京都府の酒類販売業免許|13税務署の管轄と京都市11区が7署に分かれる境界

京都府の酒類販売業免許。府内13税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

京都府で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は上京税務署、伏見税務署、福知山税務署の3署です。府内には13の税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのはこの3署で、どちらに相談するかは販売場を所轄する税務署で決まっています。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、府内の13署すべてが大阪国税局阪神業務センターです。

このページは京都府に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

京都府で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

やることによって、向かう先が変わります。相談は上京・伏見・福知山のいずれかの税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。

やること窓口備考
相談する上京・伏見・福知山のいずれかの税務署の酒類指導官所轄の署で担当が決まる
申請書を持参する販売場の所在地を所轄する税務署所轄は市区町村で決まる
申請書を郵送する大阪国税局阪神業務センター府内13署すべて同じ
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長審査も所轄の税務署
免許を受けたあとの届出販売場の所在地を所轄する税務署報告書や届出書も同じ

京都府内の13税務署と管轄する市区町村

販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。京都府は15市10町1村の26市町村を13署で分けています。京都市は11区ありますが、1署が1区を受け持つわけではなく、7署に分かれます。

税務署管轄する市区町村所在地電話
上京北区、上京区〒602-8555
京都市上京区一条通西洞院東入元真如堂町358
075-441-9171
左京左京区〒606-8555
京都市左京区聖護院円頓美町18
075-761-5371
中京中京区〒604-8482
京都市中京区西ノ京笠殿町38 京都地方合同庁舎
075-842-1601
東山東山区、山科区〒605-0914
京都市東山区渋谷通大和大路東入下新シ町339-5
075-561-1131
下京下京区、南区〒600-8181
京都市下京区間之町五条下ル大津町8
075-351-9161
右京右京区、西京区、向日市、長岡京市、乙訓郡〒615-0007
京都市右京区西院上花田町10の1
075-311-6366
伏見伏見区〒612-0084
京都市伏見区鑓屋町
075-641-5111
宇治宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡〒611-8588
宇治市大久保町井ノ尻60-3
0774-44-4141
園部亀岡市、南丹市、船井郡〒622-8501
南丹市園部町小山東町平成台1号11
0771-62-0340
福知山福知山市、綾部市〒620-0055
福知山市篠尾新町1丁目37番地
0773-22-3121
舞鶴舞鶴市〒624-0913
舞鶴市字上安久240
0773-75-0801
宮津宮津市、与謝郡〒626-8571
宮津市字鶴賀2070-14
0772-22-3271
峰山京丹後市〒627-0012
京丹後市峰山町杉谷147番地12
0772-62-0460

京都市内では、北区と上京区が上京税務署、東山区と山科区が東山税務署、下京区と南区が下京税務署、右京区と西京区が右京税務署という組み合わせになっています。左京区、中京区、伏見区はそれぞれ単独の署です。区の名前と署の名前が一致しない組み合わせがあるので、申請書を出す前に確かめておきます。

府南部の宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市は宇治税務署、亀岡市と南丹市は園部税務署です。府北部は福知山市と綾部市が福知山税務署、舞鶴市が舞鶴税務署、宮津市が宮津税務署、京丹後市が峰山税務署と、市ごとに分かれます。

相談を担当するのは13署のうち3署だけ

酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。京都府内で酒類指導官が置かれているのは上京、伏見、福知山の3署で、残りの10署に相談の窓口はありません。所轄の署によって、どの指導官に相談するかが決まっています。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
上京、左京、中京、東山、下京、右京、園部上京税務署
酒類指導官
075-441-9363
伏見、宇治伏見税務署
酒類指導官
075-641-5138
福知山、舞鶴、宮津、峰山福知山税務署
酒類指導官
0773-22-3230

電話は自動音声です。税務署の代表番号にかけると自動音声につながりますが、上の番号は酒類指導官のダイヤルインです。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。

相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。

郵送の宛先は府内13署すべて同じ

国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。京都府内の13署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず大阪国税局阪神業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。

郵送するときの宛名(阪神業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
661–8521

大阪国税局 阪神業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は京都府内の13署すべて
  • 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください(住所の記載は不要です)」と書かれています
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

阪神業務センターは兵庫県尼崎市にあります。京都府の販売場でも、書面で出すかぎり宛先は尼崎です。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。

京都府で申請するときの進め方

京都府で申請するときの順番

相談する先と、申請書を出す先が違います

  1. 1
    売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
  2. 2
    担当の酒類指導官に電話する所轄の署に応じて、上京、伏見、福知山のいずれかの酒類指導官に相談の日時を決めます
  3. 3
    相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
  4. 4
    酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
  6. 6
    所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず阪神業務センターです
  7. 7
    審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります

京都府では年間どれくらいの免許が出ているか

大阪国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、京都府内で出た酒類販売業免許は267件でした。

処理区分件数割合
新規162件60.7%
移転32件12.0%
法人成り等30件11.2%
条件緩和26件9.7%
相続12件4.5%
事業譲渡5件1.9%
合計267件100%

条件緩和が26件、法人成り等が30件と多いのが特徴です。個人で免許を持っていた店が法人を作って免許を引き継いだ件数で、新規の免許を取り直すのではなく、同じ販売場のまま名義が変わる手続きです。

税務署別の件数

税務署件数割合
下京41件15.4%
右京33件12.4%
宇治33件12.4%
中京33件12.4%
伏見24件9.0%
上京23件8.6%
東山20件7.5%
舞鶴15件5.6%
左京13件4.9%
峰山10件3.7%
園部8件3.0%
宮津7件2.6%
福知山7件2.6%
合計267件100%

