鳥取県の酒類販売業免許|3税務署の管轄と郵送先が岡山になる理由

鳥取県の酒類販売業免許。県内3税務署の管轄と、直近1年の免許62件

鳥取県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は鳥取税務署の1署だけです。県内には3つの税務署しかなく、酒類指導官が置かれているのは鳥取税務署です。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。ただし郵送するときの宛先は県内になく、岡山市にある岡山東業務センターに送ります。

このページは鳥取県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

鳥取県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

相談する相手・申請書を出す先・免許を与える人は同じではありません。鳥取県は税務署が3つしかなく、相談も1か所にまとまっています。郵送の宛先だけが県外になります。先に全体像を置きます。

やること窓口備考
相談する鳥取税務署の酒類指導官部門県内3署すべてをここが担当
申請書を出す販売場の所在地を所轄する税務署持参はこの署。郵送は下の業務センター宛
郵送で送る広島国税局岡山東業務センター岡山市にあります。県内3署すべて同じ宛先
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長免許通知書を受け取るのも所轄の署

鳥取県内の3税務署と管轄する市町

販売場の所在地がどの税務署の管轄かで、申請書を出す先が決まります。鳥取県の税務署は3つで、全国でもっとも少ない部類です。東部が鳥取、中部が倉吉、西部が米子と、県をきれいに3つに分けています。

税務署管轄する市町所在地電話
鳥取鳥取市、岩美郡、八頭郡〒680-8541
鳥取市富安2丁目89番地4 鳥取第1地方合同庁舎
0857-22-2141
倉吉倉吉市、東伯郡〒682-8522
倉吉市上井587番1号
0858-26-2721
米子米子市、境港市、西伯郡、日野郡〒683-8691
米子市東町124番16号 米子地方合同庁舎
0859-32-4121

政令指定都市がないので、区や町名まで確かめる必要はありません。市町村名が決まれば所轄も決まります。

相談を担当するのは3署のうち1署だけ

酒類販売業免許の相談は、酒類指導官が置かれた署が担当します。鳥取県では鳥取税務署の1署だけで、県内3署のどこが所轄でもここが受けます。所轄の署に電話をかけても鳥取税務署に回されるので、はじめからここにかけたほうが早く進みます。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
鳥取税務署鳥取税務署
酒類指導官部門
0857-77-2277(直通)
倉吉税務署鳥取税務署
酒類指導官部門
0857-77-2277(直通)
米子税務署鳥取税務署
酒類指導官部門
0857-77-2277(直通)

電話は平日の8時30分から17時までです。所轄が鳥取税務署の場合も、同じ番号にかけます。

郵送で出すときの宛先は岡山市になる

鳥取県内の3税務署は、内部事務のセンター化が終わっています。送り先は県内ではなく、岡山市北区の岡山東業務センターです。鳥取県には業務センターが置かれていないためで、県内3署すべて同じ宛先になります。封筒の宛名に所轄税務署の名前をかっこ書きで添えると、担当の署に回ります。

郵送するときの宛名(岡山東業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
700–8689

広島国税局 岡山東業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は鳥取県内の3署すべて
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

宛先が県外でも、審査をするのは鳥取県内の所轄税務署です。免許を与えるのも所轄の税務署長で、免許通知書を受け取る場所も所轄の署です。センターが担当するのは書類の受け取りと入力までです。

鳥取県で申請するときの進め方

相談する先と、書面を出す先が違います。順番に並べると次のようになります。

鳥取県で申請するときの順番

相談する先と、書面を出す先が違います

  1. 1
    販売場と在庫の置き場を決める店舗や事務所のどこを販売場にするか、在庫をどこに置くかを図にします
  2. 2
    所轄の税務署を3署の表で確かめる東部が鳥取、中部が倉吉、西部が米子です
  3. 3
    鳥取税務署の酒類指導官部門に電話する所轄がどこでも相談先はここです(0857-77-2277)
  4. 4
    図面と事業の内容を見てもらう要件に引っかかるところがあれば、この段階で分かります
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる所轄税務署長あてで作成します。販売場の所在地は正確に書きます
  6. 6
    書面を岡山東業務センターに郵送するか、所轄の税務署に持参する郵送の宛先は岡山市です。県外ですが、これで正しい宛先です
  7. 7
    審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります

鳥取県では年間どれくらいの免許が出ているか

広島国税局は、免許を出した販売場の一覧を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの12か月分を集計すると、鳥取県内で62件の免許が出ていました。1か月あたり5.2件です。最も少ない月が2件、最も多い令和7年9月が9件でした。

新規は半分

処理区分の内訳は次のとおりです。新規が31件で、ちょうど半分です。残りの半分は、すでに免許を持っている販売場の手続きです。

処理区分件数割合
新規31件50.0%
移転11件17.7%
法人成り等8件12.9%
相続6件9.7%
条件緩和4件6.5%
事業譲渡2件3.2%

税務署別の件数

税務署ごとの件数は次のとおりです。米子税務署が36件で、全体の58.1%を占めます。

税務署件数割合
米子税務署36件58.1%
倉吉税務署18件29.0%
鳥取税務署8件12.9%

県庁所在地の鳥取市を管轄する鳥取税務署が8件で、3署のうち最も少なくなっています。西部の米子・境港の地域で免許が多く出ているのが、この12か月の動きです。

件数の読み方には注意が必要

一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。鳥取県の62件を事業者ごとに数え直すと、51者でした。

