熊本県の酒類販売業免許|10税務署の管轄と熊本市5区が2署に分かれる境界

熊本県の酒類販売業免許。県内10税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

熊本県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は熊本西税務署だけです。県内には10の税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは熊本西税務署で、どの署が所轄でも相談はここになります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の10署すべてが熊本国税局業務センターです。

このページは熊本県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

熊本県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

やることによって、向かう先が変わります。相談は熊本西税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。

やること窓口備考
相談する熊本西税務署の酒類指導官県内のどの署が所轄でも同じ
申請書を持参する販売場の所在地を所轄する税務署所轄は市区町村で決まる
申請書を郵送する熊本国税局業務センター県内10署すべて同じ
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長審査も所轄の税務署
免許を受けたあとの届出販売場の所在地を所轄する税務署報告書や届出書も同じ

熊本県内の10税務署と管轄する市区町村

販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。熊本県は14市23町8村の45市町村を10署で分けています。熊本市は5区ありますが、区ごとに署が分かれるのではなく2署に分かれます。

税務署管轄する市区町村所在地電話
熊本西熊本市(中央区、西区、南区、北区)〒860-8624
熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟
096-355-1181
熊本東熊本市(東区)、上益城郡〒862-8702
熊本市東区東町3丁目2番53号
096-369-5566
宇土宇土市、宇城市、下益城郡〒869-0493
宇土市北段原町15番地 宇土合同庁舎
0964-22-0410
玉名荒尾市、玉名市、玉名郡〒865-8691
玉名市岩崎273番地 玉名合同庁舎
0968-72-2125
山鹿山鹿市〒861-0591
山鹿市山鹿970番地 山鹿合同庁舎
0968-44-2181
菊池菊池市、合志市、菊池郡〒861-1393
菊池市隈府874番地1
0968-25-2121
阿蘇阿蘇市、阿蘇郡〒869-2693
阿蘇市一の宮町宮地1944番地
0967-22-0551
八代八代市、水俣市、八代郡、葦北郡〒866-8605
八代市花園町16番地2
0965-32-3141
人吉人吉市、球磨郡〒868-8691
人吉市寺町20番地1
0966-23-2311
天草上天草市、天草市、天草郡〒863-8686
天草市古川町4番2号
0969-22-2510

熊本市は中央区、西区、南区、北区の4区が熊本西税務署、東区だけが熊本東税務署です。熊本東税務署は上益城郡も受け持ちます。市の名前と署の名前が一致しない組み合わせがあるので、申請書を出す前に確かめておきます。

県北は荒尾市と玉名市が玉名税務署、山鹿市が山鹿税務署、菊池市と合志市が菊池税務署です。県南は八代市と水俣市が八代税務署、人吉市と球磨郡が人吉税務署になります。天草市と上天草市は天草税務署、阿蘇市と阿蘇郡は阿蘇税務署です。

相談を担当するのは10署のうち熊本西税務署だけ

酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。熊本県内で酒類指導官が置かれているのは熊本西税務署だけで、残りの9署に相談の窓口はありません。天草市や人吉市に販売場を置く場合も、相談は熊本西税務署にします。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
熊本西、熊本東、宇土、玉名、山鹿、菊池、阿蘇、八代、人吉、天草熊本西税務署
酒類指導官
096-355-1181

電話は自動音声です。上の番号は熊本西税務署の代表番号で、酒類指導官の直通番号は公表されていません。熊本国税局の案内では、かけたあと自動音声に従って「2」を選ぶと酒類指導官につながるとされています。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。

相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。天草や人吉から熊本市までは距離があるので、図面を先に送って電話で確認する形も相談のときに聞いておくと動きやすくなります。

郵送の宛先は県内10署すべて同じ

国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。熊本県内の10署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず熊本国税局業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。

郵送するときの宛名(熊本国税局業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
862–8721

熊本国税局 業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は熊本県内の10署すべて
  • 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください(住所の記載は不要です)」と書かれています
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

業務センターは熊本市東区にあります。県内で完結するので、ほかの県のように県外へ送ることにはなりません。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。

熊本県で申請するときの進め方

熊本県で申請するときの順番

相談する先と、申請書を出す先が違います

  1. 1
    売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
  2. 2
    熊本西税務署の酒類指導官に電話する所轄の署がどこでも、相談の日時は熊本西税務署で決めます
  3. 3
    相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
  4. 4
    酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
  6. 6
    所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず熊本国税局業務センターです
  7. 7
    審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります

熊本県では年間どれくらいの免許が出ているか

熊本国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、熊本県内で出た酒類販売業免許は135件でした。

処理区分件数割合
新規92件68.1%
移転22件16.3%
相続8件5.9%
条件緩和6件4.4%
法人成り等5件3.7%
事業譲渡2件1.5%
合計135件100%

