宮崎県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は宮崎税務署だけです。県内には6つの税務署しかなく、酒類指導官が置かれているのは宮崎税務署で、どの署が所轄でも相談はここになります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の6署すべてが熊本国税局業務センターです。
このページは宮崎県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
宮崎県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
やることによって、向かう先が変わります。相談は宮崎税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 宮崎税務署の酒類指導官 | 県内のどの署が所轄でも同じ |
| 申請書を持参する | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 所轄は市町村で決まる |
| 申請書を郵送する | 熊本国税局業務センター | 県内6署すべて同じ |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 審査も所轄の税務署 |
| 免許を受けたあとの届出 | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 報告書や届出書も同じ |
宮崎県内の6税務署と管轄する市町村
販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。宮崎県は9市14町3村の26市町村を6署で分けています。市と郡の単位でそのまま分かれるので、区ごとの切り分けはありません。
| 税務署 | 管轄する市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 宮崎 | 宮崎市、東諸県郡 | 〒880-8666 宮崎市広島1丁目10番1号 | 0985-29-2151 |
| 都城 | 都城市、北諸県郡 | 〒885-8618 都城市上町2街区11号 都城合同庁舎 | 0986-22-4377 |
| 延岡 | 延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡 | 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地 延岡合同庁舎 | 0982-32-3301 |
| 日南 | 日南市、串間市 | 〒887-8686 日南市上平野町1丁目8番地4 | 0987-22-3671 |
| 小林 | 小林市、えびの市、西諸県郡 | 〒886-8601 小林市細野243番地1 | 0984-23-3126 |
| 高鍋 | 西都市、児湯郡 | 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地 | 0983-22-1373 |
署の名前と管轄する市の名前が一致しない組み合わせがあります。西都市は高鍋税務署、日向市は延岡税務署、えびの市は小林税務署の管轄です。串間市は日南税務署になります。
相談を担当するのは6署のうち宮崎税務署だけ
酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。宮崎県内で酒類指導官が置かれているのは宮崎税務署だけで、残りの5署に相談の窓口はありません。延岡市や高千穂町に販売場を置く場合も、相談は宮崎税務署にします。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 宮崎、都城、延岡、日南、小林、高鍋 | 宮崎税務署 酒類指導官 | 0985-29-2151 |
電話は自動音声です。上の番号は宮崎税務署の代表番号で、酒類指導官の直通番号は公表されていません。熊本国税局の案内では、かけたあと自動音声に従って「2」を選ぶと酒類指導官につながるとされています。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。
相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。県北の西臼杵郡から宮崎市までは距離があるので、図面を先に送って電話で確認する形も相談のときに聞いておくと動きやすくなります。
郵送の宛先は県内6署すべて同じ
国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。宮崎県内の6署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず熊本国税局業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。
郵送するときの宛名（熊本国税局業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
熊本国税局 業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は宮崎県内の6署すべて
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
業務センターは熊本市にあります。宮崎県の販売場でも、書面で出すかぎり宛先は熊本です。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。
宮崎県で申請するときの進め方
宮崎県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2宮崎税務署の酒類指導官に電話する所轄の署がどこでも、相談の日時は宮崎税務署で決めます
- 3相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
- 4酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
- 5申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
- 6所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず熊本国税局業務センターです
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
宮崎県では年間どれくらいの免許が出ているか
熊本国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、宮崎県内で出た酒類販売業免許は74件でした。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 57件 | 77.0% |
| 移転 | 14件 | 18.9% |
| 相続 | 2件 | 2.7% |
| 条件緩和 | 1件 | 1.4% |
| 合計 | 74件 | 100% |
処理区分が4種類しかありません。法人成り等と事業譲渡は、この1年ではゼロでした。新規が77.0%で、新しく販売場を作る手続きがほとんどを占めます。
税務署別の件数
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 宮崎 | 33件 | 44.6% |
| 都城 | 23件 | 31.1% |
| 延岡 | 11件 | 14.9% |
| 小林 | 4件 | 5.4% |
| 高鍋 | 2件 | 2.7% |
| 日南 | 1件 | 1.4% |
| 合計 | 74件 | 100% |
宮崎税務署の管内が33件、都城税務署が23件で、この2署だけで56件、県全体の7割を超えます。日南税務署の管内は1件でした。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。宮崎県の74件を事業者ごとに数え直すと、65者でした。
