和歌山県の酒類販売業免許|7税務署の管轄と新規が4割に満たない免許の内訳

和歌山県の酒類販売業免許。県内7税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

和歌山県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は和歌山税務署だけです。県内には7つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは和歌山税務署で、どの署が所轄でも相談はここになります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の7署すべてが大阪国税局阪神業務センターです。

このページは和歌山県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

和歌山県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

やることによって、向かう先が変わります。相談は和歌山税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。

やること窓口備考
相談する和歌山税務署の酒類指導官県内のどの署が所轄でも同じ
申請書を持参する販売場の所在地を所轄する税務署所轄は市町村で決まる
申請書を郵送する大阪国税局阪神業務センター県内7署すべて同じ
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長審査も所轄の税務署
免許を受けたあとの届出販売場の所在地を所轄する税務署報告書や届出書も同じ

和歌山県内の7税務署と管轄する市町村

販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。和歌山県は9市20町1村の30市町村を7署で分けています。紀北から紀南へ細長い県なので、署も海岸線に沿って並びます。

税務署管轄する市町村所在地電話
和歌山和歌山市〒640-8520
和歌山市二番丁3 和歌山地方合同庁舎
073-424-2131
粉河紀の川市、橋本市、岩出市、伊都郡〒649-6592
紀の川市粉河807
0736-73-3301
海南海南市、海草郡〒642-8555
海南市名高255の4
073-482-0900
湯浅有田市、有田郡〒643-0004
有田郡湯浅町湯浅2430-76
0737-63-5351
御坊御坊市、日高郡〒644-0002
御坊市薗430番地の3
0738-22-0695
田辺田辺市、西牟婁郡〒646-8510
田辺市上屋敷2丁目10番46号
0739-22-1250
新宮新宮市、東牟婁郡〒647-0012
新宮市伊佐田町2丁目1番地20
0735-22-5261

和歌山税務署が受け持つのは和歌山市だけです。橋本市と岩出市、紀の川市は粉河税務署で、県庁所在地から見て内陸側にあたります。紀中は有田市と有田郡が湯浅税務署、御坊市と日高郡が御坊税務署です。紀南は田辺市と西牟婁郡が田辺税務署、新宮市と東牟婁郡が新宮税務署になります。

相談を担当するのは7署のうち和歌山税務署だけ

酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。和歌山県内で酒類指導官が置かれているのは和歌山税務署だけで、残りの6署に相談の窓口はありません。新宮市や串本町に販売場を置く場合も、相談は和歌山税務署にします。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
和歌山、粉河、海南、湯浅、御坊、田辺、新宮和歌山税務署
酒類指導官
073-424-2171

電話は自動音声です。税務署の代表番号にかけると自動音声につながりますが、上の番号は酒類指導官のダイヤルインです。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。

相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。新宮市から和歌山市までは特急でも3時間近くかかるので、図面を先に送って電話で確認する形も相談のときに聞いておくと動きやすくなります。

郵送の宛先は県内7署すべて同じ

国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。和歌山県内の7署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず大阪国税局阪神業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。

郵送するときの宛名(阪神業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
661–8525

大阪国税局 阪神業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は和歌山県内の7署すべて
  • 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください(住所の記載は不要です)」と書かれています
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

郵便番号は和歌山県用に661-8525が割り当てられています。阪神業務センターは兵庫県尼崎市にあり、同じセンターでも府県ごとに番号が分かれる仕組みです。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。

和歌山県で申請するときの進め方

和歌山県で申請するときの順番

相談する先と、申請書を出す先が違います

  1. 1
    売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
  2. 2
    和歌山税務署の酒類指導官に電話する所轄の署がどこでも、相談の日時は和歌山税務署で決めます
  3. 3
    相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
  4. 4
    酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
  6. 6
    所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず阪神業務センターです
  7. 7
    審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります

和歌山県では年間どれくらいの免許が出ているか

大阪国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、和歌山県内で出た酒類販売業免許は64件でした。

処理区分件数割合
新規25件39.1%
移転11件17.2%
相続9件14.1%
条件緩和7件10.9%
事業譲渡7件10.9%
法人成り等5件7.8%
合計64件100%

新規は25件で、全体の4割に届きません。相続9件、事業譲渡7件、法人成り等5件を合わせた21件は、すでにある販売場を引き継ぐ手続きです。新しく店を開くための免許よりも、代替わりや法人化にともなう手続きの比重が大きい県になります。

