お酒の買取に必要な免許|古物商許可と酒類販売業免許の2つが必要な理由

お酒の買取と古物商許可

お酒の買取を始めたい。贈答品で余ったウイスキーや、蔵出しのオールドボトルを買い取って売りたい。

この商売には2つの許認可が必要です。買い取るための古物商許可と、売るための酒類販売業免許です。どちらか一方では成り立ちません。

この記事の要点
・買い取る行為は古物営業法の対象で、都道府県公安委員会の古物商許可が必要です
・買い取った酒を売るには酒税法の酒類販売業免許が必要です
・帳簿も2種類あり、古物台帳と酒類の帳簿をそれぞれ備えます

目次

買うほうと売るほう

行為根拠法必要なもの窓口
酒類を買い取る古物営業法古物商許可営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(警察署経由)
買い取った酒類を消費者に売る酒税法一般酒類小売業免許販売場の所在地の所轄税務署
2都道府県以上を対象にネットで売る酒税法通信販売酒類小売業免許同上
酒販店や卸売業者に売る酒税法卸売業免許同上

買い取るだけで売らないという商売は成り立たないため、実際には両方をそろえることになります。売る側の免許は一般酒類小売業免許、ネット販売は通信販売酒類小売業免許で扱っています。

店頭で売るなら一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは?できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

未開封でも古物です

古物営業法の古物は、一度使用された物品のほか、使用されない物品で使用のために取引されたものを含みます。贈答品として一度誰かの手に渡った未開封のウイスキーは、封を切っていなくても古物にあたります。

古物の区分では道具類として扱われます。許可を申請するときに、取り扱う品目として選ぶ区分です。

買い取る相手古物商許可
一般の消費者必要
他の古物商必要
酒販店(事業者からの仕入れ)新品を仕入れる取引であれば古物には当たりません
自分が飲むために買う商売ではないため対象外です

相手の確認が義務づけられています
古物営業法は、古物を買い受けるときに相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認することを義務づけています。本人確認書類の提示を受ける、または署名を求めるといった方法です。ネットでの非対面の買取には、別に定められた確認の方法があります。

古物商許可の取り方

古物商許可の申請

営業所の所在地を管轄する警察署に出します

  1. 1
    営業所を決める事務所や自宅など、買取の拠点になる場所を決めます
  2. 2
    管轄の警察署に相談する生活安全課の防犯係が窓口です。必要書類の一覧をもらいます
  3. 3
    書類をそろえる許可申請書、住民票の写し、身分証明書、誓約書、略歴書、法人は定款と登記事項証明書
  4. 4
    申請して手数料を納める手数料は19,000円です
  5. 5
    審査を受ける標準処理期間は都道府県ごとに定められています。申請先の警察署で確認できます
  6. 6
    許可証を受け取る営業所に標識を掲げ、古物台帳を備えます

酒類販売業免許の標準処理期間は原則2か月です。両方を同時に進めると、開業の時期を読みやすくなります。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい?標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

帳簿が2種類になります

帳簿根拠保存
古物台帳古物営業法最終記載の日から3年間
酒類の帳簿酒税法第46条販売場ごとに常時備え付け、閉鎖の日から5年間

古物台帳には、取引の年月日、区分、品目と数量、特徴、相手方の住所氏名職業年齢、確認の方法を記載します。酒類の帳簿には、品目別・税率適用区分別に、仕入と販売の数量、価格、年月日、相手方を記載します。

同じ1本のボトルについて、2つの帳簿に別々の観点で記録することになります。買取の時点で両方に必要な情報をそろえて控えておくと、あとで追えます。記帳の具体は酒類の受払帳で扱っています。

記帳の不備には罰則があります
酒税法第58条第9号は、帳簿の記載をせず、偽りの記載をし、または帳簿を隠匿した者を、1年以下の拘禁刑(懲役と禁錮に代わる刑)または50万円以下の罰金に処すると定めています。

帳簿は酒類受払帳です。列の作り方まで別の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類受払帳とは?記帳義務で書く内容・様式・保存期間と3か月一括記帳

売り方で変わる免許

買い取った酒をどこで売るかによって、酒税法側の免許が変わります。

売り方必要な免許
店頭で消費者に売る一般酒類小売業免許
同じ都道府県内の消費者にネットで売る一般酒類小売業免許
2都道府県以上の消費者にネットで売る通信販売酒類小売業免許
オークションサイトやフリマアプリで売る売り方によります。事業として継続するなら免許が必要
酒販店や業者に売る扱う品目に応じた卸売業免許
海外に売る自分で輸出して海外の業者に売るなら輸出酒類卸売業免許

中古品に通信販売の数量制限はどうかかるか
通信販売酒類小売業免許で扱える国産酒類は、前会計年度の課税移出数量が全品目3,000キロリットル未満である製造者の酒類です。買い取った中古品でも、この条件は製造者について見ます。大手メーカーの古いボトルは範囲から外れます。輸入酒類には品目や数量の制限がありません。

