山口県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は山口税務署の1署だけです。県内には11の税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは山口税務署で、どの署が所轄でもここが相談を担当します。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送するときの宛先は、県内のどの署が所轄でも防府業務センターの1か所です。
このページは山口県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
山口県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
相談する相手・申請書を出す先・免許を与える人は同じではありません。山口県は相談も郵送先も1か所にまとまっていて、迷うところが少ない県です。先に全体像を置きます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 山口税務署の酒類指導官部門 | 県内11署すべてをここが担当 |
| 申請書を出す | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 持参はこの署。郵送は下の業務センター宛 |
| 郵送で送る | 広島国税局防府業務センター | 県内11署すべて同じ宛先 |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 免許通知書を受け取るのも所轄の署 |
山口県内の11税務署と管轄する市町
販売場の所在地がどの税務署の管轄かで、申請書を出す先が決まります。山口県には政令指定都市がなく、市や郡の単位でそのまま分かれるので、区や町名まで確かめる必要はありません。
| 税務署 | 管轄する市町 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 下関 | 下関市 | 〒750-0025 下関市竹崎町4丁目6番1号 下関地方合同庁舎 | 083-222-3441 |
| 宇部 | 宇部市 | 〒755-8625 宇部市常盤町一丁目7番1号 宇部市役所庁舎2階 | 0836-21-3131 |
| 山口 | 山口市 | 〒753-8509 山口市中河原町6番16号 山口地方合同庁舎2号館 | 083-922-1340 |
| 萩 | 萩市、阿武郡 | 〒758-8648 萩市唐樋町3番7号 | 0838-22-0900 |
| 徳山 | 下松市、周南市 | 〒745-8622 周南市今宿町2丁目35番地 | 0834-21-1010 |
| 防府 | 防府市 | 〒747-8611 防府市緑町1丁目2番12号 | 0835-22-1400 |
| 岩国 | 岩国市、玖珂郡 | 〒740-8611 岩国市麻里布町7丁目9番37号 | 0827-22-0111 |
| 光 | 光市、熊毛郡 | 〒743-8577 光市虹ヶ浜3丁目10番1号 | 0833-71-0166 |
| 長門 | 長門市 | 〒759-4101 長門市東深川964番地1 | 0837-22-2441 |
| 柳井 | 柳井市、大島郡 | 〒742-8605 柳井市柳井3745番地1 | 0820-22-0277 |
| 厚狭 | 美祢市、山陽小野田市 | 〒757-0005 山陽小野田市大字鴨庄111番地1 | 0836-72-0180 |
相談を担当するのは11署のうち1署だけ
酒類販売業免許の相談は、酒類指導官が置かれた署が担当します。山口県では山口税務署の1署だけで、県内11署のどこが所轄でもここが受けます。所轄の署に電話をかけても山口税務署に回されるので、はじめからここにかけたほうが早く進みます。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 下関税務署 | 山口税務署 酒類指導官部門 | 083-966-1053（直通） |
| 宇部税務署 | 山口税務署 酒類指導官部門 | 083-966-1053（直通） |
| 山口税務署 | 山口税務署 酒類指導官部門 | 083-966-1053（直通） |
| 萩税務署 | 山口税務署 酒類指導官部門 | 083-966-1053（直通） |
| 徳山税務署 | 山口税務署 酒類指導官部門 | 083-966-1053（直通） |
| 防府税務署 | 山口税務署 酒類指導官部門 | 083-966-1053（直通） |
| 岩国税務署 | 山口税務署 酒類指導官部門 | 083-966-1053（直通） |
| 光税務署 | 山口税務署 酒類指導官部門 | 083-966-1053（直通） |
| 長門税務署 | 山口税務署 酒類指導官部門 | 083-966-1053（直通） |
| 柳井税務署 | 山口税務署 酒類指導官部門 | 083-966-1053（直通） |
| 厚狭税務署 | 山口税務署 酒類指導官部門 | 083-966-1053（直通） |
電話は平日の8時30分から17時までです。所轄が山口税務署の場合も、同じ番号にかけます。
郵送で出すときの宛先は防府業務センターの1か所
山口県内の11税務署は、内部事務のセンター化がすべて終わっています。申請書を郵送する場合、どの署が所轄でも送り先は防府市の防府業務センターです。封筒の宛名に所轄税務署の名前をかっこ書きで添えると、担当の署に回ります。
郵送するときの宛名（防府業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
広島国税局 防府業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は山口県内の11署すべて
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
