酒類販売業免許を取るのにかかるお金は、登録免許税と証明書の取得費用の2つです。ご自身で申請するなら、小売業免許で4万円前後に収まります。
登録免許税は申請のときではなく、免許が付与されるときに納めます。落ちたら払わなくてよいお金です。この記事では、免許の種類ごとの金額、書類1通あたりの手数料、支払いのタイミング、そして代行を頼む場合の報酬まで、実際に出ていく順番で整理します。
この記事のポイント
・登録免許税は免許1件につき、小売3万円・卸売9万円。条件緩和は6万円
・納めるのは免許が付与されるとき。申請時ではない
・領収証書は原本を提出する。写しは受け付けられない
・証明書代は合計で2,000円前後
・免許に更新はないので、維持費として毎年かかる費用はない
登録免許税はいくらか
| 免許の種類 | 登録免許税 | 根拠 |
|---|---|---|
| 酒類小売業免許（一般・通信販売・特殊） | 免許1件につき 30,000円 | 登録免許税法 別表第一 イ |
| 酒類卸売業免許（全酒類・ビール・洋酒・輸出入など） | 免許1件につき 90,000円 | 登録免許税法 別表第一 ロ |
| 小売業免許の条件を緩和（解除）して卸売にする場合 | 販売場1箇所につき 60,000円 | 登録免許税法 別表第一 ハ |
小売の3万円は、国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」に「登録免許税（免許1件につき3万円）を納付する必要があります」と書かれています。卸売の9万円と、条件緩和の6万円は「酒類卸売業免許申請の手引」に記載があります。
金額を決めているのは登録免許税法の別表第一
登録免許税の額は、酒税法ではなく登録免許税法の別表第一で決まっています。酒税法第9条第1項の酒類の販売業免許について、次の3つに分けられています。
登録免許税法 別表第一（酒税法第9条第1項関係）
酒類の販売業免許にかかる登録免許税は、この3区分で決まります
一件につき3万円
課税標準：免許件数
条文：「酒類の販売業の免許で当該免許に係る酒類の全品目の販売方法につき小売に限る旨の条件の付されたもの」
一件につき9万円
課税標準：免許件数
条文：「酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業の免許（イ又はハに該当する販売業の免許を除く。）」
一箇所につき6万円
課税標準：販売場の数
条文：「イに掲げる免許に付された小売に限る旨の条件の解除」
ここが読み取りのポイントです。課税されるのは免許の件数であって、申請した区分の数ではありません。そして、イに当てはまるかどうかはその免許に付いた条件が小売に限られているかで決まります。
この組み立てから、同時に申請した場合の扱いが分かります。
| 同時に申請するもの | 当てはまる区分 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 一般酒類小売業免許＋通信販売酒類小売業免許 | どちらも小売なのでイ | 3万円 |
| 一般酒類小売業免許＋特殊酒類小売業免許 | 同じくイ | 3万円 |
| 小売業免許＋卸売業免許 | 全品目が小売に限られないのでロ | 9万円 |
| すでにある小売業免許の条件を解除して卸売もできるようにする | ハ | 販売場1箇所につき6万円 |
つまり、同じ販売場で小売の免許をいくつ組み合わせても3万円です。卸売が入ると9万円になります。そして、先に小売を取ってからあとで卸売を足す場合は、9万円ではなく差額にあたる6万円で足ります。
ハの課税標準だけが「販売場の数」になっている点にも意味があります。条件の解除は、免許を新しく受けるのではなく、すでにある免許の条件を外す手続きだからです。販売場という単位の意味は酒類販売業免許の販売場で整理しています。
まとめると
・小売だけの組み合わせ → 3万円
・卸売を含む → 9万円
・小売から卸売への条件解除 → 販売場1箇所につき6万円
・いずれも販売場ごと。2店目を出せば、その販売場についてあらためてかかります
出典：登録免許税法 別表第一（酒税法第9条第1項関係）
登録免許税は販売場ごとにかかります。販売場という単位の意味は別の記事で整理しました。
あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所
納めるのは、免許が下りたあと
