島根県の酒類販売業免許|7税務署の管轄と相談窓口は松江税務署だけ

島根県の酒類販売業免許。県内7税務署の管轄と、直近1年の免許55件

島根県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は松江税務署の1署だけです。県内には7つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは松江税務署で、どの署が所轄でもここが相談を担当します。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送するときの宛先は、県内のどの署が所轄でも出雲業務センターの1か所です。

このページは島根県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

島根県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

相談する相手・申請書を出す先・免許を与える人は同じではありません。島根県は相談も郵送先も1か所にまとまっていて、迷うところが少ない県です。先に全体像を置きます。

やること窓口備考
相談する松江税務署の酒類指導官部門県内7署すべてをここが担当
申請書を出す販売場の所在地を所轄する税務署持参はこの署。郵送は下の業務センター宛
郵送で送る広島国税局出雲業務センター県内7署すべて同じ宛先
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長免許通知書を受け取るのも所轄の署

島根県内の7税務署と管轄する市町

販売場の所在地がどの税務署の管轄かで、申請書を出す先が決まります。島根県には政令指定都市がなく、市や郡の単位でそのまま分かれるので、町名まで確かめる必要はありません。

税務署管轄する市町所在地電話
松江松江市、安来市〒690-8505
松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎
0852-21-7711
出雲出雲市〒693-8686
出雲市塩冶善行町13番地3 出雲地方合同庁舎
0853-21-0440
大東雲南市、仁多郡、飯石郡〒699-1221
雲南市大東町飯田86番7号
0854-43-2360
石見大田大田市〒694-8501
大田市大田町大田イ289番地2
0854-82-0980
浜田浜田市、江津市、邑智郡〒697-8686
浜田市殿町1177番地
0855-22-0360
益田益田市、鹿足郡〒698-8651
益田市元町12番11号
0856-22-0444
西郷隠岐郡〒685-8666
隠岐郡隠岐の島町城北町55番地 隠岐の島地方合同庁舎
08512-2-0350

相談を担当するのは7署のうち1署だけ

酒類販売業免許の相談は、酒類指導官が置かれた署が担当します。島根県では松江税務署の1署だけで、県内7署のどこが所轄でもここが受けます。所轄の署に電話をかけても松江税務署に回されるので、はじめからここにかけたほうが早く進みます。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
松江税務署松江税務署
酒類指導官部門
0852-78-0354(直通)
出雲税務署松江税務署
酒類指導官部門
0852-78-0354(直通)
大東税務署松江税務署
酒類指導官部門
0852-78-0354(直通)
石見大田税務署松江税務署
酒類指導官部門
0852-78-0354(直通)
浜田税務署松江税務署
酒類指導官部門
0852-78-0354(直通)
益田税務署松江税務署
酒類指導官部門
0852-78-0354(直通)
西郷税務署松江税務署
酒類指導官部門
0852-78-0354(直通)

電話は平日の8時30分から17時までです。所轄が松江税務署の場合も、同じ番号にかけます。隠岐郡の場合も窓口は同じで、本土まで出向く必要はありません。

郵送で出すときの宛先は出雲業務センターの1か所

島根県内の7税務署は、内部事務のセンター化がすべて終わっています。申請書を郵送する場合、どの署が所轄でも送り先は出雲市の出雲業務センターです。封筒の宛名に所轄税務署の名前をかっこ書きで添えると、担当の署に回ります。

郵送するときの宛名(出雲業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
693–8689

広島国税局 出雲業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は島根県内の7署すべて
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

センターに送っても、審査をするのは所轄の税務署です。免許を与えるのも所轄の税務署長で、免許通知書を受け取る場所も所轄の署です。センターが担当するのは書類の受け取りと入力までです。

島根県で申請するときの進め方

相談する先と、書面を出す先が違います。順番に並べると次のようになります。

島根県で申請するときの順番

相談する先と、書面を出す先が違います

  1. 1
    販売場と在庫の置き場を決める店舗や事務所のどこを販売場にするか、在庫をどこに置くかを図にします
  2. 2
    所轄の税務署を7署の表で確かめる市や郡の単位で分かれるので、住所の市町名で決まります
  3. 3
    松江税務署の酒類指導官部門に電話する所轄がどこでも相談先はここです(0852-78-0354)
  4. 4
    図面と事業の内容を見てもらう要件に引っかかるところがあれば、この段階で分かります
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる所轄税務署長あてで作成します。販売場の所在地は正確に書きます
  6. 6
    書面を出雲業務センターに郵送するか、所轄の税務署に持参する郵送の宛先は県内のどの署が所轄でも同じです
  7. 7
    審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります

島根県では年間どれくらいの免許が出ているか

広島国税局は、免許を出した販売場の一覧を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの12か月分を集計すると、島根県内で55件の免許が出ていました。1か月あたり4.6件です。最も少ない月が1件、最も多い令和8年1月が10件でした。