センターに送っても、審査をするのは所轄の税務署です。免許を与えるのも所轄の税務署長で、免許通知書を受け取る場所も所轄の署です。センターが担当するのは書類の受け取りと入力までです。
山口県で申請するときの進め方
相談する先と、書面を出す先が違います。順番に並べると次のようになります。
山口県で申請するときの順番
相談する先と、書面を出す先が違います
- 1販売場と在庫の置き場を決める店舗や事務所のどこを販売場にするか、在庫をどこに置くかを図にします
- 2所轄の税務署を11署の表で確かめる市や郡の単位で分かれるので、住所の市町名で決まります
- 3山口税務署の酒類指導官部門に電話する所轄がどこでも相談先はここです（083-966-1053）
- 4図面と事業の内容を見てもらう要件に引っかかるところがあれば、この段階で分かります
- 5申請書と添付書類をそろえる所轄税務署長あてで作成します。販売場の所在地は正確に書きます
- 6書面を防府業務センターに郵送するか、所轄の税務署に持参する郵送の宛先は県内のどの署が所轄でも同じです
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
山口県では年間どれくらいの免許が出ているか
広島国税局は、免許を出した販売場の一覧を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの12か月分を集計すると、山口県内で144件の免許が出ていました。
ただしこの数字はそのまま読めません。令和8年4月1日に、ドラッグストアを展開する1社が県内50店舗の法人成り等の手続きをまとめて行っています。この50件を除くと12か月で94件、1か月あたり約8件です。以下の数字は、この事情を頭に置いて見てください。
新規は64件
処理区分の内訳は次のとおりです。法人成り等が52件と多く見えますが、そのうち50件が先ほどの1社分です。これを除くと法人成り等は2件しかありません。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 64件 | 44.4% |
| 法人成り等 | 52件 | 36.1% |
| 移転 | 16件 | 11.1% |
| 相続 | 6件 | 4.2% |
| 事業譲渡 | 4件 | 2.8% |
| 条件緩和 | 2件 | 1.4% |
1社分の50件を除いた94件で見ると、新規が68.1%、移転が17.0%になります。この割合なら、ほかの県とほぼ同じです。
税務署別の件数
税務署ごとの件数は次のとおりです。下関・山口・徳山の3署で76件、全体の52.8%を占めます。
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 下関税務署 | 31件 | 21.5% |
| 山口税務署 | 25件 | 17.4% |
| 徳山税務署 | 20件 | 13.9% |
| 光税務署 | 12件 | 8.3% |
| 宇部税務署 | 11件 | 7.6% |
| 防府税務署 | 10件 | 6.9% |
| 岩国税務署 | 8件 | 5.6% |
| 厚狭税務署 | 8件 | 5.6% |
| 柳井税務署 | 7件 | 4.9% |
| 長門税務署 | 7件 | 4.9% |
| 萩税務署 | 5件 | 3.5% |
1社分の50件は県内11署すべてに散らばっています。これを除いた94件で見ると、下関25件、山口15件、宇部9件の順になります。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。山口県の144件を事業者ごとに数え直すと、84者でした。
最も大きいのは、上で触れた令和8年4月のドラッグストア1社の50件で、ここでは1者として数えています。残りの94件は83者の分です。
山口県の件数は、この1社の分を除けば、ほぼそのまま事業者の数として読めます。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続と、先ほどの1社分の50件を除いた87件で日数を計算しました。中央値は63日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 53日 |
| 中央値 | 63日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 73日 |
| 最も長かった例 | 212日 |
| 平均 | 65.9日 |
ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。
最も長い例は212日で、7か月かかっています。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
山口県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の山口県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などです。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、山口県内では次の件数が出ていました。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 洋酒卸売業免許 | 4件 | 3件 |
| 全酒類卸売業免許 | 2件 | 0件 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| ビール卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
卸売の免許は12か月で6件でした。枠のない洋酒卸売業免許が4件で、そのうち3件が新規です。
酒類販売管理研修は県内3団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
山口県内で研修を実施しているのは次の3団体です。申込みは各団体に直接します。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 山口県小売酒販組合連合会 | 〒745-0075 周南市緑町3丁目12番地 | 0834-33-9225 |
