飲食店に酒類販売業免許は必要？テイクアウト・デリバリーで変わる境目

飲食店でお酒を出すのに酒類販売業免許は必要ありません。一方で、未開栓のボトルを持ち帰ってもらう、デリバリーで缶を届ける、店先で瓶を売るとなると、免許が必要になります。

分かれ目は飲用に供しているか、酒類を売っているかです。この記事では、その境目と、必要になったときの手続きを整理します。

免許が不要な根拠

酒税法第9条第1項はただし書で、酒場、料理店その他酒類をもっぱら自己の営業場において飲用に供する業については免許を要しないとしています。居酒屋、レストラン、バー、カフェが酒類を提供できるのはこの規定によります。

ここでいう飲用に供するとは、店内で客に飲ませることです。グラスに注ぐ、瓶を開けて出す、カクテルを作る。いずれも販売業ではありません。

免許が必要になる場面

やること	免許
店内で客に飲ませる	不要
未開栓のボトルや缶を持ち帰り用に売る	一般酒類小売業免許
デリバリーで未開栓の酒類を届ける	一般酒類小売業免許
店の一角に棚を作って瓶を並べて売る	一般酒類小売業免許
立ち飲みで買った酒をその場で飲ませる（角打ち）	一般酒類小売業免許（売っているためです）
自店のネットショップで全国に売る	通信販売酒類小売業免許
同じ県内の客にネットや電話で受注して届ける	一般酒類小売業免許
ボトルキープの残りを客に持ち帰らせる	判断が分かれます。所轄の税務署への確認が必要
料理に使う酒を仕入れる	不要

免許を受ける場合の中身は一般酒類小売業免許、ネット販売は通信販売酒類小売業免許で扱っています。

店頭で売るなら一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

テイクアウトとデリバリー

料理と一緒に酒類を届ける形が増えました。ここで注意が必要なのは、容器を開けるかどうかです。

届ける中身	扱い
未開栓の瓶や缶	酒類の販売。一般酒類小売業免許が必要
店で作ったカクテルを容器に詰めたもの	酒類に水以外の物品を混和した場合、酒税法第43条第1項により新たに酒類を製造したものとみなされる場合があります
ボトルから小分けして詰めたもの	詰替えに当たります。あらかじめ届出が必要
客が持参した容器に詰めたもの	いわゆる量り売りで、届出は不要

手引は、詰替えについて、酒類製造者または酒類販売業者が仕入れた酒類をあらかじめ別の容器に小分け等して陳列販売を行うことをいうとし、酒類の詰替え届出書と表示方法届出書を、詰替えを行う2日前までに提出するよう求めています。一方、消費者である顧客があらかじめ用意した容器に酒類を詰めて販売する量り売りは、届出の必要はないとしています。

ネットで注文を受けて送るなら通信販売酒類小売業免許です。要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

販売場をどう区分するか

酒税法第9条第1項は、販売場を継続して販売業をする場所と定め、販売場ごとに免許を受けなければならないとしています。飲食店の中に小売の売場を作る場合、この販売場をどう区切るかが申請の中心になります。

ここで効いてくるのが場所的要件です。酒税法第10条第9号は、正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないことを求めています。

一般酒類小売業免許申請の手引は、その具体的な中身として次の2つを挙げています。

1. 申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場または料理店等と同一の場所でないこと
2. 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において、他の営業主体の営業と明確に区分されていること

飲食店が小売を始めるときは、①が正面からぶつかります。同じ建物の中で飲食店営業と酒類の小売を行う以上、②の「明確に区分されていること」をどう満たすかが申請の勝負どころになります。

②の3つは、図と体制で示します。区画割りは申請書次葉2の建物等の配置図で、専属の販売従事者は誰が売場を担当するかで、代金決済の独立性はレジと伝票を分けることで説明します。

申請書次葉2の建物等の配置図には、倉庫部分や酒類の陳列場所における表示を明示します。飲食のスペースと販売のスペースがどう分かれているかを、図で示すことになります。

• 酒類を陳列して売る場所をどこにするか
• その場所に「酒類の売場である」旨と「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示できるか
• 在庫をどこに置くか。販売場以外に置くなら蔵置所の届出が必要です
• レジを分けるか、伝票で区別するか
• 飲用に供する酒と、売る酒の在庫を帳簿でどう分けるか

販売場の考え方は販売場とは、表示の決まりは酒類の表示義務で扱っています。

どこまでが販売場にあたるのかは、別の記事で場所の条件を整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