この点は買取商売の設計に効いてきます。国産の大手銘柄を中心に集めるなら、店頭か同一県内の販売に寄せる。輸入ウイスキーやワインを中心にするなら通信販売に寄せる、という判断になります。

ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許です。要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは?取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

買い取れないもの、気をつけるもの

  • 開栓済みのもの。中身の確認ができず、詰め替えもできないため、商品として扱いにくくなります
  • ラベルが読めないもの。品目、内容量、アルコール分、製造者の表示が確認できないと、売るときの表示が成り立ちません
  • 密造酒や個人が漬けた果実酒。酒税法第43条第11項の適用を受けた酒類は、同条第12項により販売できません
  • 出所が不明なもの。古物商は取引の相手方を確認する義務があります
  • 20歳未満の人からの買取。古物営業法の相手方確認に加え、酒類の取引としても避けます

自家製の梅酒は買い取っても売れません
酒税法第43条第11項は、消費者が自ら消費するために酒類と他の物品を混和する場合を製造とみなさないとし、第12項でその酒類は販売してはならないと定めています。買い取ったとしても商品にはできません。

オールドボトルの売買については、ウイスキーの記事でも扱っています。

あわせて読みたいウイスキーを売るのに必要な免許|洋酒卸売業免許・量り売り・詰替え届出

詰め替えはできません

中身を別の瓶に移す、小分けにする。こうした作業は詰替えにあたり、あらかじめ届出が必要です。手引は、酒類の詰替え届出書と表示方法届出書を、詰替えを行う2日前までに提出するよう求めています。

さらに、酒類に水以外の物品を混和した場合は、酒税法第43条第1項により新たに酒類を製造したものとみなされる場合があります。買い取ったボトルの中身に手を加えることは考えないほうが確実です。

表示の詳細と文字の大きさは、表示義務の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは?標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

つまずきやすい点

古物商許可だけで始める

買い取った酒を売るには酒類販売業免許が必要です。免許を受けずに酒類の販売業をした場合、酒税法第56条第1項第1号により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。

フリマアプリでの転売を商売にする

継続して売買を繰り返すなら事業です。買うほうは古物商許可、売るほうは酒類販売業免許の話になります。

買取の拠点と販売場を同じだと思い込む

古物商許可は営業所について都道府県公安委員会が出すもの、酒類販売業免許は販売場について税務署長が出すものです。同じ場所でも別々の手続きです。

ネット買取の非対面確認を省く

古物営業法は、非対面で古物を買い受ける場合の相手方確認の方法を定めています。申請の段階でホームページを使う旨の届出も必要になります。

国産の大手銘柄を集めて通販しようとする

通信販売酒類小売業免許で扱える国産酒類は、前年度の課税移出数量が全品目3,000キロリットル未満の製造者のものです。中古品でもこの条件は製造者について見ます。

買い取ったお酒をどこに売るかで、必要な免許が変わります。お酒を売るには免許が必要かで、売り方ごとに整理しています。

書類の準備をどこまでご自身でやるかは、自分で申請する場合の費用と時間で判断材料を出しています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる?行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問

Q.お酒の買取に必要な許可は何ですか

A. 買い取る行為には古物営業法の古物商許可、買い取った酒を売る行為には酒税法の酒類販売業免許が必要です。

Q.未開封のお酒も古物になりますか

A. なります。古物には、使用されない物品で使用のために取引されたものが含まれます。贈答品として一度誰かの手に渡ったものは未開封でも古物です。

Q.買取だけで販売しない場合は

A. 買い取る行為だけであれば古物商許可です。ただし在庫を売らずに事業として成り立つ形は考えにくいため、実際には両方をそろえます。

Q.古物商許可の手数料はいくらですか

A. 19,000円です。申請は営業所の所在地を管轄する警察署が窓口になります。

Q.帳簿は1つにまとめられますか

A. 古物台帳と酒類の帳簿は根拠も記載事項も保存期間も違います。それぞれ備えます。

Q.買い取ったお酒をネットで全国に売れますか

A. 通信販売酒類小売業免許が必要です。国産酒類は前年度の課税移出数量が全品目3,000キロリットル未満の製造者のものに限られ、輸入酒類には制限がありません。

Q.自家製の梅酒を買い取って売れますか

A. 売れません。酒税法第43条第11項の適用を受けた酒類は、同条第12項により販売してはならないとされています。

Q.中身を小分けして売れますか

A. 詰替えにあたり、2日前までの届出が必要です。水以外の物品を混和すると製造とみなされる場合もあるため、中身には手を加えません。

まとめ
・買い取るには古物商許可、売るには酒類販売業免許が必要です
・未開封のお酒も、一度誰かの手に渡っていれば古物にあたります
・帳簿は古物台帳(3年)と酒類の帳簿(5年)の2つを備えます
・通信販売で扱える国産酒類は、製造者の前年度の課税移出数量で決まります
・自家製の果実酒は買い取っても販売できません

ご自身で手続きを進めるときの資料と様式

いずれも国税庁のウェブサイトで公開されています

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。