新規が7割を占める

処理区分の内訳は次のとおりです。新規が39件で、全体の70.9%を占めます。個人の免許を法人に引き継ぐ法人成り等は、この12か月では1件もありませんでした。

処理区分件数割合
新規39件70.9%
移転9件16.4%
相続3件5.5%
事業譲渡2件3.6%
条件緩和2件3.6%
法人成り等0件0.0%

税務署別の件数

税務署ごとの件数は次のとおりです。松江税務署が24件で、全体の43.6%を占めます。

税務署件数割合
松江税務署24件43.6%
出雲税務署11件20.0%
浜田税務署8件14.5%
西郷税務署4件7.3%
益田税務署3件5.5%
大東税務署3件5.5%
石見大田税務署2件3.6%

隠岐郡を管轄する西郷税務署でも4件出ています。島しょ部でも申請はできます。

件数の読み方には注意が必要

一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。島根県の55件を事業者ごとに数え直すと、45者でした。

1つの事業者の分は最も多くて4件で、同じ事業者が同じ月に4件以上をまとめて受けた例はありませんでした。

島根県の件数は、ほぼそのまま事業者の数として読めます。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く52件で日数を計算しました。中央値は61日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。

項目日数
4分の1がここまでに収まる49日
中央値61日
4分の3がここまでに収まる71日
最も長かった例167日
平均62.1日

ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。

最も長い例は167日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。

島根県で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の島根県の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。

件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などです。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、島根県内では次の件数が出ていました。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
洋酒卸売業免許2件0件
自己商標酒類卸売業免許1件0件
全酒類卸売業免許0件0件
輸出入酒類卸売業免許0件0件
ビール卸売業免許0件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件

卸売の免許は12か月で3件でした。いずれも新規ではなく、すでに免許を持っている販売場の手続きです。

酒類販売管理研修は県内3団体と全国6団体が実施している

免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。

島根県内で研修を実施しているのは次の3団体です。申込みは各団体に直接します。

実施団体所在地電話
島根県小売酒販組合連合会〒690-0001
松江市東朝日町160-22
0852-23-3716
安来小売酒販組合〒692-0404
安来市広瀬町広瀬1911番地1
0854-32-3350
出雲小売酒販組合〒693-0053
出雲市高松町570
0853-31-4401

県内の団体は3つとも県の東部にあります。石見地方や隠岐から通うのが難しい場合は、全国で実施している団体を使うことになります。次の6団体は全国で実施していて、島根県内で受ける場合もこの団体から選べます。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

研修の日程は団体ごとに違います。開催日が変わることや、定員に達して受付が終わっていることもあるので、申し込む前に各団体に確かめてください。

島根県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報の令和6年度分で、島根県の規模を見ておきます。

項目島根県全国順位全国
小売の販売場数1,150場44位170,341場
卸売の販売場数78場44位15,630場
年間の販売(消費)数量39,413kL46位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量34.3kL42位46.1kL

販売場の数も販売数量も全国で下から数えたほうが早い県です。1販売場あたりの数量も34.3kLで、全国平均の46.1kLを大きく下回ります。小さな販売場が広い範囲に散らばっている県ということになります。

一方で清酒の製造免許場数は36場あり、全国23位です。販売場の数に対して蔵の数が多いのが島根県の特徴です。

酒類の地理的表示(GI)

島根県には酒類の地理的表示(GI)の指定がありません。中国地方では鳥取県の「鳥取」と山口県の「萩」が指定を受けています。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.島根県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。島根県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で55件、月平均4.6件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の島根県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 松江税務署の酒類指導官部門(0852-78-0354)です。酒類指導官が置かれているのはこの1署だけで、県内7署のどこが所轄でもここが相談を担当します。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参するなら販売場を所轄する税務署、郵送するなら出雲業務センター(〒693-8689 出雲市塩冶善行町13番地3 出雲地方合同庁舎)です。県内7署すべて同じ宛先です。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。

Q.隠岐でも免許は取れますか

A. 取れます。隠岐郡は西郷税務署の管轄で、この12か月にも4件の免許が出ています。相談の窓口は松江税務署、郵送の宛先は出雲業務センターで、本土と同じです。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 島根県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許で見ると、申請から免許までの中央値は61日です。4分の3が71日以内に収まっています。ただしこれは申請書を出してからの日数で、書類をそろえる期間は別です。相談を始めてからだと3か月から4か月を見てください。

Q.県内の蔵元から直接仕入れて売りたいのですが

A. 一般酒類小売業免許があれば、県内の蔵元から直接仕入れて小売できます。島根県には清酒の製造場が36場あり、仕入先の選択肢は多いほうです。ほかの酒販店や飲食店に売る場合は卸売業免許になるので、売る相手で免許が変わる点にご注意ください。

島根県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは島根県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
  • 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方(島根県)」
  • 広島国税局「税務署の内部事務のセンター化について」
  • 広島国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧(島根県)」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 広島国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施予定表(島根県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月13日に確認しました。

アイキャッチの写真は、ウィキメディア・コモンズの「Izumo-taisha Shrine, Izumo City, Shimane Prefecture」(撮影:Kuruman、CC BY 2.0)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。