造場において自ら製造した酒類を売る場合、販売業免許を受けずに売ることができます。酒税法第9条第1項ただし書がこれを定めています。蔵元から直接仕入れる形は、この規定の上に成り立っています。

申請の段階では、どの蔵から仕入れるかを申請書次葉4に書きます。販売見込数量の根拠として、取引の承諾を得ていることを示す資料を求められることがあります。取引承諾書で扱っています。

蔵元との取引では、次の3つを同時に相談すると話が早く進みます。

• 取引を始めることの承諾
• 年間の予定取引数量
• 通信販売を予定している場合、対象となる酒類であることの証明書の発行

取引先からもらう取引承諾書は、書き方を別の記事で整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取引承諾書｜手引にない書類の位置づけと書き方

免許を受けたあとの義務

義務	内容
帳簿の記帳	品目別・税率適用区分別に、仕入と販売を記帳します（酒税法第46条）。販売場ごとに常時備え付け、閉鎖後5年間保存します
酒類販売管理者の選任	販売場ごとに選任し、2週間以内に届け出ます。研修は3年を超えない期間ごとに受けます
標識の掲示	販売場ごとに、公衆の見やすい場所に掲げます
20歳未満の者の飲酒防止に関する表示	陳列場所は100ポイント以上の活字。通信販売はカタログやサイトにも表示します
販売数量等報告書	毎年4月30日までに、前年度の販売数量を報告します
表示基準実施状況等に関する報告書	毎年4月1日現在の状況を報告します

記帳の具体は酒類の受払帳、報告書は販売数量等報告書、管理者は酒類販売管理者で扱っています。

販売数量等報告書は毎年4月30日までです。書き方は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類の販売数量等報告書とは？毎年4月30日までの提出と書き方・帳簿からの集計

申請の流れと費用

実費は証明書代を含めて4万円前後です。内訳は免許にかかる費用、期間の目安は取得までの期間にまとめています。ご自身で進める手順は自分で申請するでたどれます。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

つまずきやすい点

有名な銘柄をネットで全国に売ろうとする

通信販売酒類小売業免許では、前年度の課税移出数量が全品目で3,000キロリットル未満の蔵の酒に限られます。扱いたい銘柄が決まっているなら、蔵の規模を先に確かめます。

どぶろくを清酒のつもりで扱う

こす工程がないものは清酒ではなく、その他の醸造酒です。小売では品目の区別が免許に影響しませんが、卸売では扱える品目が変わります。

飲食店での提供と持ち帰り販売を分けていない

客に飲用として出すだけなら免許は不要ですが、未開栓のまま持ち帰り用に売るには一般酒類小売業免許が必要です。

蔵元への相談を後回しにする

通信販売では蔵元の証明書が申請書の添付資料になります。免許を取ってから仕入先を探すと、証明書が間に合いません。

日本酒を海外に売る場合は、相手国の制度が別に関わります。アメリカ向けについてはアメリカ輸出とCOLAで扱っています。

国産酒をネットで売るには課税移出数量証明書が必要です。取り方は別の記事にあります。

あわせて読みたい課税移出数量証明書とは？通販免許で必要になる3,000キロリットルの証明書

売るときに必要な表示

日本酒を売る場合、容器と売場の両方に表示の決まりがあります。仕入れた商品をそのまま売る場合、容器の表示は製造者が付けていますが、売場とサイトの表示は売る側の義務です。

どこ	表示すること
容器	品目（清酒）、内容量、アルコール分、原材料名、製造者の氏名または名称と製造場の所在地など
容器	20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている旨
売場	酒類の売場である旨、および20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない旨。100ポイントの活字以上の大きさで表示します
自動販売機	20歳未満の者の飲酒防止に関する表示。57ポイント、20ポイント、42ポイントの指定があります
通信販売のカタログやサイト	同じ趣旨の表示。インターネットでは価格表示の文字以上の大きさにします
通信販売のカタログやサイト	酒類販売管理者の氏名や販売管理研修の受講事績等

表示基準を遵守しなかった場合は指示・公表・命令を受けることがあり、命令に違反した者は50万円以下の罰金に処されます。詳しくは酒類の表示義務で扱っています。

表示の詳細と文字の大きさは、表示義務の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

自分で造る場合の数量の壁

日本酒を仕入れて売るのではなく、ご自身で造って売りたいという相談もあります。この場合は販売業免許の前に製造免許の話になります。

酒税法第7条第2項は、製造免許を受けた後1年間に製造しようとする見込数量が次の数量に達しない場合は免許を受けることができないと定めています。清酒は60キロリットルです。一升瓶でおよそ3万3千本にあたります。

ただし例外があります。同条第3項第5号は、輸出するために清酒を製造しようとする場合を、この最低製造数量基準の適用外としています。海外向けに限って造る場合は、60キロリットルの壁がかかりません。

