新設法人で酒類販売業免許は取れる？決算なし・口座なしでの申請と定款の目的

法人を作ったばかりで決算がまだ来ていない。銀行口座も開いていない。この状態で酒類販売業免許を申請できるのか、という疑問です。結論から言うと、新設法人でも申請できます。設立から何年経っていなければならない、という決まりはありません。

ただし決算の実績がないぶん、見られ方が変わります。この記事では、経営基礎要件のどの項目が新設法人に当てはまり、どの項目が当てはまらないのかを条文と手引で確認したうえで、何を用意すればよいかを整理します。

新設法人に当てはまる項目と、当てはまらない項目

経営基礎要件は、該当したら免許を受けられない「イ」から「ト」の7項目と、満たす必要がある「チ」「リ」の2項目でできています。新設法人にとって重要なのは、このうち決算に関係する2つが自動的に当てはまらなくなることです。

項目	中身	新設法人の場合
イ	現に国税又は地方税を滞納している場合	当てはまります。法人の納税証明書を出します
ロ	申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合	通常は当てはまりません
ハ	最終事業年度の貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合	当てはまりません。決算がなく、判定する材料がないためです
ニ	最終事業年度以前3事業年度のすべてで資本等の額の20％を超える欠損を生じている場合	当てはまりません。同じく判定する材料がないためです
ホ	酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け履行していない等	通常は当てはまりません
ヘ	販売場の設置が建築基準法・都市計画法・農地法等に違反し、除却又は移転を命じられている場合	物件しだいです。違反を指摘されている物件なら当てはまります
ト	販売場において酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合	当てはまります。管理者の選任予定を示します
チ	経験その他から判断し、十分な知識及び能力を有すると認められる者	当てはまります。役員の経歴で判断されます
リ	酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること	当てはまります。ここが審査の中心になります

「ハ」と「ニ」は、貸借対照表の繰越損失や欠損の額で判定する項目です。決算を1度も迎えていなければ、判定する材料そのものがありません。新設法人は、赤字で落ちる2項目を持っていないということになります。これは不利ではなく、むしろ身軽な状態です。

その代わり、審査の重心が「リ」に移ります。資金と設備があることを、実績ではなく計画で示すことになります。

4つの要件の全体像は、要件の記事で項目ごとに整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

財務諸表はどうするか

添付書類の一覧には「最終事業年度以前3事業年度の財務諸表」があります。新設法人で決算がまだなら、提出できるものがありません。

手引には注として、過去3年分の所得税及び法人税の確定申告書（添付書類を含む）を税務署に提出しているときは、添付を省略することができますと書かれています。ただしこれは既に申告している場合の話です。新設法人はそもそも申告がないので、事前相談のときにその旨を伝えて、代わりに何を出すかを確認してください。

実務では、設立時の貸借対照表（開始貸借対照表）や、出資金の残高証明書を求められることがあります。何を出すかは所轄の税務署の指示に従うのが確実です。

決算書のどこを見られるのかは、別の記事で計算の仕方まで出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は赤字・決算書でも取れる？経営基礎要件ハ・ニの計算方法

銀行口座がまだない場合

法人設立の直後は、口座の開設に時間がかかることがあります。免許の申請に法人口座が必須だという規定はありません。ただし「リ」で資金があることを示す必要があるので、資金の所在を説明できる書類は要ります。

次葉5の記載例には、自己資金の場合は資金繰表、資金捻出の根拠説明書または残高証明書等、融資の場合は金融機関の証明書または融資者の原資内容を証明する書類を添付する、と書かれています。法人口座がまだなら、代表者個人の残高証明書と、その資金を法人に入れる予定を説明する書面で対応することになります。

次葉5の所要資金の書き方は、申請書の書き方の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

定款の目的に酒類の販売を入れる

法人で申請する場合、定款の写しを添付します。このとき定款の目的に酒類の販売が入っていないと、そこで止まります。

これから設立するなら、設立時の定款に入れておくのがいちばん安く済みます。よく使われる書き方は「酒類の販売」「酒類の小売業」「酒類の通信販売」などです。ネット販売もやる予定なら、通信販売まで書いておくと後から困りません。

すでに設立してしまっていて目的に入っていない場合は、定款変更の手続きと、目的の変更登記が必要になります。登記の登録免許税が3万円かかります。設立時に1行入れておけば済んだものなので、順番としては定款を先に固めてから設立するのが正解です。

事業目的の書き方と省略できる場合は、定款の記事で整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許と定款の写し｜事業目的の書き方と省略できる場合

地方税の納税証明書は本店所在地で取る

添付書類の「地方税の納税証明書」は、都道府県と市区町村がそれぞれ発行するものを出します。手引の注に、法人の場合は本店所在地、個人の場合は住所地の属する都道府県と市区町村が発行する納税証明書を添付してください、と書かれています。

証明してもらう内容は2つです。未納の税額がない旨と、2年以内に滞納処分を受けたことがない旨。両方の証明がされたものが必要です。窓口で「酒類販売業免許の申請に使います」と伝えると通じます。