1つの事業者の分は最も多くて3件で、同じ事業者が同じ月に4件以上をまとめて受けた例はありませんでした。
宮崎県の件数は、ほぼそのまま事業者の数として読めます。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く72件で日数を計算しました。中央値は58日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 48日 |
| 中央値 | 58日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 68日 |
| 最も長かった例 | 191日 |
| 平均 | 61.5日 |
ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。
最も長い例は191日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
宮崎県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の宮崎県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。令和8免許年度は、宮崎県ではどちらも抽選の対象となる申請がありませんでした。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、宮崎県内では卸売の免許が5件出ていました。種類別の内訳は次のとおりです。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 2件 | 0件 |
| 洋酒卸売業免許 | 2件 | 2件 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 1件 | 1件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 1件 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
1件で2種類の卸売免許を受けた例があるため、種類別の合計は6になります。全酒類卸売業免許の2件はどちらも移転で、抽選で枠を取った新規ではありません。
酒類販売管理研修は県内1団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
宮崎県内で研修を実施しているのは1団体だけです。県内6組合の共催という形で、連合会がまとめて実施しています。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 宮崎県小売酒販組合連合会（県内6組合共催） | 宮崎市老松2-1-12 1階 | 0985-26-3567 |
実施団体が1つなので、日程が限られます。免許を受けてから3か月という期限があるので、申請の段階で開催予定を確認しておくと間に合わせやすくなります。日程が合わない場合は、次の全国6団体も候補になります。
このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
宮崎県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、宮崎県の規模を見ておきます。
| 項目 | 宮崎県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 1,551場 | 40位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 183場 | 20位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 79,561kL | 29位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 51.3kL | 4位 | 46.1kL |
小売の販売場数は全国40位ですが、1販売場あたりの数量は51.3kLで全国4位です。全国平均の46.1kLを上回ります。販売場の数が少ないぶん、1店が扱う量が大きい県になります。卸売の販売場数も20位で、小売の順位より大きく上に来ます。
清酒の製造場は2場で全国46位です。清酒より、焼酎の製造が盛んな県になります。
酒類の地理的表示（GI）
宮崎県には酒類の地理的表示（GI）の指定はありません。GIは産地と酒類区分の組み合わせで指定されるもので、指定がない県では産地名を名称として表示する仕組みが使えません。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.宮崎県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。宮崎県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で74件、月平均6.2件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の宮崎県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 宮崎税務署の酒類指導官です。県内6署のどこが所轄でも相談先は同じで、電話番号は宮崎税務署の代表番号（0985-29-2151）です。自動音声の案内で「2」を選ぶと酒類指導官につながります。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内6署のどこが所轄でも熊本国税局業務センター（〒862-8721）に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ郵送先が県外になるのですか
A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、宮崎県内の6署はいずれも熊本市の業務センターが受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 宮崎県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が58日でした。4分の3が68日までに収まっています。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。
Q.西都市や高千穂町で申請したいのですが
A. 西都市は高鍋税務署、高千穂町は西臼杵郡なので延岡税務署の管轄です。市町村と税務署の対応は、このページの税務署一覧の表で確認できます。郡の名前が分からない場合は、市町村の窓口か所轄と思われる税務署に電話で確かめられます。
宮崎県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは宮崎県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（宮崎県）」
- 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
- 熊本国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（宮崎県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 熊本国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先（宮崎県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「Hyuga Cape and Nippon maru」（撮影：Shiro_KUROGI、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