委託して自社ブランドの日本酒を作る場合はお酒のOEM、自社ブランドを卸すなら自己商標酒類卸売業免許で扱っています。

自社ブランドを卸すなら自己商標酒類卸売業免許です。要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい自己商標酒類卸売業免許とは｜自社ブランドの酒を卸すための免許と要件

日本酒を卸すときのスケジュール

清酒の卸売には全酒類卸売業免許が必要で、この免許は1年のうち決まった時期にしか申請できません。思い立った月に出せる免許ではないため、逆算して準備します。

時期	やること
前年の秋から	経験年数の確認、卸売先の確保、資金と販売場の準備
7月1日〜8月31日	法人成り等、営業の譲受け、同一卸売販売地域内での移転許可の申請は、この期間に受理された分も9月1日受理として扱われます
9月1日〜9月30日	抽選対象申請期間。新規の申請はこの1か月だけです
10月中	申請が免許可能件数を超えた場合、公開抽選が行われます
抽選のあと	抽選の結果で審査順位が決まり、順位の順に審査が進みます
審査	標準処理期間は原則2か月。書類の不備があるものは抽選の対象になりません
免許	登録免許税9万円。小売業免許からの条件緩和なら6万円

免許可能件数は都道府県ごとに算定されます。全酒類卸売業免許では、大規模卸売販売場の基準が20,000キロリットル以上、みなし休業（一定量を下回ると休業しているものとして扱う仕組み）の基準が100キロリットル未満、販売基準数量が3,400キロリットルです。算定結果が1未満のときは1とすると手引に書かれています。

申請者に求められる年平均販売見込数量（卸売基準数量）は100キロリットル以上です。一升瓶でおよそ5万5千本、720ミリリットル瓶でおよそ13万9千本にあたります。仕組みの詳細は全酒類卸売業免許で扱っています。

全酒類卸売業免許の抽選の仕組みは、別の記事で扱っています。

あわせて読みたい全酒類卸売業免許とは｜経験10年・100kl・9月申請と公開抽選の仕組み

清酒と間違えやすい品目

日本酒の棚に並ぶ商品でも、酒税法上の品目が清酒でないものがあります。小売では品目の違いが免許に影響しませんが、卸売では扱える範囲が変わります。

商品	品目	卸売で扱える免許
一般的な日本酒	清酒	全酒類卸売業免許
どぶろく（こす工程がないもの）	その他の醸造酒	洋酒卸売業免許の範囲に入ります
合成清酒	合成清酒	全酒類卸売業免許
梅酒	リキュール	洋酒卸売業免許の範囲に入ります
みりん	みりん	全酒類卸売業免許
貴醸酒	清酒	全酒類卸売業免許
日本酒ベースのスパークリング（にごりの発泡）	清酒またはその他の醸造酒。製法によります	品目で判断します

ラベルの品目表示で確認できます。商品名や売り文句ではなく、表示された品目が免許の区分を決めます。品目の全体像は4種類17品目で整理しています。

品目の全体像は、4種類17品目の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類とは？酒税法の4種類17品目を一覧でわかりやすく解説

日本酒を売る店の1年

免許を受けたあとは、毎年決まった時期に出す書類があります。日本酒を扱う店で実際に回るのは次のような1年です。

時期	やること
4月1日	20歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の実施状況等報告書の基準日。この日現在の状況を報告します
4月30日まで	酒類の販売数量等報告書を提出します。前年度（4月1日〜3月31日）の品目別の販売数量と、3月末時点の在庫を書きます
随時	商号、住所、代表者などが変わったら異動申告書を直ちに提出します
随時	販売場以外に酒類を置くことになったら、あらかじめ酒類蔵置所設置報告書を提出します
3年を超えない期間ごと	酒類販売管理者が酒類販売管理研修を受けます
常時	帳簿を販売場ごとに備え付けます。閉鎖の日から5年間保存します

新酒の時期に合わせて仕入が増えると、帳簿の記載も増えます。品目別・税率適用区分別に分けるため、清酒と焼酎とリキュールが混ざる棚では、仕入の時点で分けておくと後が楽になります。酒類の受払帳と取得後の義務で扱っています。

帳簿は酒類受払帳です。列の作り方まで別の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類受払帳とは？記帳義務で書く内容・様式・保存期間と3か月一括記帳

蔵置所を使って発送するとき

日本酒をネットで売る規模が大きくなると、店舗の奥ではなく別の倉庫に在庫を置きたくなります。販売場以外の場所にお酒を置く場合は、蔵置所設置報告書を所轄の税務署に提出します。

気をつけたいのは、蔵置所でできることの範囲です。蔵置所は保管と出荷のための場所なので、そこで注文を受けたり、代金を受け取ったり、店頭で手渡したりすることはできません。これらは販売場で行う行為だからです。外部の物流会社に発送を任せる場合も、その倉庫が蔵置所に当たります。

