茨城県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は水戸税務署と土浦税務署の2署です。県内には8つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのはこの2署で、どちらに相談するかは販売場を所轄する税務署で決まっています。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、所轄の署によって2つの業務センターに分かれます。
このページは茨城県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
茨城県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
相談する相手・申請書を出す先・免許を与える人は同じではありません。茨城県は相談が2つの署に分かれ、郵送の宛先は所轄の署によって変わります。先に全体像を置きます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 所轄の税務署ごとに決まった2署のいずれか | 水戸税務署または土浦税務署 |
| 申請書を出す | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 持参はこの署 |
| 郵送で送る | 所轄の署に応じた業務センター | 県内で2か所に分かれる |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 免許通知書を受け取るのも所轄の署 |
茨城県内の8税務署と管轄する市町村
販売場の所在地がどの税務署の管轄かで、申請書を出す先が決まります。茨城県には政令指定都市がなく、市町村の単位でそのまま分かれるので、町名まで確かめる必要はありません。
| 税務署 | 管轄する市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 水戸 | 水戸市、笠間市、小美玉市、東茨城郡 | 〒310-8666 水戸市北見町1番17号 | 029-231-4211 |
| 日立 | 日立市、高萩市、北茨城市 | 〒317-8602 日立市若葉町2丁目1番8号 | 0294-21-6346 |
| 太田 | 常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、那珂郡、久慈郡 | 〒313-8686 常陸太田市金井町3662番地 | 0294-72-2171 |
| 潮来 | 鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市 | 〒311-2492 潮来市小泉南1358番地 | 0299-66-6931 |
| 土浦 | 土浦市、石岡市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市 | 〒300-8601 土浦市城北町4番15号 | 029-822-1100 |
| 竜ケ崎 | 龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、稲敷郡、北相馬郡 | 〒301-8601 龍ケ崎市川原代町1182番地の5 | 0297-66-1303 |
| 下館 | 筑西市、結城市、下妻市、常総市、桜川市、結城郡 | 〒308-8608 筑西市丙116番地16 筑西しもだて合同庁舎 | 0296-24-2121 |
| 古河 | 古河市、坂東市、猿島郡 | 〒306-8686 古河市北町5番2号 | 0280-32-4161 |
相談を担当するのは8署のうち2署だけ
酒類販売業免許の相談は、酒類指導官が置かれた署が担当します。茨城県では水戸税務署と土浦税務署の2署で、どちらが担当するかは所轄の署ごとに決まっています。所轄の署に電話をかけてもこの2署に回されるので、はじめから担当の署にかけたほうが早く進みます。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 水戸税務署 | 水戸税務署 酒類指導官部門 | 029-231-4323（直通） |
| 日立税務署 | 水戸税務署 酒類指導官部門 | 029-231-4323（直通） |
| 太田税務署 | 水戸税務署 酒類指導官部門 | 029-231-4323（直通） |
| 潮来税務署 | 水戸税務署 酒類指導官部門 | 029-231-4323（直通） |
| 土浦税務署 | 土浦税務署 酒類指導官部門 | 029-822-4669（直通） |
| 竜ケ崎税務署 | 土浦税務署 酒類指導官部門 | 029-822-4669（直通） |
| 下館税務署 | 土浦税務署 酒類指導官部門 | 029-822-4669（直通） |
| 古河税務署 | 土浦税務署 酒類指導官部門 | 029-822-4669（直通） |
電話は平日の8時30分から17時までです。水戸税務署と土浦税務署が所轄の場合は、そのまま自分の署の酒類指導官部門にかけます。
郵送の宛先は所轄の署によって変わる
関東信越国税局は、令和8年7月10日から管内の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。茨城県内の8署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署によって2つの業務センターに分かれます。
| 所轄税務署 | 郵送の宛先 |
|---|---|
| 水戸、日立、土浦、太田の4署 | 関東信越国税局つくば業務センター（〒305-8530） |
| 潮来、古河、下館、竜ケ崎の4署 | 関東信越国税局北浦和業務センター（〒330-9619） |
郵送するときの宛名（つくば業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
関東信越国税局 つくば業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は水戸、日立、土浦、太田の4署
- 国税庁が配布している宛名書きにも、郵便番号とこの宛名だけが書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
郵送するときの宛名（北浦和業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