たとえば令和8年6月分の8件のうち4件は、コンビニを営む1人の事業者が同じ月にまとめて行った相続の手続きです。

月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1つの事業者のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く56件で日数を計算しました。中央値は66日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、やや長めですがその範囲に近いところに収まっています。

項目日数
4分の1がここまでに収まる62日
中央値66日
4分の3がここまでに収まる76日
最も長かった例214日
平均74.2日

ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。

最も長い例は214日で、7か月かかっています。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。

鳥取県で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の鳥取県の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。

件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などです。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、鳥取県内では次の件数が出ていました。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
洋酒卸売業免許4件2件
輸出入酒類卸売業免許1件0件
自己商標酒類卸売業免許1件0件
全酒類卸売業免許0件0件
ビール卸売業免許0件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件

卸売の免許は12か月で6件でした。枠のない洋酒卸売業免許が4件で、そのうち2件が新規です。

酒類販売管理研修は県内3団体と全国6団体が実施している

免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。

鳥取県内で研修を実施しているのは次の3団体です。東部・中部・西部に1つずつあります。申込みは各団体に直接します。

実施団体所在地電話
鳥取小売酒販組合〒680-0823
鳥取市幸町150
0857-22-4984
倉吉小売酒販組合〒682-0816
倉吉市駄経寺町229-5
0858-22-2248
米子小売酒販組合〒683-0845
米子市旗ヶ崎2209
0859-33-9313

研修は全国どこでも受けられます。次の6団体は全国で実施していて、鳥取県内で受ける場合もこの団体から選べます。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

研修の日程は団体ごとに違います。開催日が変わることや、定員に達して受付が終わっていることもあるので、申し込む前に各団体に確かめてください。

鳥取県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報の令和6年度分で、鳥取県の規模を見ておきます。

項目鳥取県全国順位全国
小売の販売場数927場47位170,341場
卸売の販売場数62場45位15,630場
年間の販売(消費)数量34,689kL47位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量37.4kL33位46.1kL

小売の販売場数も販売数量も全国で最も少ない県です。販売場が1,000場を下回るのは鳥取県だけです。ただし1販売場あたりの数量は37.4kLで33位なので、販売場1つあたりの規模が特別に小さいわけではありません。市場そのものが小さいということになります。

清酒の製造免許場数は24場で全国32位です。

酒類の地理的表示(GI)

鳥取県には地理的表示(GI)「鳥取」の指定があります。令和7年10月1日の指定で、全国のGIのなかでも新しいものです。産地の範囲は鳥取県の全域で、基準を満たした清酒だけがこの名前を名乗れます。

名称酒類区分産地の範囲指定した日
鳥取清酒鳥取県令和7年10月1日

産地の基準を満たさない清酒に「鳥取」と表示すると表示基準違反になります。県内産の清酒を扱う場合は、ラベルの表示を確かめてください。GIは免許の要件に関わるわけではありませんが、知っておくと役に立ちます。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.鳥取県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。鳥取県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で62件、月平均5.2件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の鳥取県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 鳥取税務署の酒類指導官部門(0857-77-2277)です。酒類指導官が置かれているのはこの1署だけで、県内3署のどこが所轄でもここが相談を担当します。

Q.申請書を岡山に送るのは間違いではありませんか

A. 間違いではありません。鳥取県には業務センターが置かれていないため、郵送の宛先は岡山市北区の岡山東業務センター(〒700-8689 岡山市北区天神町3番23号)になります。県内3署すべて同じです。持参する場合は所轄の税務署そのものに出します。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 鳥取県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許で見ると、申請から免許までの中央値は66日です。4分の3が76日以内に収まっています。ただしこれは申請書を出してからの日数で、書類をそろえる期間は別です。相談を始めてからだと3か月から4か月を見てください。

Q.「鳥取」と書かれた清酒を売るのに手続きは必要ですか

A. 仕入れて売るだけなら、酒類販売業免許のほかに必要な手続きはありません。地理的表示「鳥取」は、産地と製法の基準を満たした清酒だけが名乗れる表示です。基準を満たさない清酒に「鳥取」と表示することが禁じられているだけで、表示のある商品を扱うことに制限はありません。

Q.境港で水産物と一緒にお酒を売りたいのですが

A. 販売場の区画が分かれていれば問題ありません。鮮魚店や物産店の一角で酒類を売る場合、酒類の売場を区画で分け、代金の決済を独立させる必要があります。狭い店内の棚だけを販売場にする形は認められません。詳しくは販売場の要件で扱っています。

鳥取県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは鳥取県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
  • 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方(鳥取県)」
  • 広島国税局「税務署の内部事務のセンター化について」
  • 広島国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧(鳥取県)」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 広島国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施予定表(鳥取県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月13日に確認しました。

アイキャッチの写真は、ウィキメディア・コモンズの「Tottori Sand Dunes」(撮影:Zairon、CC BY 4.0)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。