長崎県の酒類販売業免許|8税務署の管轄と壱岐・対馬だけ相談先が福岡になる理由

長崎県の酒類販売業免許。県内8税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

長崎県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は長崎税務署です。ただし壱岐税務署と厳原税務署の管内だけは、福岡県の博多税務署が担当します。県内には8つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは長崎税務署だけです。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の8署すべてが福岡国税局業務センターです。

このページは長崎県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

長崎県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

やることによって、向かう先が変わります。相談は長崎税務署か博多税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。

やること窓口備考
相談する長崎税務署または博多税務署の酒類指導官壱岐と対馬だけ博多税務署
申請書を持参する販売場の所在地を所轄する税務署所轄は市町で決まる
申請書を郵送する福岡国税局業務センター県内8署すべて同じ
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長審査も所轄の税務署
免許を受けたあとの届出販売場の所在地を所轄する税務署報告書や届出書も同じ

長崎県内の8税務署と管轄する市町

販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。長崎県は13市8町の21市町を8署で分けています。離島が多い県なので、壱岐、対馬、五島にはそれぞれ署が置かれています。

税務署管轄する市町所在地電話
長崎長崎市、西海市、西彼杵郡〒850-8678
長崎市松が枝町6番26号
095-822-4231
佐世保佐世保市、東彼杵郡、北松浦郡のうち小値賀町〒857-8611
佐世保市木場田町2番19号 佐世保合同庁舎
0956-22-2161
諫早諫早市、大村市〒854-8666
諫早市永昌東町25番45号
0957-22-1370
島原島原市、雲仙市、南島原市〒855-8686
島原市弁天町1丁目7403
0957-62-3281
平戸平戸市、松浦市、北松浦郡のうち佐々町〒859-5121
平戸市岩の上町1509
0950-23-2131
福江五島市、南松浦郡〒853-0064
五島市三尾野2丁目4番12号
0959-72-2146
壱岐壱岐市〒811-5133
壱岐市郷ノ浦町本村触620番地4 壱岐合同庁舎
0920-47-0315
厳原対馬市〒817-8790
対馬市厳原町桟原38
0920-52-0645

北松浦郡は、小値賀町が佐世保税務署、佐々町が平戸税務署の管轄です。同じ郡でも町によって所轄が違います。大村市は諫早税務署、松浦市は平戸税務署、西海市は長崎税務署になります。

壱岐と対馬だけ相談先が福岡県になる

酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。長崎県内で酒類指導官が置かれているのは長崎税務署だけですが、壱岐税務署と厳原税務署の管内は福岡国税局の区分で博多税務署の担当になっています。壱岐市と対馬市に販売場を置く場合は、相談先が県外の博多税務署です。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
長崎、佐世保、諫早、島原、平戸、福江長崎税務署
酒類指導官
095-822-4231
壱岐、厳原博多税務署
酒類指導官
092-641-8131

電話は自動音声です。いずれも税務署の代表番号なので、かけると自動音声につながります。案内に従って酒類指導官につないでもらいます。福岡国税局は酒類指導官のオンライン相談も受け付けていて、予約の空き状況をホームページで公開しています。離島から出向かずに相談できる手段です。

相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。壱岐や対馬から博多へは船か飛行機になるので、オンライン相談を使うと移動の手間が省けます。

郵送の宛先は県内8署すべて同じ

国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。長崎県内の8署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず福岡国税局業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。

郵送するときの宛名(福岡国税局業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
816–8616

福岡国税局 業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は長崎県内の8署すべて
  • 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください(住所の記載は不要です)」と書かれています
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

業務センターは福岡県春日市にあります。長崎県の販売場でも、書面で出すかぎり宛先は福岡県です。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。

長崎県で申請するときの進め方

長崎県で申請するときの順番

相談する先と、申請書を出す先が違います

  1. 1
    売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
  2. 2
    担当の酒類指導官に電話する壱岐市と対馬市なら博多税務署、それ以外は長崎税務署で相談の日時を決めます
  3. 3
    相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
  4. 4
    酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
  6. 6
    所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず福岡国税局業務センターです
  7. 7
    審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります

長崎県では年間どれくらいの免許が出ているか

福岡国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、長崎県内で出た酒類販売業免許は102件でした。

処理区分件数割合
新規60件58.8%
移転15件14.7%
法人成り等15件14.7%
相続5件4.9%
事業譲渡4件3.9%
条件緩和2件2.0%
条件解除1件1.0%
合計102件100%

法人成り等が15件で、移転と同じ数です。個人で免許を持っていた店が法人を作って引き継いだ件数で、同じ販売場のまま名義が変わる手続きです。福岡国税局の一覧には、条件緩和とは別に「条件解除」という区分もあり、この1年では1件でした。

税務署別の件数

税務署件数割合
長崎43件42.2%
佐世保26件25.5%
諫早13件12.7%
島原7件6.9%
平戸6件5.9%
福江3件2.9%
厳原3件2.9%
壱岐1件1.0%
合計102件100%

