酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

酒類販売業免許は販売場ごとに受けます。会社に対して1つ、人に対して1つ、ではありません。売る場所ごとに免許を受けます。

では、その「販売場」とは何を指すのか。実店舗がない場合、どこが販売場になるのか。この記事では、酒税法と国税庁の手引に沿って整理します。

免許は販売場ごとに受ける

国税庁の手引には、こう書かれています。「酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法の規定に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります」。

続けて、具体例が挙げられています。「販売場ごとに受ける必要があるとは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに販売業免許を受ける必要があるということです」。

本社が東京にあって、大阪の支店でもお酒を売るなら、大阪の税務署に申請します。1つの免許で全国どこでも売れる、ということはありません。

実店舗がなくても申請できる

手引にも店舗を構えることを条件にする記載はなく、販売場は「店舗」である必要がありません。

ネット販売の場合、販売場になるのは注文を受けて、受発注や在庫の管理をする場所です。自宅の一室、事務所、作業場などがこれにあたります。サーバーの所在地でもドメインの登録先でもありません。酒のネット販売の全体像は別の記事で解説しています。

売り方	販売場になるところ
店舗で対面販売する	その店舗
ネットで注文を受けて発送する	受発注と在庫管理をする場所。自宅の一室や事務所
電話やFAXで注文を受けて配達する	注文を受けて出荷の指示をする場所
催事やイベントで売る	その会場。期限付酒類小売業免許の対象になります
倉庫に在庫だけ置く	倉庫は販売場ではありません。蔵置所として報告します

お酒のネット販売の全体像は、別の記事で解説しています。

あわせて読みたいお酒をネットで販売するには？必要な免許と、売れるお酒・売れないお酒

販売場に求められること（場所的要件）

どこでも販売場にできるわけではありません。酒税法第10条第9号は、正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないことを求めています。

手引は、具体的に次の2点を挙げています。

• 申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと
• 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において、他の営業主体の営業と明確に区分されていること

手引には注記も付いています。「例えば、狭あいな店舗内の一部を賃借等して陳列棚を販売場とする場合などは、明確に区分されているとは認められません」。

つまり、棚を1つ置くだけでは販売場になりません。区画が分かれていること、誰が売るのかが分かれていること、代金の精算が分かれていることの3点が、判断の材料になります。

飲食店と同じ場所で売る場合

飲食店を営んでいて、店内でお酒を持ち帰り販売したい場合は、第9号の場所の要件とは別に、酒税法第10条第11号の需給調整要件がかかります。

法令解釈通達は、一般酒類小売業免許の需給調整要件として、「酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者」には当分の間一般酒類小売業免許を付与等しないと定めています。ただし書きで、国税局長において免許を付与等することについて支障がないと認めた場合は除かれます。

飲食店は、原則として一般酒類小売業免許を付与しない相手として扱われ、支障がないと認められたときに限って免許を受けられる立場にあります。場所を分ければ当然に取得できるわけではありません。

支障がないと認めてもらうための措置について、手引は、酒類が仕入先等を含め混合されることがないよう、飲食店部分と酒販店部分との場所的区分のほか、飲用の酒類と酒販用の酒類の仕入・売上・在庫管理が明確に区分され、それが帳簿により確認できる等の措置が必要だとしています。

場所を分けるだけでなく、仕入れも在庫も帳簿も分けることになります。そのうえで所轄の税務署に相談し、国税局長の判断を仰ぐ流れです。

4つの要件のうち、場所的要件以外でどこでつまずくのかは、要件の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

自宅を販売場にする場合

自宅の一室や車庫を販売場にすることは禁止されていません。実際、ネット販売では自宅を販売場にする人が多くいます。区分の基準は自宅やマンションで酒類販売業免許を取るで詳しく解説しています。

確認されるのは次の点です。

• 居住スペースと区分されているか。生活の場と売り場が混ざっていると、区分されているとは認められません
• 図面で示せるか。次葉2の建物等の配置図で、どこが売り場で、どこが倉庫かを示します
• 使用権限があるか。持ち家なら登記事項証明書、賃貸なら賃貸借契約書の写しと承諾

