鹿児島県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は鹿児島税務署と大島税務署の2署です。県内には11の税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのはこの2署で、奄美市と大島郡だけが大島税務署、残りの地域は鹿児島税務署になります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の11署すべてが熊本国税局業務センター鹿児島事務室です。
このページは鹿児島県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
鹿児島県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
やることによって、向かう先が変わります。相談は鹿児島税務署か大島税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 鹿児島税務署または大島税務署の酒類指導官 | 奄美市と大島郡だけ大島税務署 |
| 申請書を持参する | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 所轄は市町村で決まる |
| 申請書を郵送する | 熊本国税局業務センター鹿児島事務室 | 県内11署すべて同じ |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 審査も所轄の税務署 |
| 免許を受けたあとの届出 | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 報告書や届出書も同じ |
鹿児島県内の11税務署と管轄する市町村
販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。鹿児島県は19市20町4村の43市町村を11署で分けています。離島を含む県なので、種子島と奄美にはそれぞれ署が置かれています。
| 税務署 | 管轄する市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 鹿児島 | 鹿児島市、鹿児島郡 | 〒890-8691 鹿児島市荒田1丁目24番4号 | 099-255-8111 |
| 伊集院 | 日置市、いちき串木野市 | 〒899-2591 日置市伊集院町下谷口1532番地 | 099-273-2541 |
| 加治木 | 霧島市、伊佐市、姶良市、姶良郡 | 〒899-5291 姶良市加治木町諏訪町13番地 | 0995-62-2161 |
| 川内 | 薩摩川内市、薩摩郡 | 〒895-8601 薩摩川内市若葉町1番25号 | 0996-22-2830 |
| 出水 | 阿久根市、出水市、出水郡 | 〒899-0298 出水市昭和町22番13号 | 0996-62-0200 |
| 知覧 | 枕崎市、南さつま市、南九州市 | 〒897-0393 南九州市知覧町郡6212番地 | 0993-83-2411 |
| 指宿 | 指宿市 | 〒891-0491 指宿市大牟礼5丁目9番1号 | 0993-22-2548 |
| 鹿屋 | 鹿屋市、垂水市、肝属郡 | 〒893-8691 鹿屋市西原4丁目5番1号 鹿屋合同庁舎 | 0994-42-3127 |
| 大隅 | 曽於市、志布志市、曽於郡 | 〒899-8102 曽於市大隅町岩川6491番地2 大隅合同庁舎 | 099-482-0007 |
| 種子島 | 西之表市、熊毛郡 | 〒891-3194 西之表市西之表16314番地6 種子島合同庁舎 | 0997-22-0440 |
| 大島 | 奄美市、大島郡 | 〒894-8677 奄美市名瀬長浜町1番1号 名瀬地方合同庁舎 | 0997-52-4321 |
署の名前と管轄する市の名前が一致しない組み合わせがあります。霧島市と姶良市は加治木税務署、枕崎市と南さつま市は知覧税務署、阿久根市は出水税務署です。種子島税務署は西之表市と熊毛郡、大島税務署は奄美市と大島郡を受け持ちます。
相談を担当するのは11署のうち2署で、奄美だけ別になる
酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。鹿児島県内で酒類指導官が置かれているのは鹿児島税務署と大島税務署の2署です。奄美市と大島郡は大島税務署、それ以外の地域は鹿児島税務署が担当します。種子島税務署の管内も、相談は鹿児島税務署になります。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 鹿児島、伊集院、加治木、川内、出水、知覧、指宿、鹿屋、大隅、種子島 | 鹿児島税務署 酒類指導官 | 099-255-8111 |
| 大島 | 大島税務署 酒類指導官 | 0997-52-4321 |
電話は自動音声です。上の番号はそれぞれの税務署の代表番号で、酒類指導官の直通番号は公表されていません。熊本国税局の案内では、かけたあと自動音声に従って「2」を選ぶと酒類指導官につながるとされています。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。
相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。離島から鹿児島市までは船か飛行機になるので、図面を先に送って電話で確認する形も相談のときに聞いておくと動きやすくなります。
郵送の宛先は県内11署すべて同じ
国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。鹿児島県内の11署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず熊本国税局業務センター鹿児島事務室です。熊本局の管内でも、鹿児島県の分は鹿児島市の事務室が受け取る形になっています。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。
郵送するときの宛名（鹿児島事務室）
封筒に書くのは、この2行だけです
熊本国税局 業務センター 鹿児島事務室
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は鹿児島県内の11署すべて
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
鹿児島事務室は鹿児島市にあります。県内で完結するので、熊本まで送ることにはなりません。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。
鹿児島県で申請するときの進め方
鹿児島県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2担当の酒類指導官に電話する奄美市と大島郡なら大島税務署、それ以外は鹿児島税務署で相談の日時を決めます
- 3相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
- 4酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
- 5申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
- 6所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず鹿児島事務室です
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
鹿児島県では年間どれくらいの免許が出ているか
熊本国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、鹿児島県内で出た酒類販売業免許は128件でした。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 78件 | 60.9% |
| 移転 | 22件 | 17.2% |
| 相続 | 11件 | 8.6% |
| 条件緩和 | 8件 | 6.2% |
| 法人成り等 | 5件 | 3.9% |
| 事業譲渡 | 4件 | 3.1% |
| 合計 | 128件 | 100% |
相続が11件、事業譲渡が4件あります。どちらも販売場を引き継ぐ手続きで、相続は免許を受けていた人が亡くなった場合、事業譲渡は営業そのものを他人に渡す場合です。
税務署別の件数
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 鹿児島 | 39件 | 30.5% |
| 大島 | 18件 | 14.1% |
| 鹿屋 | 14件 | 10.9% |
| 加治木 | 12件 | 9.4% |
| 川内 | 11件 | 8.6% |
| 種子島 | 8件 | 6.2% |
| 伊集院 | 8件 | 6.2% |
| 大隅 | 7件 | 5.5% |
| 指宿 | 4件 | 3.1% |
| 知覧 | 4件 | 3.1% |
| 出水 | 3件 | 2.3% |
| 合計 | 128件 | 100% |