税務署別の件数

税務署件数割合
和歌山20件31.3%
粉河10件15.6%
田辺9件14.1%
御坊9件14.1%
新宮7件10.9%
湯浅5件7.8%
海南4件6.3%
合計64件100%

和歌山税務署の管内が20件で最も多く、県全体の3割ほどです。紀中と紀南の御坊、田辺、新宮を合わせると25件で、和歌山市を上回ります。県内に件数が広く散らばっている形です。

件数の読み方には注意が必要

一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。和歌山県の64件を事業者ごとに数え直すと、58者でした。

たとえば令和7年9月分の14件のうち4件は、温泉旅館やホテルを営む1社が同じ月にまとめて行った法人成り等の手続きです。

月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く54件で日数を計算しました。中央値は59日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。

項目日数
4分の1がここまでに収まる43日
中央値59日
4分の3がここまでに収まる69日
最も長かった例135日
平均56.5日

ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。

最も長い例は135日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。

和歌山県で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の和歌山県の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。

件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、和歌山県内では次の件数が出ていました。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
洋酒卸売業免許2件1件
輸出入酒類卸売業免許2件0件
全酒類卸売業免許0件0件
自己商標酒類卸売業免許0件0件
ビール卸売業免許0件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件

卸売は12か月で4件だけでした。輸出入の2件はどちらも条件緩和で、すでに免許を持っている販売場が輸入か輸出へ扱いを広げたものです。残る洋酒2件のうち1件が新規でした。

酒類販売管理研修は県内4団体と全国6団体が実施している

免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。

和歌山県内で研修を実施しているのは次の4団体です。申込みは各団体に直接します。

実施団体所在地電話
和歌山小売酒販組合和歌山市駿河町42073-488-7068
紀北小売酒販組合紀の川市粉河1530-40736-73-3571
田辺小売酒販組合田辺市上屋敷2-3-370739-22-0588
新宮小売酒販組合新宮市熊野地1-3-30735-21-4071

和歌山小売酒販組合は、申込みの方法を団体のホームページで案内しています。残る3団体は電話で受け付けますが、受付が午前だけに限られているところもあるので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。県内に4団体しかないので、日程が合わない場合は全国の6団体も候補になります。

このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

和歌山県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報の令和6年度分で、和歌山県の規模を見ておきます。

項目和歌山県全国順位全国
小売の販売場数1,669場38位170,341場
卸売の販売場数139場29位15,630場
年間の販売(消費)数量57,471kL39位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量34.4kL41位46.1kL

小売の販売場数は全国38位ですが、卸売の販売場数は29位で、小売の順位より上に来ます。1販売場あたりの数量は34.4kLで41位、全国平均の46.1kLを下回ります。

清酒の製造場は18場あり、全国40位です。清酒より、梅を使った果実酒やリキュールの製造が知られる県になります。

酒類の地理的表示(GI)

和歌山県には酒類の地理的表示(GI)が1つ指定されています。清酒やぶどう酒ではなく、梅酒で指定を受けている点が全国でも珍しい例です。

名称酒類区分産地の範囲指定した日
和歌山梅酒その他の酒類和歌山県令和2年9月7日

GIの産地の範囲で造られ、定められた基準を満たした酒だけがその名称を表示できます。販売する側が表示を使う場合も、基準を満たした酒であることが前提になります。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.和歌山県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。和歌山県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で64件、月平均5.3件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の和歌山県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 和歌山税務署の酒類指導官です。県内7署のどこが所轄でも相談先は同じで、ダイヤルインの番号は073-424-2171です。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内7署のどこが所轄でも大阪国税局阪神業務センター(〒661-8525)に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。

Q.なぜ郵送先が県外になるのですか

A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、和歌山県内の7署はいずれも兵庫県尼崎市の阪神業務センターが受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 和歌山県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が59日でした。4分の3が69日までに収まっています。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。

Q.白浜町や那智勝浦町で申請したいのですが

A. 白浜町は西牟婁郡なので田辺税務署、那智勝浦町は東牟婁郡なので新宮税務署の管轄です。市町村と税務署の対応は、このページの税務署一覧の表で確認できます。郡の名前が分からない場合は、市町村の窓口か所轄と思われる税務署に電話で確かめられます。

和歌山県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは和歌山県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
  • 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方(和歌山県)」
  • 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
  • 大阪国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧(和歌山県)」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 大阪国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先(和歌山県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月13日に確認しました。

アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト(FIND/47)の「A morning glow of hashigui-iwa」(撮影:photonakazy、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。