酒類販売業免許は赤字・決算書でも取れる？経営基礎要件ハ・ニの計算方法

赤字だと酒類販売業免許は取れないのか。よく聞かれる質問ですが、赤字イコール不可ではありません。国税庁の手引は、どういう赤字なら該当するのかを金額の計算方法まで含めて具体的に書いています。

引っかかるのは経営基礎要件の「ハ」と「ニ」の2項目です。この記事では、その2項目が何をどう計算しているのかを、貸借対照表のどの数字を使うのかまで分解して説明します。自社の決算書を横に置いて読んでいただくと、該当するかどうかが判断できます。

経営基礎要件のどこに書かれているか

酒類販売業免許の要件は酒税法第10条に列挙されています。第10号が経営基礎要件で、条文は「その経営の基礎が薄弱であると認められる場合」には免許を与えないことがある、という書き方です。

この「経営の基礎が薄弱」の中身を、手引が9つに分けて示しています。該当したら駄目な「イ」から「ト」の7項目と、満たす必要がある「チ」「リ」の2項目です。財務に関係するのは「ハ」と「ニ」の2つだけで、残りは税金の滞納、銀行取引停止処分、酒税法違反、建築基準法違反、販売管理体制、経験、資金と設備の話です。

4つの要件の全体像は、要件の記事で項目ごとに整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

「資本等の額」の計算方法

両方に出てくる「資本等の額」から押さえます。手引には注として、こう定義されています。

貸借対照表の純資産の部を見てください。株主資本の中に、資本金、資本剰余金、利益剰余金が並んでいます。利益剰余金の内訳に繰越利益剰余金があります。

貸借対照表 純資産の部	記号	資本等の額に入るか
資本金	①	入ります
資本剰余金（資本準備金・その他資本剰余金）	②	入ります
利益剰余金（利益準備金・その他利益剰余金）	③	入ります
うち繰越利益剰余金	④	差し引きます

式にすると資本等の額＝①＋②＋③－④です。繰越利益剰余金を引くのは、過去の損益の累積を除いて、元手にあたる部分を取り出すためです。

「ハ」の判定：繰越損失が資本等の額を上回っているか

手引の説明はこうです。最終事業年度が、④＜0（繰越損失）の場合で、繰越損失額（④）が資本等の額（①＋②＋③－④）を超えている場合に該当します。

つまり2段階です。まず繰越利益剰余金がマイナスであること。次に、そのマイナスの大きさが資本等の額を超えていること。繰越利益剰余金がプラスなら、そもそも該当しません。

数字を入れて確かめる

資本金500万円、資本剰余金なし、利益剰余金は繰越利益剰余金のみでマイナス300万円という会社で考えます。

• ①資本金＝500万円
• ②資本剰余金＝0
• ③利益剰余金＝△300万円
• ④繰越利益剰余金＝△300万円
• 資本等の額＝500＋0＋（△300）－（△300）＝500万円
• 繰越損失＝300万円

繰越損失300万円は資本等の額500万円を超えていないので、「ハ」には該当しません。同じ会社で繰越損失が600万円になると、500万円を超えるので該当します。

資本等の額の計算で繰越利益剰余金を引いているため、赤字が増えても資本等の額のほうは変わりません。実質的に、繰越損失の額と、資本金＋資本剰余金＋（繰越利益剰余金以外の利益剰余金）を比べていることになります。

「ニ」の判定：3期連続で20％超の欠損

手引の説明はこうです。各事業年度（過去3事業年度）において当期純損失が計上されている場合で、各事業年度の当期純損失の額が、各事業年度の資本等の額×20％の額を、全ての事業年度において超えている場合に該当します。

条件が3つ重なっています。3期とも当期純損失であること。各期の損失額が、その期の資本等の額の20％を超えていること。そして3期すべてで超えていること。

裏を返すと、1期でも黒字があれば該当しません。3期連続赤字でも、どこか1期で損失が20％以下に収まっていれば該当しません。

数字を入れて確かめる

資本等の額が3期とも500万円の会社で、20％は100万円です。

パターン	1期前	2期前	3期前	「ニ」に該当するか
例1	△150万円	△120万円	△110万円	3期とも100万円超。該当します
例2	△150万円	△80万円	△110万円	2期前が100万円以下。該当しません
例3	△150万円	＋50万円	△110万円	2期前が黒字。該当しません
例4	△90万円	△80万円	△70万円	3期とも100万円以下。該当しません

例4のように、3期連続赤字でも金額が小さければ該当しません。「ニ」が見ているのは赤字が続いたことではなく、元手に対して大きすぎる赤字が続いたことです。

個人事業の場合はどうなるか

個人事業主には貸借対照表の資本金という概念がありません。添付書類も、法人が「最終事業年度以前3事業年度の財務諸表」を出すのに対し、手引の注に申請者が個人の場合には収支計算書等を添付してくださいと書かれています。

「ハ」と「ニ」は貸借対照表の数字で判定する項目なので、個人事業では同じ計算がそのまま当てはまりません。収支の状況から、経営の基礎が薄弱かどうかを実質的に見られることになります。

なお手引の注には、過去3年分の所得税及び法人税の確定申告書（添付書類を含む）を税務署に提出しているときは、添付を省略することができますとも書かれています。きちんと申告していれば、財務諸表や収支計算書を改めて用意しなくてよい場合があります。

個人で申請するときの必要書類と費用は、別の記事でまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は個人でも取れる？法人との違い・必要書類・費用をわかりやすく解説

該当してしまう場合にできること

1. 増資する

「ハ」は繰越損失と資本等の額を比べる項目です。資本金や資本剰余金を増やせば資本等の額が増えるので、比較の結果が変わります。ただし増資には登記が必要で、登録免許税は増加した資本金の額の1000分の7（3万円に満たないときは3万円）です。