賃貸物件やマンションの場合は、建物の所有者や管理組合から、その場所で酒類販売業を行うことの承諾をもらいます。契約書の使用目的が「居住用」のままだと、承諾が取れていないと見られます。

自宅やマンションで申請するときの区分の仕方と管理規約の確認は、別の記事で図にしました。

あわせて読みたい自宅・マンションで酒類販売業免許は取れる？区分の仕方と管理規約の確認

レンタルオフィス・バーチャルオフィスは販売場になるか

住所だけを借りるバーチャルオフィスは、販売場として認められないのが通例です。理由は場所的要件にあります。

手引が求めているのは、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において、他の営業主体の営業と明確に区分されていることです。住所だけを借りる形では、区画割りを示せません。次葉2の建物等の配置図に、どこが売り場でどこが倉庫かを描けない状態になります。

個室を専有するレンタルオフィスであれば、区画が分かれていて、その部屋をご自身の営業に使えることが契約で示せる場合があります。ただし、契約内容によって判断が変わるので、契約する前に酒類指導官に確認してください。契約してから「ここでは無理です」と言われると、賃料を払い続けながら別の場所を探すことになります。

あわせて、その場所で酒類販売業を行うことについて、貸主の承諾が取れるかも確認しておく必要があります。使用目的が事務所利用に限られている契約だと、そこで止まります。

バーチャルオフィスで取れるかどうかは、契約の中身で決まります。別の記事で整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許はバーチャルオフィスで取れる？レンタル・シェアオフィスとの違いと場所的要件

在庫を別の場所に置く（蔵置所）

販売場とは別の場所に酒類の貯蔵のための倉庫を設ける場合は、「酒類蔵置所設置・廃止報告書」（CC1-5156）をあらかじめ提出します。免許の申請ではなく、報告です。

提出先は、その倉庫等を利用する自己の販売場の所在地の所轄税務署長です。ただし、倉庫等の所在地が販売場の所轄税務署の管轄区域外である場合は、倉庫等の所在地の所轄税務署長に提出してもかまわないとされています。

繰り返しになりますが、蔵置所で受注行為はできません。在庫を置くだけの場所です。そこで注文を受けるなら、その場所について免許が必要になります。

蔵置所の設置報告書は、提出先も様式も別です。書き方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類蔵置所設置・廃止報告書とは？別の倉庫に在庫を置くときの手続と提出先

販売場の広さと設備

販売場の面積に下限はありません。何平方メートル以上でなければならない、という決まりは酒税法にも手引にもありません。

ただし、経営基礎要件の「リ」で、酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していることが求められます。売る予定の量に対して、置く場所も運ぶ手段もないという状態では、ここで止まります。

次葉3「事業の概要（販売設備状況書）」に、敷地と建物の面積、店舗・事務所・倉庫の広さ、什器備品、従業員数を書きます。数字を書く欄なので、実際の広さを測っておく必要があります。

書く欄	中身
敷地	自己所有か借地か。面積
建物	自己所有か借用か。面積
店舗	面積
事務所・倉庫	面積
什器備品	陳列棚、冷蔵設備、レジなど
従業員数	酒類の販売に従事する人数

温度管理が必要なお酒を扱うなら、冷蔵設備があることを書きます。ワインやクラフトビールを扱う場合に見られる点です。

販売場を動かすときの手続き

何をするか	手続き	出すタイミング
販売場を別の場所へ移す	酒類販売場移転許可申請書。所轄税務署長の許可が必要	移る前に
区画整理などで地名・地番の呼称が変わった	異動申告書	変わったあと直ちに
販売場の名称を変えた	異動申告書	変わったあと直ちに
2店目を出す	新しい販売場について新規の免許申請	売り始める前に
在庫用の倉庫を設ける・やめる	酒類蔵置所設置・廃止報告書	あらかじめ
しばらく販売を休む・再開する	酒類・酒母・もろみ製造・販売業休止・開始（異動）申告書	事実が生じた後、できる限り早く

店舗の引っ越しは届出ではなく許可です。移転許可申請の進め方は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売場移転許可申請書とは？店舗の引っ越しは届出ではなく許可・提出先と期間

