酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

酒類販売管理者は、お酒を売る販売場ごとに必ず選ばなければならない人です。売り場で法令が守られるよう、店主や従業員に助言や指導をする役割を持ちます。

選べるのは、過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた人です。選んだら2週間以内に税務署へ届け出て、販売場には決められた5項目を書いた標識を掲げます。この記事では、何をする人なのか、誰を選べるのか、届出と標識、いないときの対応までを、国税庁の資料に沿って解説します。

酒類販売管理者とは

酒類販売管理者は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒類業組合法）第86条の9で定められた役割です。酒類小売業者は、販売場ごとに、お酒の販売業務に従事する人の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。

資格試験があるわけではありません。研修を受けて、選任の条件に当てはまる人であれば、誰でもなれます。個人事業なら本人がなるのが一般的です。

何をする人か：管理者の職務

酒類販売管理者の仕事は、販売場で「法令を守った売り方ができているか」を見て、店主や従業員に助言・指導することです。国税庁の研修モデルテキストでは、次のような内容が挙げられています。

• お酒とほかの商品を、はっきり分けて陳列する（区分陳列）
• 陳列場所に、お酒の売り場であることがわかる表示をする
• 20歳未満の人に売らないよう、年齢確認を実施する
• 20歳未満の飲酒防止を呼びかける表示・啓発を行う
• 自動販売機を置いている場合は、その管理を行う

ネットショップの場合も考え方は同じです。サイトの表示、注文時の年齢確認、発送時の対応などを点検し、必要なら改善します。

売り場でやること①　区分陳列と陳列場所の表示

管理者が最初に点検するのが、売り場の表示です。国税庁の告示「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」では、酒類小売業者は陳列場所の見やすい箇所に、次の2つを表示することとされています。

• 「酒類の売場である」または「酒類の陳列場所である」旨
• 「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨

文字の大きさは、100ポイント以上の活字とされています。これは最低の基準で、売場の面積や陳列棚の大きさを考えて、できるだけ大きな文字で目立つように表示することが求められます。

表示基準の定め	実際の寸法	どこに使うか
5.5ポイント以上	約1.9ミリ	内容量360ミリリットル以下の容器・包装
6ポイント以上	約2.1ミリ	容器・包装
10ポイント以上	約3.5ミリ	広告・カタログ等、申込書等、納品書等（インターネット等は価格表示に使う文字以上）
20ポイント以上	約7ミリ	自動販売機の免許者名・酒類販売管理者名・連絡先
42ポイント以上	約1.5センチ	自動販売機の販売停止時間（ゴシック体）
57ポイント以上	約2センチ	自動販売機の飲酒禁止表示（ゴシック体）
100ポイント以上	約3.5センチ	酒類の陳列場所

お酒とほかの商品が壁などで明確に分離されていない売り場では、お酒を明確に区分したうえで表示します。具体的には、陳列棚の見やすい位置と、お酒とほかの商品を区切る棚板の両方に表示することになります。冷蔵ケースのように扉がある場合は、扉が開いていても閉じていても読める位置に貼ります。

お酒の容器そのものにも、「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨を6ポイント以上（内容量360ml以下の容器は5.5ポイント以上）の統一された日本文字で表示することとされています。これを表示するのは製造者や輸入者ですが、仕入れた商品に表示があるかを確かめるのも売り場側の点検項目です。

陳列場所の表示や文字の大きさは、表示義務の記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

売り場でやること②　年齢確認と通信販売の表示

20歳未満と思われるお客さまには、年齢確認を行います。20歳未満の者に酒類を販売・提供した場合、未成年者飲酒禁止法により50万円以下の罰金に処せられます。管理者は、レジでの声かけや年齢確認の操作が実際に行われているかを見て、省略されているようなら従業員に指導します。

通信販売でお酒を売る場合は、店頭とは別の表示が必要です。表示基準では、広告・カタログ等、申込書等、納品書等のそれぞれに次の内容を10ポイント以上の大きさで表示することとされています。インターネットの場合は、価格を表示する文字と同等以上の大きさが必要です。