登録免許税は申請のときには納めません。審査が終わって免許を付与すると決まった段階で、税務署から「酒類販売業免許に伴う登録免許税の納付通知書」が届きます。これを持って税務署か金融機関で納付します。
納付したら、領収証書を「登録免許税の領収証書提出書」に貼付して、指定された期日までに税務署に提出します。ここで注意が必要なのは、領収証書は原本が必要だという点です。手引にも「登録免許税法により領収証書の提出が義務付けられていますので、領収証書の原本の提出が必要です（写しの提出はできません）」と書かれています。
免許通知書は、この領収証書提出書によって納付が確認されたあとに交付または送付されます。納付が遅れると、免許の通知もその分だけ遅れます。
免許が下りると通知書が届きます。書かれている条件と、受け取ったらやることは別の記事にあります。
あわせて読みたい酒類販売業免許通知書とは？届くまでの流れ・書かれている条件・受け取ったらやること
書類をそろえるのにかかるお金
登録免許税のほかに、役所で取る証明書の手数料がかかります。1通あたりの金額は小さいものの、種類が多いので合計すると2,000円前後になります。
| 書類 | 手数料 | どこで取るか |
|---|---|---|
| 土地の登記事項証明書 | 書面請求600円／オンライン請求して郵送520円／オンライン請求して窓口受取490円 | 法務局 |
| 建物の登記事項証明書 | 同上 | 法務局 |
| 地方税の納税証明書（都道府県） | 1通300〜400円が目安。自治体によって違います | 都道府県税事務所 |
| 地方税の納税証明書（市区町村） | 同上 | 市区町村役場 |
| 定款の写し | コピー代のみ。法人の場合 | ご自身で用意 |
| 履歴書 | 用紙代のみ | ご自身で作成 |
| 収支計算書等・財務諸表 | コピー代のみ | ご自身で用意 |
| 住民票の写し | 不要（令和3年1月1日以後の申請） | — |
登記手数料は令和7年4月1日から改定されています。書面請求が600円、オンライン請求して郵送で受け取ると520円、オンライン請求して窓口で受け取ると490円です。土地と建物の両方が必要なので2通分かかります。
住民票の写しは必要ありません。以前は、酒類の販売業免許の申請書に住民票の写しを添付していましたが、令和3年1月1日以後に出す申請からは添付する必要がなくなりました。個人・法人を問いません。古い情報では、必要書類に住民票が入ったままになっていることがあります。
e-Taxで申請する場合は、登記事項証明書の代わりに「照会番号」を使えます。登記情報提供サービスから発行された照会番号と発行年月日を、申請書の「販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法」欄に入力すれば、添付に代えられます。ただし、登記情報提供サービスで見た登記情報を印刷したものは添付書類にできません。紙で申請するなら、法務局で登記事項証明書を取ってください。そろえる書類の全体像は酒類販売業免許の必要書類にまとめています。
そろえる書類の全体像と取り方は、必要書類の記事にまとめています。
あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説
研修と、そのほかにかかるお金
| 項目 | 金額 | いつ |
|---|---|---|
| 酒類販売管理研修の受講料 | 数千円。実施団体によって違います | 選任される前に1回。以後は3年を超えない期間ごと |
| 標識の作成費 | 印刷代のみ | 免許取得後。国税庁のひな型を印刷すれば足ります |
| 帳簿 | 市販の帳簿かエクセルで足ります | 取引のつど |
| 販売場の賃料・内装 | 物件によります | — |
| 仕入代金 | 取扱商品によります | — |
標識は市販品を買う必要はありません。国税庁のサイトに和暦・西暦のExcelとPDFのひな型が公開されているので、ダウンロードして5項目を記入し、印刷して掲示すれば足ります。
研修は3年ごとに受け直します。費用と対象になる人は別の記事で解説しました。
あわせて読みたい酒類販売管理研修の期限切れ｜3年ごとの受け直しと費用・対象者
免許に更新はない。維持費もかからない
運転免許のような更新の制度はありません。一度受けた酒類販売業免許は、廃止するか取り消されるまで続きます。更新のたびにお金を払う、ということはありません。
ただし、続けるために必要な手続きはあります。酒類販売管理研修は3年を超えない期間ごとに受け直しますし、住所や名称が変わったら異動申告書を出します。異動申告書の提出に手数料はかかりません。