| 下関小売酒販組合 | 〒751-0882 下関市田倉御殿町1丁目1-2 | 083-254-2822 |
| 徳山小売酒販組合 | 〒745-0075 周南市緑町3丁目12番地 | 0834-21-0810 |
県内の団体が3つと少ないので、日程が合わない場合は全国で実施している団体を使うことになります。次の6団体は全国で実施していて、山口県内で受ける場合もこの団体から選べます。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
研修の日程は団体ごとに違います。開催日が変わることや、定員に達して受付が終わっていることもあるので、申し込む前に各団体に確かめてください。
山口県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、山口県の規模を見ておきます。
| 項目 | 山口県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 1,882場 | 31位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 101場 | 37位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 79,257kL | 30位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 42.1kL | 19位 | 46.1kL |
販売場の数は全国31位、販売数量は30位です。1販売場あたりの数量は42.1kLで全国19位にあがります。販売場1つあたりの規模はやや大きいほうです。
清酒の製造免許場数は41場で全国14位です。
酒類の地理的表示（GI）
山口県には地理的表示（GI）「萩」の指定があります。産地の範囲に入る清酒だけが、この名前を名乗れます。産地の基準を満たさない清酒に「萩」と表示すると表示基準違反になるので、県内産の清酒を扱う場合は知っておく必要があります。
| 名称 | 酒類区分 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|---|
| 萩 | 清酒 | 山口県萩市及び阿武郡阿武町 | 令和3年3月30日 |
GIは免許の要件に関わるわけではありませんが、県内産の清酒を扱う場合には知っておくと役に立ちます。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.山口県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。山口県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で144件の免許が出ています。このうち50件は、ドラッグストアを展開する1社が県内の店舗の法人成り等をまとめて手続きしたもので、これを除くと94件、1か月あたり約8件です。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の山口県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 山口税務署の酒類指導官部門（083-966-1053）です。酒類指導官が置かれているのはこの1署だけで、県内11署のどこが所轄でもここが相談を担当します。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署、郵送するなら防府業務センター（〒747-8533 防府市寿町6番39号 防府地方合同庁舎）です。県内11署すべて同じ宛先です。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 山口県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許で見ると、申請から免許までの中央値は63日です。4分の3が73日以内に収まっています。ただしこれは申請書を出してからの日数で、書類をそろえる期間は別です。相談を始めてからだと3か月から4か月を見てください。
Q.萩の清酒を扱いたいのですが、何か手続きは必要ですか
A. 仕入れて売るだけなら、酒類販売業免許のほかに必要な手続きはありません。地理的表示「萩」は、産地と製法の基準を満たした清酒だけが名乗れる表示です。基準を満たさない清酒に「萩」と表示することが禁じられているだけで、表示のある商品を扱うことに制限はありません。
Q.下関で魚介類と一緒にお酒を売りたいのですが
A. 販売場の区画が分かれていれば問題ありません。鮮魚店や物産店の一角で酒類を売る場合、酒類の売場を区画で分け、代金の決済を独立させる必要があります。狭い店内の棚だけを販売場にする形は認められません。詳しくは販売場の要件で扱っています。
山口県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは山口県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（山口県）」
- 広島国税局「税務署の内部事務のセンター化について」
- 広島国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（山口県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 広島国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施予定表（山口県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、ウィキメディア・コモンズの「Iwakuni」（撮影：Jakub Hałun、CC BY-SA 4.0）を加工して使用しています。