関東信越国税局 北浦和業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は潮来、古河、下館、竜ケ崎の4署
- 国税庁が配布している宛名書きにも、郵便番号とこの宛名だけが書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
センターに送る場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。審査をするのも免許を与えるのも所轄の税務署で、免許通知書を受け取る場所も所轄の署です。センターが担当するのは書類の受け取りと入力までです。
なお、業務センターに郵送する場合の宛名書きは、国税庁の税務署所在地の案内からPDFで配布されています。印刷して封筒に貼ると、書き間違いを防げます。
茨城県で申請するときの進め方
相談する先と、書面を出す先が違います。順番に並べると次のようになります。
茨城県で申請するときの順番
相談する先と、書面を出す先が違います
- 1販売場と在庫の置き場を決める店舗や事務所のどこを販売場にするか、在庫をどこに置くかを図にします
- 2所轄の税務署を8署の表で確かめる市町村の単位で分かれるので、住所の市町村名で決まります
- 3相談する署を確かめる所轄が水戸・日立・太田・潮来なら水戸税務署、土浦・竜ケ崎・下館・古河なら土浦税務署です
- 4酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらう要件に引っかかるところがあれば、この段階で分かります
- 5申請書と添付書類をそろえる所轄税務署長あてで作成します。販売場の所在地は正確に書きます
- 6所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署に応じた業務センターです
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
茨城県では年間どれくらいの免許が出ているか
関東信越国税局は、免許を出した販売場の一覧を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの12か月分を集計すると、茨城県内で225件の免許が出ていました。1か月あたり18.8件です。最も少ない令和7年9月が11件、最も多い令和8年3月が28件でした。
新規が7割を占める
処理区分の内訳は次のとおりです。新規が158件で、全体の70.2%を占めます。残りの3割は、すでに免許を持っている販売場の手続きです。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 158件 | 70.2% |
| 移転 | 27件 | 12.0% |
| 法人成り等 | 19件 | 8.4% |
| 相続 | 11件 | 4.9% |
| 条件緩和 | 9件 | 4.0% |
| 事業譲渡 | 1件 | 0.4% |
税務署別の件数
税務署ごとの件数は次のとおりです。土浦税務署が56件で最も多く、全体の24.9%を占めます。
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 土浦税務署 | 56件 | 24.9% |
| 竜ケ崎税務署 | 39件 | 17.3% |
| 太田税務署 | 33件 | 14.7% |
| 水戸税務署 | 30件 | 13.3% |
| 下館税務署 | 22件 | 9.8% |
| 潮来税務署 | 18件 | 8.0% |
| 古河税務署 | 15件 | 6.7% |
| 日立税務署 | 12件 | 5.3% |
つくば市や守谷市など、東京に近い県南の地域で免許が多く出ています。県庁所在地の水戸市を管轄する水戸税務署は30件で、土浦の半分ほどです。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。茨城県の225件を事業者ごとに数え直すと、162者でした。
たとえば令和8年7月分の22件のうち7件は、コンビニを営む1社が同じ月にまとめて行った法人成り等の手続きです。また、ドラッグストアを営む1社の分は、12か月のうち7か月にわたって計10件載っています（すべて新規）。
月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く214件で日数を計算しました。中央値は63日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 53日 |
| 中央値 | 63日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 70日 |
| 最も長かった例 | 161日 |
| 平均 | 62.0日 |
ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。
最も長い例は161日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
茨城県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の茨城県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などです。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、茨城県内では次の件数が出ていました。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 洋酒卸売業免許 | 8件 | 6件 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 1件 | 1件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| 全酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| ビール卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
洋酒卸売業免許が8件で、そのうち6件が新規です。枠のない免許は、要件を満たせば年間を通して取れます。
酒類販売管理研修は県内9団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