| あとからかかる可能性があるお金 | 金額 | どんなとき |
|---|---|---|
| 酒類販売管理研修の受講料（2回目以降） | 数千円 | 3年を超えない期間ごと |
| 条件緩和の登録免許税 | 60,000円 | 小売の免許で卸売もできるようにするとき |
| 新しい販売場の登録免許税 | 30,000円 | 2店目を出すとき。免許は販売場ごとです |
| 移転許可の申請 | — | 販売場を別の場所へ移すとき |
| 異動申告書 | 手数料なし | 住所・名称・役員が変わったとき |
住所や名称、役員が変わったら異動申告書を出します。提出に手数料はかかりません。
あわせて読みたい酒税の異動申告書とは｜住所・名称・役員の変更と書き方・提出先
代行を頼む場合の報酬
行政書士に申請を代行してもらう場合は、上の実費に報酬が加わります。報酬は自由に決められるので、事務所によって幅があります。小売業免許の代行で10万円台からが目安です。
見積りを取るときは、次の点を確認してください。金額だけを比べると、あとで追加になることがあります。
- 登録免許税3万円が報酬に含まれるか。含まない事務所が多いので、総額で比べます
- 証明書の取得代行が含まれるか。委任状で代わりに取ってもらえる事務所もあります
- 税務署との事前相談が含まれるか
- 補正対応が含まれるか。追加料金になる事務所もあります
- 免許が下りなかったときの扱い。返金の有無は事務所によって違います
- 複数の免許を同時に取る場合の加算。一般と通販を両方取ると、1.5倍程度になることがあります
頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。
あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い
お金が出ていく順番
費用が発生するタイミング
登録免許税は最後です。落ちたら払いません
- 1研修の受講料数千円。経験がない場合、申請前に受けておきます申請前
- 2登記事項証明書土地と建物で1,200円ほど。オンライン請求なら少し安くなります申請前
- 3地方税の納税証明書都道府県と市区町村で合計600〜800円ほど申請直前
- 4申請申請そのものに手数料はかかりません申請
- 5登録免許税小売3万円。納付通知書が届いてから納めます免許付与時
- 6領収証書の提出原本を登録免許税の領収証書提出書に貼付して提出免許付与時
納税証明書には有効期限があります。発行からおおむね3か月以内のものを求められるので、ほかの書類がそろう見込みが立ってから取りに行くと無駄がありません。
ご自身で手続きを進めるときの資料と様式
いずれも国税庁のウェブサイトで公開されています
- 一般酒類小売業免許申請の手引PDF。登録免許税の説明は9ページ
- 酒類卸売業免許申請の手引PDF。卸売9万円・条件緩和6万円の記載があります
- E1-3 酒類の販売業免許の申請手数料・提出先・標準処理期間
- 登記手数料について法務省
納税証明書は有効期限があるので、取る順番で無駄が出ます。取り方は別の記事にまとめました。
あわせて読みたい酒類販売業免許の納税証明書とは？地方税だけでよい理由と取り方
ケース別に、総額でいくらになるか
実際にいくら用意すればよいのかを、売り方ごとに並べます。いずれもご自身で申請する場合の実費です。
店舗でお酒を売る（一般酒類小売業免許）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 30,000円 |
| 登記事項証明書（土地・建物） | 1,200円 |
| 地方税の納税証明書（都道府県・市区町村） | 600〜800円 |
| 酒類販売管理研修 | 数千円 |
| 合計 | 約3万5,000〜4万円 |
ネットでお酒を売る（通信販売酒類小売業免許）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 30,000円 |
| 登記事項証明書（土地・建物） | 1,200円 |
| 地方税の納税証明書 | 600〜800円 |
| 課税移出数量証明書 | 仕入先の酒類製造者が発行。手数料がかかる場合があります |
| 酒類販売管理研修 | 数千円 |
| 合計 | 約3万5,000〜4万円＋証明書の実費 |