長崎税務署の管内が43件、佐世保税務署が26件で、この2署だけで69件、県全体の7割近くを占めます。離島の福江、厳原、壱岐を合わせると7件でした。

件数の読み方には注意が必要

一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。長崎県の102件を事業者ごとに数え直すと、100者でした。

1つの事業者の分は最も多くて2件で、同じ事業者が同じ月に4件以上をまとめて受けた例はありませんでした。

長崎県の件数は、ほぼそのまま事業者の数として読めます。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く97件で日数を計算しました。中央値は58日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際はそれより少し早く進んでいます。

項目日数
4分の1がここまでに収まる46日
中央値58日
4分の3がここまでに収まる73日
最も長かった例110日
平均57.4日

ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。

最も長い例でも110日で、4か月弱に収まっています。補正が入ると時間が延びるので、申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。

長崎県で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の長崎県の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。

件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、長崎県内では卸売の免許が9件出ていました。種類別の内訳は次のとおりです。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
輸出入酒類卸売業免許6件4件
洋酒卸売業免許2件2件
自己商標酒類卸売業免許1件1件
全酒類卸売業免許1件0件
ビール卸売業免許0件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件

輸出入酒類卸売業免許が6件で、うち4件が新規です。海外の酒を輸入して国内の酒販店や飲食店に卸す形か、国内の酒を海外へ輸出する形の免許で、長崎県では件数の出ている区分になっています。1件で2種類の卸売免許を受けた例があるため、種類別の合計は9件を上回ります。

酒類販売管理研修は県内1団体と全国6団体が実施している

免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。

長崎県内で研修を実施しているのは長崎県小売酒販組合連合会の1団体だけです。ただし申込みの電話番号は、研修を開く地域によって分かれています。

実施団体所在地電話
長崎県小売酒販組合連合会(長崎税務署の管内の研修)長崎市興善町7-8095-824-2019
長崎県小売酒販組合連合会(佐世保税務署の管内の研修)長崎市興善町7-80956-22-6786
長崎県小売酒販組合連合会(諫早・島原税務署の管内の研修)長崎市興善町7-80957-22-2152
長崎県小売酒販組合連合会(平戸税務署の管内の研修)長崎市興善町7-80950-22-2673
長崎県小売酒販組合連合会(壱岐税務署の管内の研修)長崎市興善町7-80920-40-0610

所在地は長崎市ですが、研修は県内各地で開かれています。申込みの電話番号が開催地ごとに分かれているので、受けたい地域の番号にかけます。対馬や五島での開催予定は、国税庁のページで確認できます。

このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

長崎県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報の令和6年度分で、長崎県の規模を見ておきます。

項目長崎県全国順位全国
小売の販売場数2,034場29位170,341場
卸売の販売場数83場42位15,630場
年間の販売(消費)数量74,621kL32位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量36.7kL36位46.1kL

小売の販売場数は全国29位ですが、卸売の販売場数は83場で42位です。1販売場あたりの数量は36.7kLで36位、全国平均の46.1kLを下回ります。離島を含めて小規模な販売場が広く分散している姿を示す数字です。

清酒の製造場は16場で全国42位です。清酒より、壱岐の麦焼酎が知られる県になります。

酒類の地理的表示(GI)

長崎県には酒類の地理的表示(GI)が1つ指定されています。平成7年に指定された、国内で最も古い4件のうちの1つです。

名称酒類区分産地の範囲指定した日
壱岐蒸留酒壱岐市平成7年6月30日

GIの産地の範囲で造られ、定められた基準を満たした酒だけがその名称を表示できます。販売する側が表示を使う場合も、基準を満たした酒であることが前提になります。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.長崎県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。長崎県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で102件、月平均8.5件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の長崎県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 長崎・佐世保・諫早・島原・平戸・福江が所轄なら長崎税務署(095-822-4231)、壱岐・厳原が所轄なら博多税務署(092-641-8131)の酒類指導官です。どちらも税務署の代表番号なので、自動音声の案内に従います。福岡国税局はオンライン相談も受け付けています。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内8署のどこが所轄でも福岡国税局業務センター(〒816-8616)に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。

Q.なぜ壱岐と対馬だけ相談先が違うのですか

A. 福岡国税局が酒類指導官の担当区域を定めていて、壱岐税務署と厳原税務署の管内は博多税務署の担当になっているためです。申請書の提出先と免許を与える税務署長は、どちらも所轄の壱岐税務署か厳原税務署で変わりません。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 長崎県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が58日でした。4分の3が73日までに収まり、最も長い例でも110日です。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。

Q.大村市や佐々町で申請したいのですが

A. 大村市は諫早税務署、佐々町は北松浦郡ですが平戸税務署の管轄です。同じ北松浦郡でも小値賀町は佐世保税務署になります。市町と税務署の対応は、このページの税務署一覧の表で確認できます。

長崎県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは長崎県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
  • 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方(長崎県)」
  • 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
  • 福岡国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧(長崎県)」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 福岡国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先(長崎県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月13日に確認しました。

アイキャッチの写真は、「Nagasaki, viewed from Mount Inasayama」(撮影:Konstantin Leonov、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 2.0)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。