茨城県内で研修を実施しているのは次の9団体です。申込みは各団体に直接します。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 茨城県小売酒販組合連合会 | 水戸市白梅2-5-7 | 029-221-6493 |
| 水戸小売酒販組合 | 水戸市白梅2-5-7 | 029-221-5956 |
| 日立税務署管内小売酒販組合 | 日立市本宮町4-10-20 | 0294-21-6854 |
| 久慈那珂小売酒販組合 | 日立市本宮町4-10-20 | 0294-21-6854 |
| 鹿行小売酒販組合 | 潮来市曲松2682-1 | 0299-66-0387 |
| 新筑小売酒販組合 | 土浦市中央1-4-7 | 029-822-8784 |
| 稲北小賣酒販組合 | 龍ケ崎市光順田2987 | 029-221-6493 |
| 真結小売酒販組合 | 筑西市甲110 | 0296-22-2736 |
| 猿島小売酒販組合 | 古河市鴻巣1189-4 | 0280-48-6000 |
研修は全国どこでも受けられます。次の6団体は全国で実施していて、茨城県内で受ける場合もこの団体から選べます。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
研修の日程は団体ごとに違います。開催日が変わることや、定員に達して受付が終わっていることもあるので、申し込む前に各団体に確かめてください。
茨城県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、茨城県の規模を見ておきます。
| 項目 | 茨城県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 3,763場 | 11位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 170場 | 22位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 160,254kL | 13位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 42.6kL | 18位 | 46.1kL |
販売場の数は全国11位、販売数量は13位です。1販売場あたりの数量は42.6kLで、全国平均の46.1kLをやや下回ります。
清酒の製造免許場数は41場で全国13位です。
酒類の地理的表示（GI）
茨城県には酒類の地理的表示（GI）の指定がありません。関東信越では群馬県の「利根沼田」、新潟県の「新潟」、長野県の「長野」と「信濃大町」が指定を受けています。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.茨城県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。茨城県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で225件、月平均18.8件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の茨城県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. まず販売場を所轄する税務署を確かめてください。酒類指導官が置かれているのは水戸税務署と土浦税務署の2署だけですが、どちらが担当するかは所轄の署で決まっています。所轄が水戸・日立・太田・潮来なら水戸税務署（029-231-4323）、土浦・竜ケ崎・下館・古河なら土浦税務署（029-822-4669）です。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、水戸、日立、土浦、太田の4署が所轄ならつくば業務センター、潮来、古河、下館、竜ケ崎の4署が所轄なら北浦和業務センターに送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ郵送先が署によって違うのですか
A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。関東信越国税局では令和8年7月10日から全署が対象になり、どのセンターが受け取るかが署ごとに決まっています。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 茨城県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許で見ると、申請から免許までの中央値は63日です。4分の3が70日以内に収まっています。ただしこれは申請書を出してからの日数で、書類をそろえる期間は別です。相談を始めてからだと3か月から4か月を見てください。
Q.つくば市や守谷市で申請したいのですが
A. つくば市・かすみがうら市・つくばみらい市・石岡市は土浦税務署、守谷市・取手市・牛久市・龍ケ崎市・稲敷市は竜ケ崎税務署の管轄です。どちらも相談の窓口は土浦税務署（029-822-4669）で、郵送先は所轄の税務署そのものになります。県南は免許の件数が多い地域で、この12か月では土浦と竜ケ崎の2署で95件が出ています。
茨城県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは茨城県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（茨城県）」
- 関東信越国税局「税務署の内部事務のセンター化について」
- 関東信越国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（茨城県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 関東信越国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先（茨城県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、ウィキメディア・コモンズの「Mito skyline over plums」（撮影：LuxTonnerre、CC BY 2.0）を加工して使用しています。