通販免許では、国産酒を扱う場合に課税移出数量証明書が必要です。仕入先の酒蔵に発行してもらう書類なので、こちらの都合では早められません。費用そのものより、日数を見ておく必要があります。取り寄せの手順は課税移出数量証明書で解説しています。
海外から輸入して卸す（輸出入酒類卸売業免許）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 90,000円 |
| 登記事項証明書（土地・建物） | 1,200円 |
| 地方税の納税証明書 | 600〜800円 |
| 取引承諾書 | 取引先からもらう書類。費用はかかりませんが日数が必要 |
| 合計 | 約9万2,000円 |
卸売業免許は登録免許税が9万円で、小売の3倍です。輸出入酒類卸売業免許では、海外の取引先から取引承諾書をもらう必要があり、翻訳が必要になることもあります。
すでに小売の免許があり、卸売も始めたい
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 条件緩和の登録免許税 | 60,000円 |
| 添付書類 | 取引承諾書など、卸売の要件に応じた書類 |
| 合計 | 6万円＋書類の実費 |
新規で卸売業免許を取ると9万円ですが、すでにある小売業免許の条件を緩和（解除）する形なら6万円で、3万円の差が出ます。
すでに持っている免許の条件を緩和する形なら、登録免許税が変わります。金額は条件緩和の記事で整理しています。
あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税
費用を少しでも抑える方法
- 登記事項証明書はオンラインで請求する。法務局の窓口で書面請求すると1通600円ですが、オンラインで請求して郵送で受け取ると520円、窓口で受け取ると490円です。土地と建物の2通で最大220円の差になります
- e-Taxで申請するなら、登記情報提供サービスの照会番号を使う。登記事項証明書の添付に代えられるので、証明書を取る費用そのものが不要になります。ただし印刷したものは添付書類にできません
- 納税証明書を取るタイミングを最後にする。有効期限を過ぎて取り直すと、そのぶん二重にかかります
- 同じ税務署の管内に2店目を出すなら、履歴書と定款の写しの添付を省略できる。手引に省略の規定があります
- 過去3年分の確定申告書を提出していれば、財務諸表の添付を省略できる。コピー代と手間が減ります
金額としては大きくありませんが、取り直しになったときの損失がいちばん大きいです。納税証明書は有効期限があり、登記事項証明書も日付が古すぎると出し直しを求められることがあります。書類は「そろう見込みが立ってから取る」のが結局いちばん安くつきます。
赤字でも免許は取れます。決算書のどこを見られるのかは別の記事で出しました。
あわせて読みたい酒類販売業免許は赤字・決算書でも取れる？経営基礎要件ハ・ニの計算方法
免許以外にかかる開業のお金
免許を取るだけなら4万円前後ですが、実際に売り始めるにはほかにもお金がかかります。次葉5の「所要資金の額及び調達方法」では、これらを含めた資金計画を書きます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 販売場の賃料・保証金 | 借りる場合。自宅なら不要 |
| 棚・冷蔵設備 | 取り扱う品目によります。ワインやビールは温度管理が必要になることがあります |
| 初回の仕入代金 | 仕入先との取引条件によります |
| ネットショップの構築費 | 通販免許の場合。無料のサービスもあります |
| 開業届 | 費用はかかりません |
| 事業用の口座 | 金融機関によります |
次葉5には、必要な資金の内訳と、それをどこから用意するかを書きます。自己資金なら資金の出どころを説明する書類、融資を受けるなら融資証明書を添えます。ここが埋まらないと、経営基礎要件の「継続的に販売するために必要な資金を有していること」を示せません。免許の費用より、この資金計画のほうが審査には効きます。
販売場が増えると、そのつど登録免許税がかかる
酒類販売業免許は販売場ごとに受けるものです。同じ会社でも、2店目を出すなら、その販売場の所在地を所轄する税務署にあらためて申請します。登録免許税も、そのつど必要です。
本店が東京で支店が大阪という場合、支店でお酒を売るなら大阪の税務署に申請します。本店の免許で支店も売れる、ということはありません。倉庫だけを別の場所に置く場合は、蔵置所設置報告書という別の手続きになります。
| ケース | 登録免許税 |
|---|---|