2. 決算を1期またぐ

「ニ」は直近3事業年度で判定します。次の決算で黒字を出せば、3期のうちに黒字の期が入るので該当しなくなります。「ハ」も、利益が出て繰越損失が減れば解消に向かいます。

3. 個人で申請する

法人の財務状況で引っかかっている場合、代表者個人で申請するという選択肢があります。免許は申請した主体に付くので、個人と法人は別扱いです。ただし個人には法人成りのときに引き継げないという制約があるので、将来の形を考えて決めてください。

新設法人なら決算がありません。口座なしでの申請と定款の目的は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい新設法人で酒類販売業免許は取れる？決算なし・口座なしでの申請と定款の目的

財務以外で経営基礎要件に引っかかるもの

赤字ばかりが注目されますが、「イ」から「ト」には財務以外の項目もあります。こちらのほうが実際には多いので、一度確認してください。

項目	中身	起きやすい場面
イ	現に国税又は地方税を滞納している場合	納税証明書で分かります。分割納付中でも滞納にあたることがあるので、先に窓口で確認できます
ロ	申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合	手形や小切手の不渡りを2回出した場合
ホ	酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け履行していない場合又は告発されている場合	過去に無免許で販売していた場合など
ヘ	販売場の設置が建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は条例に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている場合	市街化調整区域の建物、農地転用が済んでいない土地、増築部分が未登記など
ト	販売場において酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合	管理者を置ける人がいない、常時不在になる

とくに「イ」は見落としやすい項目です。納税証明書は、未納の税額がない旨と、2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方を証明したものが必要です。心当たりがあるなら、証明書を取る前に窓口で状況を確かめて、必要なら先に納付してください。納付してから証明書が出るまでに数日かかります。

納税証明書は地方税だけで足ります。取り方と有効期限は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の納税証明書とは？地方税だけでよい理由と取り方

提出する財務諸表の範囲

添付書類の一覧では「最終事業年度以前3事業年度の財務諸表」となっています。3期分です。設立から3期に満たない法人は、あるだけの期の分を出します。

財務諸表というのは、貸借対照表と損益計算書が中心です。「ハ」の判定に貸借対照表、「ニ」の判定に損益計算書の当期純損失を使うので、両方が必要になります。

e-Taxで申請する場合の添付方法や、必要書類の全体像は別の記事にまとめてあります。

この手続きをご自身で進めるか専門家に任せるかで迷っている場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかで費用と時間の違いを比べています。

書類の全体像と取り方は、必要書類の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

よくある質問

次葉5で資金の裏づけを示す

財務状況に不安があるほど、次葉5「所要資金の額及び調達方法」が効きます。手引のチェック表には、自己資金による場合は資金繰表、資金捻出の根拠説明書または残高証明書等、融資による場合は金融機関の証明書または融資者の原資内容を証明する書類を添付しているか、という確認事項があります。

経営基礎要件の「リ」は、酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、または必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められることを求めています。過去の決算が悪くても、これから続けられる資金があることを示せれば、そこは別の話になります。

免許の費用そのものは登録免許税3万円と証明書代で4万円前後ですが、審査で見られるのは仕入れと運転に必要な資金のほうです。金額の大小より、その数字がどこから来たかを書けているかが問われます。

次葉ごとの記入欄は、申請書の書き方の記事で解説しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

よくある誤解を3つ

「債務超過だと絶対に取れない」

債務超過という言葉は手引に出てきません。判定の式は繰越損失と資本等の額の比較です。債務超過でも、繰越損失が資本等の額を上回っていなければ「ハ」には該当しません。もっとも、債務超過の状態では繰越損失が大きいことが多いので、結果として該当する例はあります。ただし言葉ではなく数字で判断してください。

「黒字でないと申請してはいけない」

黒字が条件だとはどこにも書かれていません。「ニ」は3事業年度すべてで20％超の欠損という条件なので、直近が赤字でも、3期のうちどこかが黒字なら該当しません。

「税理士に頼まないと判定できない」

判定に使う数字は、貸借対照表の純資産の部と、損益計算書の当期純損失だけです。決算書を見ればご自身で計算できます。判断に迷う場合は、決算書を持って税務署の酒類指導官に事前相談すれば、その場で見てもらえます。

経験がないときにどう示すかは、別の記事で詳しく扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は経験なしでも取れる？経営基礎要件「チ」と3年の実務経験の数え方

事前相談で決算書を見てもらう

該当するかどうかご自身で判断しきれない場合は、税務署の酒類指導官に事前相談するのが早いです。持っていくのは直近3期分の決算書と、販売場の候補の情報です。

聞き方は「赤字でも取れますか」ではなく、「この決算で経営基礎要件のハとニに該当しますか。該当するとすれば何を用意すればよいですか」と具体的に聞いたほうが、答えが返ってきます。項目名を出して聞けば、相手も同じ資料を見ながら答えられます。

酒類指導官は、すべての税務署に置かれているわけではありません。地域ごとに担当する税務署が決まっていて、国税庁のサイトに一覧があります。予約が必要なこともあるので、行く前に電話で確認してください。

相談先は酒類指導官です。置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

まとめ

赤字だから取れない、という決まりはありません。引っかかるのは2項目だけで、どちらも計算方法が手引に書かれています。自社の決算書で計算すれば、該当するかどうかはご自身で判断できます。

近い話は酒類販売免許の取得は難しい、新設法人で酒類販売業免許は取れる、酒類販売業免許は個人でも取れるでも扱っています。

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