そもそも「販売業」とは

販売場の話をする前に、何をすると販売業になるのかを確認しておきます。国税庁の手引は、酒類販売業免許を次のように説明しています。

ここには3つのことが書かれています。

• 判断の軸は継続性。1回きりなら販売業には当たりません
• 営利を目的とするかどうかは問わない。もうけが出ていなくても、継続して売れば販売業です
• 特定の相手に売るか不特定の相手に売るかも問わない。知り合いにだけ売る場合も含まれます

「儲かっていないから大丈夫」「知り合いにしか売っていないから大丈夫」という理解は、どちらも成り立ちません。継続して売るなら免許が必要で、その免許は販売場ごとに受けます。

次葉1と次葉2で、販売場の何を示すか

申請書には、販売場を図で示す書類が2つ付きます。

次葉1「販売場の敷地の状況」

敷地全体の中で、販売場がどこなのかを示す図です。手引には、建物の一部を販売場にする場合であっても、建物の全体図にその位置を示すこととされています。ビルの一室を借りるなら、ビル全体の図を描いて、その中のご自身の部屋を示します。

道路との位置関係や、隣の建物との関係も入れておくと、審査する側が場所を把握しやすくなります。

次葉2「建物等の配置図」

建物の中を示す図です。手引は、次の3つを明示するよう求めています。

• 倉庫部分
• 標識の掲示場所
• 酒類の陳列場所における表示

あわせて、申請販売場と一体として機能する倉庫等についても明示します。自宅で申請するなら、どこが居住スペースで、どこが売り場で、どこに在庫を置くのかが分かる図にします。

この2枚は、手書きでもかまいません。CADで描く必要はありません。どこに何があるのかが伝わることが目的です。

なお、申請の段階で設備がすべてそろっている必要はありません。経営基礎要件の「リ」は、必要な資金を有し、免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められることでも足りるとしています。これから買う予定の設備は、次葉5の所要資金に見積りとして書きます。

本体と次葉1〜6の記入欄は、国税庁の手引どおりに1枚ずつ解説しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

販売場が複数になったら

店舗を増やす、事務所を移す、倉庫を分ける。事業が広がると、販売場まわりの手続きが増えます。免許は販売場ごとなので、それぞれについて考える必要があります。

項目	販売場ごとに必要か
酒類販売業免許	販売場ごとに必要
登録免許税	販売場ごとに必要
酒類販売管理者	販売場ごとに1人。他の販売場で管理者になっている人は選任できません
標識の掲示	販売場ごとに必要
帳簿	販売場ごとに備え付けます
販売数量等報告書	販売場ごとに提出します

とくに管理者は注意が必要です。手引は、選任できる人の条件として「他の販売場において酒類販売管理者に選任されていない者」を挙げています。1人が2つの販売場を兼ねることはできません。2店目を出すなら、その店の管理者を別に用意して、研修を受けてもらう必要があります。

なお、同じ税務署の管内に2店目を出す場合は、履歴書と定款の写しの添付を省略できる規定があります。書類の手間は少し減ります。

店舗を増やすときの申請と費用、管理者の考え方は2店舗目の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は店舗ごとに必要？2店舗目の申請・費用・管理者の考え方

販売場の名称を決めるときに考えること

申請書には販売場の名称を書きます。この名称は、次葉1、次葉2、そして販売場に掲げる標識にも書かれます。

あとから変えると、異動申告書を出して標識も作り直すことになります。屋号を使うなら、申請の前に決めておくと手間がありません。

ネットショップの名前と販売場の名称を同じにする必要はありません。ただし、サイトに載せる標識の情報は販売場の名称で書くので、ショップ名と違っていると読む人が混乱することがあります。

販売場の形ごとに詳しく

販売場の形	読む記事
賃貸物件	賃貸と使用承諾書
飲食店の中	飲食店と酒類販売業免許
倉庫を別に持つ	蔵置所設置報告書
2店舗目を出す	店舗ごとの免許
イベント会場	期限付酒類小売業免許

ここまで読んでご自身でもできそうだと感じた場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかも参考になります。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問

まとめ

近い話は酒類販売業免許の異動申告書とは、酒類販売業免許の必要書類一覧でも扱っています。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説