| 1つの販売場で小売業免許を受ける | 30,000円 |
| 2店目の販売場で小売業免許を受ける | さらに30,000円 |
| 販売場を別の場所へ移転する | 移転許可の手続き。新規の免許ではありません |
| 同じ販売場で小売から卸売に条件緩和する | 60,000円 |
店舗を増やすと、そのつど登録免許税がかかります。2店舗目の考え方は別の記事にあります。
あわせて読みたい酒類販売業免許は店舗ごとに必要？2店舗目の申請・費用・管理者の考え方
報酬の相場をどう見るか
代行の報酬に決まった額はありません。安いか高いかを判断するには、何が含まれているかを見るしかありません。
見積書に「酒類販売業免許申請一式 ○○円」とだけ書かれている場合は、証明書の取得、税務署との事前相談、次葉4と次葉5の作成、補正対応のどこまでが入るのかを聞いてください。とくに次葉4の収支の見込みと次葉5の所要資金は、事業の数字を作る作業なので、どこまでを事務所が担うかで手間がまったく変わります。
また、免許が下りなかったときの扱いも事務所によって違います。着手金と成功報酬に分かれているところ、全額前払いのところがあります。
免許を受けたあと、標識の作成や帳簿の準備にもお金がかかると思われがちですが、どちらも実費はほとんどかかりません。標識は国税庁のひな型を印刷すれば足ります。帳簿も、酒税法が求めている記載事項を満たしていれば、市販の帳簿でも表計算ソフトでもかまいません。専用のシステムを買う必要はありません。
お金より注意したいのは、販売数量等報告書の提出期限です。毎年4月1日から翌年3月31日までの分を、翌年度の4月30日までに提出します。提出そのものに費用はかかりませんが、忘れると指導の対象になります。
費用が変わる場面
在庫だけを別の場所に置くなら、蔵置所設置報告書という別の手続きになります。
あわせて読みたい酒類蔵置所設置・廃止報告書とは？別の倉庫に在庫を置くときの手続と提出先
よくある質問
Q.酒類販売業免許の取得費用はいくらですか
A. ご自身で申請する場合、小売業免許で4万円前後です。内訳は登録免許税3万円、土地と建物の登記事項証明書が各600円、地方税の納税証明書が都道府県と市区町村で各300〜400円です。
Q.登録免許税はいつ払いますか
A. 免許が付与されるときです。申請のときには払いません。税務署から納付通知書が届いてから、税務署か金融機関で納めます。
Q.申請しても免許が下りなかった場合、登録免許税はどうなりますか
A. 納めません。登録免許税は免許を付与するときに課税されるものなので、付与されなければ発生しません。
Q.領収証書はコピーでもよいですか
A. 原本が必要です。手引に「領収証書の原本の提出が必要です（写しの提出はできません）」と明記されています。
Q.卸売業免許の登録免許税はいくらですか
A. 免許1件につき9万円です。すでに持っている小売業免許の条件を緩和して卸売ができるようにする場合は6万円です。
Q.免許の更新料はかかりますか
A. 更新の制度がないので、更新料もかかりません。一度受けた免許は、廃止するか取り消されるまで続きます。
Q.2店目を出すときも登録免許税がかかりますか
A. かかります。免許は販売場ごとなので、新しい販売場について免許を受けるときに、あらためて登録免許税が必要です。
Q.申請に手数料はかかりますか
A. 申請そのものに手数料はかかりません。国税庁の手続案内にも「申請には手数料は不要ですが、酒類の販売業免許1件につき登録免許税が課税されます」と書かれています。
まとめ
- 登録免許税は免許1件につき、小売3万円・卸売9万円。小売から卸売への条件緩和は6万円
- 納めるのは免許が付与されるとき。申請時ではなく、落ちたら払わない
- 領収証書は原本を「登録免許税の領収証書提出書」に貼付して提出する。写しは不可
- 証明書代は合計2,000円前後。登記事項証明書は書面600円・オンライン郵送520円・オンライン窓口490円
- 住民票の写しは必要ない
- ご自身で申請するなら小売業免許で総額4万円前後。代行の報酬は10万円台からが目安
- 免許に更新はなく、維持費として毎年かかる費用はない
近い話は酒類販売管理研修とは、酒類販売業免許の異動申告書とは、酒類販売業免許は自分で申請できるでも扱っています。
あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説
あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数