場所	できること	できないこと
販売場	受注、契約、代金の受領、引渡し、保管	—
蔵置所	保管、出荷作業	受注、代金の受領、店頭での引渡し
自宅の物置	自分で飲む分の保管	販売用の在庫の保管

蔵置所にも酒類の受払いを記録する帳簿が必要です。販売場の帳簿とは別に、その蔵置所での入庫と出庫を記録します。詳しくは蔵置所設置報告書で扱っています。

蔵置所設置報告書の書き方と提出先は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類蔵置所設置・廃止報告書とは？別の倉庫に在庫を置くときの手続と提出先

海外に売るときはどの免許になるか

日本酒を海外に売る場合、ご自身が酒類製造者でなければ輸出酒類卸売業免許を受けて、蔵元から仕入れた日本酒を輸出することになります。酒税法第29条第1項は輸出免税を酒類製造者が製造場から移出する場合に限っており、仕入れて輸出する立場では、蔵元が輸出用として移出した酒類を扱う形になります。

ご自身で造って輸出する道もあります。清酒の製造免許は通常60キロリットルの最低製造数量基準がありますが、酒税法第7条第3項第5号により、輸出するために清酒を製造する場合はこの基準が適用されません。ただし製造免許そのものの審査は残ります。

売り方	必要な免許	根拠や注意
蔵元から仕入れて輸出する	輸出酒類卸売業免許	取引先との取引承諾書が審査の材料になります
自分で造って輸出する	清酒の製造免許	輸出用の清酒は最低製造数量基準の適用外（第7条第3項第5号）
海外の消費者に直接ネットで売る	販売場を国内に置くなら小売免許	相手国の輸入規制と輸入者側の手続が別に必要

米国に出す場合はラベルの事前承認など相手国側の手続が加わります。COLAと輸出酒類卸売業免許で詳しく扱っています。

アメリカへ輸出するときのCOLAは、別の記事で扱っています。

あわせて読みたい日本酒をアメリカに輸出するには｜COLAを取るのは輸入業者という話

純米、吟醸といった呼び方と免許の関係

日本酒の売り場では純米酒、吟醸酒、本醸造酒といった呼び方が並びます。これらは清酒の製法品質表示基準で定められた特定名称で、原料や精米歩合などの条件を満たしたものに使えます。

免許の側から見ると、これらはすべて酒税法の品目でいう清酒です。免許の申請書に品目を書く欄でも、純米酒や吟醸酒と書くのではなく清酒と書きます。特定名称ごとに免許が分かれることはありません。

売り場での呼び方	酒税法の品目	免許での扱い
純米酒、吟醸酒、本醸造酒	清酒	清酒として1つに扱われます
にごり酒（こしたもの）	清酒	同じく清酒です
どぶろく（こしていないもの）	その他の醸造酒	清酒とは別の品目です
貴醸酒	清酒	清酒です
スパークリング清酒	清酒または発泡性酒類	製法により変わります

注意したいのは、こしていないどぶろくです。清酒の定義にあるこす工程を経ていないため品目が変わり、扱える免許の範囲も変わります。品目に制限のある免許を持っている場合は、仕入れる前に確認しておく必要があります。

酒類の品目で、品目の全体を扱っています。

「日本酒」という表示は誰でも使えるわけではありません

清酒のことを日本酒と呼ぶのは日常の言い方ですが、商品の表示としての「日本酒」は地理的表示に指定されています。生産基準は、米および米こうじに国内産米のみを用い、日本国内において製造された清酒であることを求めています。

つまり、外国産の米を使った清酒や、日本以外で造られた清酒は、品目としては清酒であっても「日本酒」と表示できません。輸入した清酒を扱う場合や、海外で造られた商品を国内で売る場合に効いてきます。

商品	品目	「日本酒」の表示
国内産米のみを使い、日本国内で造った清酒	清酒	使えます
外国産の米を使い、日本国内で造った清酒	清酒	使えません
海外で造られた清酒	清酒	使えません

売り場のカテゴリー名やネットショップの商品説明も表示にあたります。海外産の清酒を「日本酒」のくくりに入れて並べると、表示として問題になります。国産と海外産を混ぜて扱う場合は、分けて並べます。

地理的表示には、このほかに産地ごとのものもあります。産地名を冠した表示は、その産地の基準を満たした商品にだけ使えるため、仕入れた商品の表示をそのまま使うのが確実です。

日本酒以外も扱う予定なら、扱う酒類と売り方の組み合わせで必要な免許が変わります。お酒を売るには免許が必要かで、売り方ごとに整理しています。

売り方ごとに必要な免許は、お酒を売るには免許が必要かの記事で整理しています。

あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方

よくある質問