鹿児島税務署の管内が39件で最も多く、大島税務署が18件で続きます。奄美と種子島を合わせると26件で、県全体の2割を離島が占めます。離島の比重が大きいことが、相談窓口が2署に分かれている背景にもなります。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。鹿児島県の128件を事業者ごとに数え直すと、107者でした。
コンビニを営む1社の分は、12か月のうち6か月にわたって計7件載っています（うち新規6件）。
月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く117件で日数を計算しました。中央値は59日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 42日 |
| 中央値 | 59日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 70日 |
| 最も長かった例 | 181日 |
| 平均 | 59.8日 |
ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。
最も長い例は181日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
鹿児島県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の鹿児島県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。令和8免許年度は、鹿児島県の全酒類卸売業免許に抽選の対象となる申請が2件あり、1件の枠を2件で争う形になりました。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、鹿児島県内では卸売の免許が10件出ていました。種類別の内訳は次のとおりです。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| ビール卸売業免許 | 5件 | 0件 |
| 洋酒卸売業免許 | 2件 | 1件 |
| 全酒類卸売業免許 | 1件 | 1件 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 1件 | 1件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
ビール卸売業免許が5件と目立ちますが、いずれも移転、相続、事業譲渡で、新規はゼロです。免許可能件数の枠を使うのは新規だけなので、年1件という枠と矛盾しません。すでに免許を持っている販売場を引き継ぐ場合は、枠とは関係なく手続きができます。
酒類販売管理研修は県内7団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
鹿児島県内で研修を実施しているのは次の7団体です。申込みは各団体に直接します。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 鹿児島県小売酒販組合連合会 | 鹿児島市天保山町3-13 | 099-253-4302 |
| 鹿児島小売酒販組合 | 鹿児島市天保山町3-13 | 099-253-4304 |
| 薩摩小売酒販組合 | 鹿児島市天保山町3-13 | 099-206-9180 |
| 出水小売酒販組合 | 出水市昭和町6-12 | 0996-62-0013 |
| にしきえ小売酒販組合 | 鹿屋市新栄町14-28 | 0994-43-2241 |
| 大隅小売酒販組合 | 曽於市大隅町岩川6634-10 | 099-482-0686 |
| 奄美大島小売酒販組合 | 奄美市名瀬小浜町21-7 | 0997-52-0569 |
7団体のうち3つは鹿児島市天保山町の同じ住所にあります。奄美大島小売酒販組合は奄美市にあるので、大島税務署の管内なら島内で研修を受けられます。受付の曜日と時間は団体ごとに違うので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。
このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
鹿児島県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、鹿児島県の規模を見ておきます。
| 項目 | 鹿児島県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 2,931場 | 18位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 491場 | 10位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 103,888kL | 22位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 35.4kL | 39位 | 46.1kL |
卸売の販売場数が491場で全国10位です。小売の18位、販売数量の22位より上に来ます。1販売場あたりの数量は35.4kLで39位、全国平均の46.1kLを下回ります。
清酒の製造場は2場で全国47位です。清酒ではなく、焼酎の県になります。
酒類の地理的表示（GI）
鹿児島県には酒類の地理的表示（GI）が1つ指定されています。産地の範囲から奄美市と大島郡が除かれている点が、ほかの県の指定と違うところです。
| 名称 | 酒類区分 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|---|
| 薩摩 | 蒸留酒 | 鹿児島県（奄美市および大島郡を除く） | 平成17年12月22日 |
GIの産地の範囲で造られ、定められた基準を満たした酒だけがその名称を表示できます。販売する側が表示を使う場合も、基準を満たした酒であることが前提になります。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.鹿児島県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。鹿児島県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で128件、月平均10.7件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の鹿児島県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 奄美市と大島郡なら大島税務署（0997-52-4321）、それ以外の地域なら鹿児島税務署（099-255-8111）の酒類指導官です。どちらも税務署の代表番号なので、自動音声の案内で「2」を選ぶと酒類指導官につながります。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内11署のどこが所轄でも熊本国税局業務センター鹿児島事務室（〒890-8604）に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ郵送先が税務署ではないのですか
A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、鹿児島県内の11署はいずれも鹿児島市の鹿児島事務室が受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 鹿児島県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が59日でした。4分の3が70日までに収まっています。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。
Q.奄美大島や屋久島で申請したいのですが
A. 奄美市と大島郡は大島税務署、屋久島町は熊毛郡なので種子島税務署の管轄です。相談の窓口は、大島税務署の管内だけ大島税務署、種子島税務署の管内は鹿児島税務署になります。市町村と税務署の対応は、このページの税務署一覧の表で確認できます。
鹿児島県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは鹿児島県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（鹿児島県）」
- 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
- 熊本国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（鹿児島県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 熊本国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先（鹿児島県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「Satamisaki」（ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
