酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

酒類販売業免許には条件が付きます。一般酒類小売業免許なら「通信販売を除く小売に限る。」という条件が付くのが原則です。この条件を外したり広げたりする手続きが条件緩和です。

酒類卸売業免許申請の手引は、条件緩和（解除）とは既に受けている酒類販売業免許の条件を緩和（解除）することをいうと定義しています。免許を取り直すのではなく、いま持っている免許の枠を広げる手続きです。

条件が付く根拠

酒税法第11条第1項は、販売業免許を与える場合において、酒税の保全上必要があると認められるときは、酒類の品目その他政令で定める事項について条件を付することができると定めています。同条第2項は、その条件を緩和することができると定めています。条件緩和はこの第2項に基づく手続きです。

条件に違反した場合は、酒税法第58条により1年以下の拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）または50万円以下の罰金の対象になります。条件の範囲を超えて売りたいときは、緩和の手続きを踏みます。

店頭で売る一般酒類小売業免許の範囲は、別の記事で整理しています。

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付いている条件を確かめる

ご自身の免許にどの条件が付いているかは、免許通知書に書かれています。手元にない場合は、販売場の所在地を管轄する税務署で確認できます。

免許	付く条件の例
一般酒類小売業免許	通信販売を除く小売に限る。
通信販売酒類小売業免許	通信販売に限る。酒類の範囲は特定製造者の酒類などに限る。
期限付酒類小売業免許	開催期間中に限る。会場内に限る。
洋酒卸売業免許	果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー等の卸売に限る。
自己商標酒類卸売業免許	自らが開発した商標または銘柄の酒類の卸売に限る。

免許通知書の見方は酒類販売業免許の免許通知書で解説しています。

免許通知書の見方は、別の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許通知書とは？届くまでの流れ・書かれている条件・受け取ったらやること

よくある3つのパターン

①通信販売に広げる

一般酒類小売業免許を持つ販売場で通信販売を始める場合です。一般酒類小売業免許申請の手引は、新たな免許申請ではなく「酒類販売業免許の条件緩和申出書」により、販売場の所在地の所轄税務署長に条件緩和の申出手続を行ってくださいと記載しています。

ここでいう通信販売は、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象とするものです。同じ県内だけを相手にする受注販売であれば、一般酒類小売業免許のままで行えます。範囲の考え方は通信販売酒類小売業免許で詳しく扱っています。

②卸売を追加する

小売の免許を持つ販売場で、酒類販売業者に卸売もしたい場合です。全酒類卸売業免許やビール卸売業免許への条件緩和には、後述する要件が加わります。

③扱える品目を広げる

品目が限定された卸売業免許で、扱える酒類の範囲を広げる場合です。

ネット販売に広げるなら通信販売酒類小売業免許の範囲です。要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

登録免許税

条件緩和でかかる登録免許税は、広げる先によって変わります。

手続き	登録免許税
一般酒類小売業免許から通信販売への条件緩和	納付は必要ありません
酒類小売業免許から卸売への条件緩和（解除）	6万円
酒類卸売業免許を新規に受ける場合	9万円
酒類小売業免許を新規に受ける場合	3万円

通信販売酒類小売業免許申請の手引は、条件緩和について登録免許税の納付は必要ありませんと明記しています。一方で酒類卸売業免許申請の手引は、登録免許税の額は免許1件につき9万円、酒類小売業免許を条件緩和（解除）する場合は6万円と記載しています。

新規申請の費用全体は酒類販売業免許の費用にまとめています。

申請の費用全体は、費用の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

卸売へ広げる場合の要件

全酒類卸売業免許またはビール卸売業免許への条件緩和には、手引が3つの要件を挙げています。

要件	内容
①取消要件に該当しないこと	申出者、法定代理人、法人の役員、販売場の支配人が、酒税法第14条の酒類の販売業免許の取消要件に該当しないこと
②卸売基準数量	申出販売場における年平均販売見込数量が、全酒類卸売業免許は100キロリットル以上、ビール卸売業免許は50キロリットル以上であること
③需給調整要件	酒税法第10条第11号の需給調整要件を満たすこと

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに免許可能件数が定められており、申出も抽選対象申請期間内に行います。審査開始通知の日から2週間以内に、酒類販売業免許の免許要件誓約書を提出します。

卸売8区分それぞれの要件は、免許の種類の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

新規申請との違い

項目	条件緩和	新規の免許申請
対象	いま持っている免許の条件を広げます	販売場に新しく免許を受けます
書類	酒類販売業免許の条件緩和申出書	酒類販売業免許申請書と添付書類一式
提出先	販売場の所在地の所轄税務署長	同じ
登録免許税	通信販売への緩和は不要。卸売への緩和は6万円	小売3万円、卸売9万円
免許の数	増えません	増えます

同じ販売場で扱いを広げるなら条件緩和、別の場所で売るなら新規申請です。免許は販売場ごとに必要になるためで、店舗ごとの免許で整理しています。

店舗ごとに免許が必要かどうかは、2店舗目の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は店舗ごとに必要？2店舗目の申請・費用・管理者の考え方

申出の流れ

通信販売に広げる場合、国産酒類には課税移出数量が全て3,000キロリットル未満である酒類製造者の酒類という範囲があり、その証明書を添えます。輸入酒類には品目や数量の制限がありません。審査期間の考え方は免許取得にかかる期間にまとめています。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

つまずきやすい点

緩和を待たずに売り始める

申出書を出した時点では、まだ条件は変わっていません。通知を受けるまでは、これまでの条件の範囲でのみ販売できます。

県内だけの通販に緩和の申出をする

自己の販売場の近隣エリアであれば、県をまたぐ電話やインターネットの受注販売でも一般酒類小売業免許の対象になると手引に書かれています。対象地域が実際にどこまで広がるかを整理してから判断します。

卸売基準数量の見込みが立っていない

全酒類卸売業免許は年平均販売見込数量100キロリットル以上、ビール卸売業免許は50キロリットル以上です。この数量の根拠を示せる状態にしてから申し出ます。根拠資料の考え方は取引承諾書で扱っています。

条件を確かめないまま販売方法を変える

免許通知書に書かれた条件を読まずに販売方法を変えると、条件違反になります。酒税法第58条の罰則の対象です。

条件緩和のほかにも、免許を受けたあとに出す申請や報告があります。免許を取ったあとの義務で全体をまとめています。

ここまで読んでご自身でもできそうだと感じた場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかも参考になります。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問