そして法人については、証明事項に「特別法人事業税」を含めてくださいと手引に明記されています。これは言わないと入らないことがあるので、申請のときに指定してください。

納税証明書の取り方と有効期限は、別の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の納税証明書とは？地方税だけでよい理由と取り方

審査中に決算期が来ると追加提出になる

見落としやすい点です。国税庁は審査にあたって、審査中に決算期が到来した場合には、最新の財務諸表を追加で提出するよう求めることがあるとしています。

免許が下りるまでの標準処理期間は、申請書等の提出があった日の翌日から2か月以内です。決算月の直前に申請すると、審査の途中で決算期をまたぎます。そうなると、できたばかりの財務諸表を出すことになり、そこで「ハ」や「ニ」の判定が新たに発生します。

新設法人でいえば、1期目の決算が赤字だった場合に、それまで外れていた項目が急に効いてくる可能性があるということです。決算月の直前の申請は避けたほうが無難です。設立から間もない時期に申請するなら、決算月まで余裕がある月を選んでください。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

個人で取ってから法人成りするのとどちらがよいか

これから法人を作る予定があるなら、最初から法人で取ったほうが申請は1回で済みます。免許は申請した主体に付くので、個人で受けた免許を法人に引き継ぐことはできません。法人成りのときは、法人の名前で新しく免許を申請し、個人の免許は取消しの申請をすることになります。登録免許税も、もう一度3万円かかります。

一方で、新設法人には決算の実績がないので、経営基礎要件の見られ方が変わります。個人で数年の事業実績があるなら、その実績で申請したほうが説明しやすい場合もあります。どちらが有利かは資金の状況によります。

項目	新設法人で取る	個人で取ってから法人成り
申請の回数	1回	2回（法人の新規申請＋個人の取消申請）
登録免許税	3万円	3万円＋3万円
決算の実績	なし。ハ・ニは判定されない	個人の確定申告書で実績を示せる
審査の重心	次葉5の資金計画	過去の実績と資金
定款	設立時に酒類の販売を入れておく	法人成りのときに入れる
向いている場合	これから始める。共同で出資する。取引先が法人を求める	すでに個人で事業をしていて実績がある

どちらにも決まった正解はありません。ただ、法人化する予定が既にあるなら、二重の手間と費用を避けられる分、最初から法人で取るほうが素直です。

個人から法人に変えるときの手続きは、法人成りの記事で詳しく扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は法人成りしたらどうなる？個人の免許を引き継ぐ手続きと注意点

新設法人が申請までにやること

書類の全体像と取り方は、必要書類の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

役員が複数いる場合に見られること

経営基礎要件の判断対象には、申請者が法人のときはその役員（代表権を有する者に限ります）または主たる出資者が含まれます。代表取締役だけでなく、代表権のある役員と、主たる出資者が対象です。

履歴書は、手引の注に「法人の場合には、監査役を含めた役員全員の職歴を記載してください」とあるので、対象より広く役員全員分を出します。免許要件誓約書も、申請者、法定代理人、申請法人の役員、申請販売場の支配人について提出しますが、誓約は代表者がまとめて行うことができます。

共同で出資して法人を作る場合、出資者のうち誰が主たる出資者にあたるかを整理しておいてください。その人に税金の滞納があると「イ」に当たります。

書類の準備をどこまでご自身でやるかは、自分で申請する場合の費用と時間で判断材料を出しています。

役員全員分の履歴書の書き方と省略できる場合は、別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の履歴書の書き方｜職歴・役員全員分・省略できる場合

よくある質問

登記事項証明書はe-Taxなら照会番号で代えられる

法人の場合、添付書類として不動産の登記事項証明書を出します。e-Taxで申請する場合は、登記情報提供サービスで取得した照会番号と発行年月日を申請書の所定欄に入力すれば、添付に代えられます。

ただし注意点があります。登記情報提供サービスで見た登記情報を印刷したものは、添付書類にできませんと手引にはっきり書かれています。紙で申請する場合は、法務局で発行した登記事項証明書が必要です。

手数料は令和7年4月1日から改定されていて、書面請求が600円、オンライン請求して郵送で受け取ると520円、オンライン請求して窓口で受け取ると490円です。土地と建物の両方が必要なので、書面なら1,200円になります。

費用の内訳は、免許にかかる費用の記事で全部出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

まとめ

新設法人でも酒類販売業免許は申請できます。決算がないことは不利ではなく、赤字で落ちる2項目が判定されない分、身軽です。その代わり資金計画で説明することになります。

近い話は酒類販売業免許の必要書類一覧、酒類販売業免許は個人でも取れる、酒類販売業免許の費用はいくらでも扱っています。

あわせて読みたい酒類販売免許の取得は難しい？難易度と取れない理由、自分で申請できるかを解説 あわせて読みたいお酒をネットで販売するには？必要な免許と、売れるお酒・売れないお酒