下京税務署の管内が41件で最も多く、中京、右京、宇治が33件で続きます。京都市内の7署を合わせると187件で、府全体のちょうど7割にあたります。府北部の福知山、舞鶴、宮津、峰山を合わせると39件です。

件数の読み方には注意が必要

一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。京都府の267件を事業者ごとに数え直すと、約211者でした。

たとえば令和8年5月分の27件のうち7件は、ドラッグストアを営む1社が同じ月にまとめて行った法人成り等の手続きです。また、1つの法人の分は、12か月のうち5か月にわたって計6件載っています(うち新規3件)。

月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く253件で日数を計算しました。中央値は55日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。

項目日数
4分の1がここまでに収まる37日
中央値55日
4分の3がここまでに収まる69日
最も長かった例224日
平均55.5日

ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。

最も長い例は224日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。

京都府で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の京都府の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。

件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、京都府内では次の件数が出ていました。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
洋酒卸売業免許9件4件
輸出入酒類卸売業免許6件4件
全酒類卸売業免許2件0件
自己商標酒類卸売業免許0件0件
ビール卸売業免許0件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件

洋酒卸売業免許が9件、輸出入酒類卸売業免許が6件で、この2つで卸売17件のうち15件を占めます。輸出入のうち4件は新規で、海外の酒を輸入して国内の酒販店や飲食店に卸す形か、国内の酒を海外へ輸出する形の免許です。

酒類販売管理研修は府内12団体と全国6団体が実施している

免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。

京都府内で研修を実施しているのは次の12団体です。申込みは各団体に直接します。

実施団体所在地電話
京都府小売酒販組合連合会京都市中京区東洞院通蛸薬師下ル元竹田町631-3 エステートビル四条烏丸305075-211-6067
上京小売酒販組合京都市北区衣笠北荒見町1-11075-463-1046
左京小売酒販組合京都市左京区下鴨宮崎町106-3 永塩酒店内075-711-5313
中京小売酒販組合京都市中京区姉小路通柳馬場東入菊屋町570075-211-6321
東山小売酒販組合京都市東山区大黒町通正面下ル塗師屋町571-10075-541-1971
下京小売酒販組合京都市南区西九条藤ノ木町4075-672-0151
右京小売酒販組合京都市右京区梅津尻溝町61-10075-871-4938
伏見小売酒販組合京都市伏見区弾正町107075-611-4791
宇治小売酒販組合宇治市広野町茶屋裏39-50774-43-3196
桑船小売酒販組合南丹市園部町本町15 山崎屋酒店内0771-62-0216
舞鶴小売酒販組合舞鶴市字円満寺158-1 舞鶴商工振興会館2階0773-75-0681
宮津小売酒販組合宮津市字魚屋9670772-22-3328

東山小売酒販組合、右京小売酒販組合、宇治小売酒販組合は、申込みの方法を団体のホームページで案内しています。中京小売酒販組合は申込書をファクスで送る方式です。そのほかの団体は電話で受け付けますが、受付の曜日と時間が団体ごとに決まっているので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。

このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

京都府の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報の令和6年度分で、京都府の規模を見ておきます。

項目京都府全国順位全国
小売の販売場数3,649場13位170,341場
卸売の販売場数294場13位15,630場
年間の販売(消費)数量162,109kL12位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量44.4kL16位46.1kL

小売の販売場数は全国13位、販売数量は12位です。1販売場あたりの数量は44.4kLで16位、全国平均の46.1kLに近い水準です。人口の割に販売場が多いわけではなく、1店あたりの規模が全国平均並みという姿になります。

清酒の製造場は52場あり、全国9位です。伏見は灘と並ぶ清酒の産地で、府内の製造場の多くが伏見区に集まっています。

酒類の地理的表示(GI)

京都府には酒類の地理的表示(GI)が1つ指定されています。

名称酒類区分産地の範囲指定した日
京都清酒京都府令和7年10月1日

GIの産地の範囲で造られ、定められた基準を満たした酒だけがその名称を表示できます。販売する側が表示を使う場合も、基準を満たした酒であることが前提になります。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.京都府で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。京都府では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で267件、月平均22.3件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の京都府の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 上京税務署、伏見税務署、福知山税務署のいずれかの酒類指導官です。販売場の所轄署によって担当が決まっていて、上京・左京・中京・東山・下京・右京・園部が所轄なら上京税務署(075-441-9363)、伏見・宇治が所轄なら伏見税務署(075-641-5138)、福知山・舞鶴・宮津・峰山が所轄なら福知山税務署(0773-22-3230)になります。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、府内13署のどこが所轄でも大阪国税局阪神業務センター(〒661-8521)に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。

Q.なぜ郵送先が尼崎になるのですか

A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、京都府内の13署はいずれも兵庫県尼崎市の阪神業務センターが受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 京都府内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が55日でした。4分の3が69日までに収まっています。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。

Q.京都市内で申請したいのですが、どの署になりますか

A. 区によって分かれます。北区と上京区は上京税務署、左京区は左京税務署、中京区は中京税務署、東山区と山科区は東山税務署、下京区と南区は下京税務署、右京区と西京区は右京税務署、伏見区は伏見税務署です。区の名前と署の名前が一致しない組み合わせがあるので、このページの税務署一覧の表で確認してください。

京都府で申請する前に読んでおきたい記事

このページは京都府に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
  • 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方(京都府)」
  • 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
  • 大阪国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧(京都府)」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 大阪国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先(京都府)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月13日に確認しました。

アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト(FIND/47)の「Kyoto-Toji Temple」(撮影:Nakai_Chan、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0)を加工して使用しています。

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解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。