表示する場所	表示する内容
広告・カタログ等	「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」 または「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」
申込書等	年齢を記入する欄の近くに、同じ内容
納品書等	「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」

自動販売機を置いている場合は、表示がさらに増えます。「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨を57ポイント以上のゴシック体、免許者名・酒類販売管理者名・連絡先を20ポイント以上、「午後11時から翌日午前5時まで販売を停止している」旨を42ポイント以上のゴシック体で表示します。自動販売機の管理も、管理者の職務のひとつです。

ここまでの内容を、管理者が日ごろ見る項目として並べると次のとおりです。

点検する項目	見るところ
年齢確認	20歳未満と思われる人に声をかけているか。確認の操作が省略されていないか
区分陳列	お酒とほかの商品が、はっきり分けて置かれているか
陳列場所の表示	2つの表示が100ポイント以上の大きさで、見やすい位置にあるか
容器の表示	仕入れた商品に「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示があるか
通信販売の表示	広告・申込書・納品書の3か所に表示があるか
自動販売機	3つの表示があるか。午後11時から翌日午前5時まで停止しているか

ネットで売るなら、サイトにも20歳未満の飲酒防止の表示が必要です。進め方は別の記事にまとめました。

あわせて読みたいお酒をネットで販売するには？必要な免許と、売れるお酒・売れないお酒

卸売の免許だけでも必要か

選任の義務を負うのは酒類小売業者です。ただし、この酒類小売業者には括弧書きが付いていて、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9第1項は「酒類小売業者（酒類製造業者又は酒類卸売業者であつて酒類製造業者及び酒類販売業者以外の者に酒類を販売する者を含む。）は、販売場ごとに（中略）酒類販売管理者を選任し」と定めています。

読み替えると次のようになります。売る相手が酒類製造業者と酒類販売業者だけなら、選任は不要です。相手にそれ以外の人、つまり消費者や料飲店が入るなら、卸売の免許で売っていても酒類小売業者に含まれるので、選任が必要です。料飲店へ売るには一般酒類小売業免許が必要（飲食店へ卸すのは卸売ではない）なので、実際には小売の免許を持つ場面と重なります。

売る相手	酒類販売管理者の選任
消費者	必要
料飲店・菓子等製造業者	必要
酒類製造業者・酒類販売業者だけ	不要

卸売8区分の違いと、小売と重なる場面は、免許の種類の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

誰を選べるか

選任できる人には条件があります。国税庁のQ&Aと研修モデルテキストをもとに整理します。

条件	内容
研修	酒類販売管理研修を過去3年以内に受けていること
雇用	酒類の販売業務に従事し、6か月以上の雇用見込みがあること
兼務	ほかの販売場の酒類販売管理者との兼務はできない
年齢など	未成年者は選任できない。欠格事由に当たる人も選任できない
派遣社員	酒類小売業者と雇用関係がないため、期間の長短を問わず選任できない
業務委託・請負	雇用関係がないため選任できない。派遣社員と同じ理由

1つの販売場で選任する酒類販売管理者は1人です。店舗が複数あるなら、それぞれの販売場で別の人を選ぶことになります。

選任から標識の掲示までの流れ

研修の受け方や費用は、酒類販売管理研修とは？の記事でくわしく解説しています。

研修の費用と対象になる人、3年ごとの受け直しは別の記事でくわしく解説しています。

あわせて読みたい酒類販売管理研修の期限切れ｜3年ごとの受け直しと費用・対象者

標識に書く5つの項目

平成29年6月1日から、販売場ごとに標識を掲げることが義務になりました。公衆の見やすい場所に掲示します。書く内容は次のとおりです。

• 販売場の名称及び所在地
• 酒類販売管理者の氏名
• 研修を受けた年月日
• 次回の受講期限
• 研修を実施した団体の名称

標識は市販品を買う必要はありません。国税庁ホームページの「酒類の販売管理」のページに、標識のひな型（和暦のExcel・西暦のExcel・PDF）が公開されています。ダウンロードして5項目を記入し、印刷して掲示すれば足ります。