新規が92件で、全体の7割近くを占めます。移転22件と合わせると114件になり、店舗の新設や移転にともなう手続きが件数の大半です。

税務署別の件数

税務署件数割合
熊本西49件36.3%
熊本東17件12.6%
菊池14件10.4%
八代13件9.6%
宇土9件6.7%
阿蘇8件5.9%
玉名7件5.2%
天草7件5.2%
山鹿7件5.2%
人吉4件3.0%
合計135件100%

熊本西税務署の管内が49件で最も多く、熊本東の17件と合わせると熊本市内で66件、県全体のほぼ半分です。菊池14件、八代13件が続きます。人吉税務署の管内は4件でした。

件数の読み方には注意が必要

一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。熊本県の135件を事業者ごとに数え直すと、115者でした。

ドラッグストアを営む1社の分は、12か月のうち5か月にわたって計6件載っています(すべて新規)。

月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く127件で日数を計算しました。中央値は60日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。

項目日数
4分の1がここまでに収まる46日
中央値60日
4分の3がここまでに収まる69日
最も長かった例96日
平均58.0日

ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。

最も長い例でも96日で、3か月余りに収まっています。補正が入ると時間が延びるので、申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。

熊本県で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の熊本県の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。令和8免許年度は、熊本県ではどちらも抽選の対象となる申請がありませんでした。

件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、熊本県内では次の件数が出ていました。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
自己商標酒類卸売業免許4件2件
全酒類卸売業免許1件0件
洋酒卸売業免許1件0件
輸出入酒類卸売業免許1件0件
ビール卸売業免許0件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件

自己商標酒類卸売業免許が4件で、卸売7件の過半を占めます。自社で企画した商標の酒を卸すための免許です。

酒類販売管理研修は県内10団体と全国6団体が実施している

免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。

熊本県内で研修を実施しているのは次の10団体です。申込みは各団体に直接します。

実施団体所在地電話
熊本県小売酒販組合連合会宇土市新町2-34-2096-379-0620
熊本小売酒販組合熊本市南区馬渡2-14-23096-378-1130
宇土小売酒販組合宇土市新町2-34-20964-22-0109
玉名小売酒販組合玉名市岱明町下前原74-10968-73-7610
山鹿小売酒販組合山鹿市中央通903 日昇ビル1-40968-43-2814
菊池小売酒販組合菊池市隈府10270968-25-2249
阿蘇小売酒販組合阿蘇市内牧460967-32-0602
八代小売酒販組合八代市夕葉町9-30965-32-2504
人吉小売酒販組合人吉市麓町5-10966-22-5057
天草小売酒販組合天草市古川町1-510969-22-2202

熊本県小売酒販組合連合会、山鹿小売酒販組合、菊池小売酒販組合は、申込みの方法を団体のホームページで案内しています。そのほかの団体は電話で受け付けますが、八代小売酒販組合は月・水・金の午後だけ、玉名小売酒販組合は平日の午後だけというように受付の曜日と時間が決まっているので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。

このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

熊本県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報の令和6年度分で、熊本県の規模を見ておきます。

項目熊本県全国順位全国
小売の販売場数2,624場22位170,341場
卸売の販売場数273場14位15,630場
年間の販売(消費)数量107,322kL19位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量40.9kL22位46.1kL

小売の販売場数は全国22位ですが、卸売の販売場数は14位で小売より上に来ます。1販売場あたりの数量は40.9kLで22位、全国平均の46.1kLは下回ります。

清酒の製造場は14場で全国43位です。清酒より、球磨地方の焼酎が知られる県になります。

酒類の地理的表示(GI)

熊本県には酒類の地理的表示(GI)が1つ指定されています。平成7年に指定された、国内で最も古い4件のうちの1つです。

名称酒類区分産地の範囲指定した日
球磨蒸留酒球磨郡および人吉市平成7年6月30日

GIの産地の範囲で造られ、定められた基準を満たした酒だけがその名称を表示できます。販売する側が表示を使う場合も、基準を満たした酒であることが前提になります。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.熊本県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。熊本県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で135件、月平均11.3件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の熊本県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 熊本西税務署の酒類指導官です。県内10署のどこが所轄でも相談先は同じで、電話番号は熊本西税務署の代表番号(096-355-1181)です。自動音声の案内で「2」を選ぶと酒類指導官につながります。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内10署のどこが所轄でも熊本国税局業務センター(〒862-8721)に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。

Q.なぜ郵送先が税務署ではないのですか

A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、熊本県内の10署はいずれも熊本国税局業務センターが受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 熊本県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が60日でした。4分の3が69日までに収まり、最も長い例でも96日です。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。

Q.熊本市内で申請したいのですが、どの署になりますか

A. 東区だけが熊本東税務署で、中央区、西区、南区、北区は熊本西税務署です。上益城郡の益城町や御船町も熊本東税務署の管轄になります。市区町村と税務署の対応は、このページの税務署一覧の表で確認できます。

熊本県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは熊本県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
  • 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方(熊本県)」
  • 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
  • 熊本国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧(熊本県)」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 熊本国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先(熊本県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月13日に確認しました。

アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト(FIND/47)の「Kikuchi Gorge」(撮影:江頭潤吉、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。