「次回の受講期限」を書く欄があるので、標識を見れば、いつまでに受け直せばよいかが一目でわかります。標識の掲示自体に罰金はありませんが、指導の対象になります。

管理者が不在のときはどうする

酒類販売管理者が、おおむね2〜3時間を超えて販売場を離れる場合は、代わりの「責任者」を指名して配置します。責任者は、その販売場の従業員から選びます。

研修モデルテキストでは、責任者は成年者を指名することが望ましく、とくに深夜（23時から翌朝5時まで）は必ず置くこととされています。夜も営業する店では、シフトを組むときに、誰が責任者になるかを決めておきましょう。

会社員が副業で取るなら、店にいられない時間の扱いを先に確かめてください。

あわせて読みたい会社員の副業で酒類販売業免許は取れる？就業規則と、店にいられない時間の対応

守らないとどうなる

義務を守らない場合、いきなり罰金になるわけではありません。国税庁の研修モデルテキストでは、指示、勧告、命令を経て、最終的に50万円以下の罰金とされています。

場面	扱い
選任や届出をしていない	指示・勧告・命令の対象。命令に従わない場合は50万円以下の罰金
過去3年以内に研修を受けていない人を届け出た	50万円以下の罰金
選任・解任の届出を怠った	10万円以下の過料
標識を掲示していない	罰則はないが、指導の対象

罰金刑を受けると、酒類販売業免許の取消事由にもなります。免許そのものを失うおそれがあるため、管理者の選任と研修は、事業を続けるうえでの土台になる手続きです。

免許を受けたあとに続く義務は、記帳や報告も含めて別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

まぎらわしい言葉の整理

「管理者」「研修」「責任者」など、似た言葉が並びます。役割が違うので、先に整理しておきます。

言葉	意味
酒類販売業免許	お酒を売るために税務署から受ける免許。販売場ごとに受ける
酒類販売管理者	販売場ごとに選ぶ人。法令を守った売り方になるよう、助言・指導する
酒類販売管理研修	管理者になるために受ける研修。3年を超えない期間ごとに受け直す
責任者	管理者が長時間不在のときに、代わりに置く人。届出は不要

住所や名称、役員が変わったときに出す異動申告書とは別の手続きです。

あわせて読みたい酒税の異動申告書とは｜住所・名称・役員の変更と書き方・提出先

管理者を選ぶときの実務的なポイント

• 辞めにくい人を選ぶ：管理者が欠けるたびに選任と届出をやり直します。長く働く予定の人を選ぶと手間が減ります
• 複数人に研修を受けさせておく：管理者は1人ですが、研修は誰でも受けられます。予備の人がいれば、急な交代にも対応できます
• 受講日と期限を記録する：標識に次回の受講期限を書きます。カレンダーにも入れておくと、受け忘れを防げます
• 店長や役員が兼ねる場合は交代時期に注意：人事の予定と、管理者の選任・届出をセットで考えます

管理者まわりで一緒に読む記事

調べたいこと	読む記事
免許を取ったあとの義務	取得後の義務
売場や容器の表示	酒類の表示義務
標識を掲げる販売場	販売場とは
2店舗目の管理者	店舗ごとの免許
毎年の報告	販売数量等報告書
帳簿	酒類の受払帳
イベントでの選任	期限付酒類小売業免許

ご自身で申請する場合に何をどこまでやるのかは、自分で申請する場合の費用と時間で具体的に書いています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問

近い話は会社員の副業で酒類販売業免許は取れるでも扱っています。

まとめ

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参考資料：国税庁「酒類の販売管理」「酒類販売管理者制度に関するQ&A」「酒類販売管理研修モデルテキスト（第1編 酒類販売管理者等）」、国税庁告示「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9

研修の受け方は酒類販売管理研修とは？、免許を取ったあとの変更手続きは酒類販売業免許の異動申告書とは？の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方