飲食店には需給調整要件もかかります

ここまで見てきた場所の区分は、酒税法第10条第9号の要件です。飲食店の場合は、これとは別に同条第11号の需給調整要件がかかります。

法令解釈通達は、一般酒類小売業免許の需給調整要件として、「酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者」には当分の間一般酒類小売業免許を付与等しないと定めています。ただし書きで、国税局長において免許を付与等することについて支障がないと認めた場合は除かれます。

飲食店は、原則として一般酒類小売業免許を付与しない相手として扱われる立場にあります。区分と帳簿を整えることは、この「支障がない」と認めてもらうための材料です。整えれば必ず免許が下りると決まっているわけではありません。

そのため、平面図と帳簿の様式の準備ができた段階で所轄の税務署に相談し、どこまで整えれば支障がないと判断されるのかを確認しておくほうが確実です。

4つの要件の全体像は、要件の記事で項目ごとに整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

他の許認可との関係

手続き	根拠	窓口
飲食店営業許可	食品衛生法	保健所
深夜における酒類提供飲食店営業開始届出	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律	警察署
酒類販売業免許	酒税法	販売場の所在地の所轄税務署

この3つは別々の制度です。飲食店営業許可があるから酒類販売業免許が不要になるわけではなく、その逆もありません。

飲食店に酒を卸すときは、相手で小売と卸売が分かれます。別の記事で整理しました。

あわせて読みたい飲食店に酒を卸すのに卸売業免許は必要？相手で決まる小売と卸売の境目

申請の進め方

ご自身で進める手順は自分で申請する、費用は免許にかかる費用、管理者は酒類販売管理者で扱っています。

販売場ごとに酒類販売管理者を選びます。選べる人と届出の書き方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

免許を受けたあとに増える義務

飲食店だけをしていたときにはなかった義務が加わります。

• 帳簿の記帳。品目別・税率適用区分別に、仕入と販売を記載します（酒税法第46条）。販売場ごとに常時備え付け、閉鎖後5年間保存します
• 酒類販売管理者の選任と、3年を超えない期間ごとの研修
• 標識の掲示
• 陳列場所での表示。100ポイントの活字以上の大きさで表示します
• 販売数量等報告書の提出。毎年4月30日まで
• 表示基準実施状況等に関する報告書の提出

店で出す酒と売る酒の仕入が混ざると、記帳が追えなくなります。仕入の時点で分けるか、伝票で区別できる形にしておきます。酒類の受払帳と取得後の義務で扱っています。

記帳・報告・標識といった義務は、まとめて別の記事に整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

つまずきやすい点

テイクアウトを始めてから免許に気づく

未開栓の酒類を売るには免許が必要です。免許を受けずに酒類の販売業をした場合、酒税法第56条第1項第1号により1年以下の拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）または50万円以下の罰金の対象になります。

カクテルを容器に詰めて売る

酒類に水以外の物品を混和すると、新たに酒類を製造したものとみなされる場合があります。製造免許の話になるため、始める前に所轄の税務署への確認が必要です。

売場の表示をしていない

酒類の陳列場所には、酒類の売場である旨と、20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない旨の表示が必要です。文字は100ポイントの活字以上の大きさです。

店の在庫を常連に譲る

一度きりでも、繰り返せば販売業です。継続して行うなら免許を受けます。

仕入れのルートが2本になります

飲食店が店で出すお酒は、その飲食店が最終の消費者として買っている形になります。仕入先は小売免許を持つ酒販店です。一方、物販として売るお酒は、小売免許を受けた販売場が商品として仕入れるものなので、卸売免許を持つ業者から仕入れることになります。

同じ建物で2つの商売をすると、この2本のルートが並行して動きます。どちらの在庫なのかが後から追えるようにしておくことが、そのまま審査への説明になります。

区分	仕入先	置き場所	帳簿
店で出す分	小売免許を持つ酒販店	飲食店の区画	飲食店の仕入の記録
物販で売る分	卸売免許を持つ業者	販売場の区画	酒類の受払いの帳簿

物販の分だけを記帳します。飲食業として出した分は酒類販売業の帳簿には載せません。酒類受払帳で書き方を扱っています。

帳簿は酒類受払帳です。列の作り方まで別の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類受払帳とは？記帳義務で書く内容・様式・保存期間と3か月一括記帳

区分を説明する3つの材料

税務署に説明するときに求められるのは、区分されているという言葉ではなく、区分されていることが分かる材料です。

材料	用意するもの	見られている点
場所	平面図に飲食部分と販売部分を色分けして示す	棚や什器で境目が見て分かるか
在庫	保管場所を分けた写真や図	どちらの在庫か取り違えないか
帳簿	仕入と売上を分けた帳簿の様式	後から数量を追えるか

一般酒類小売業免許申請の手引は、狭い店舗の一部を借りて陳列棚を販売場とする場合などは明確に区分されているとは認められないとしています。境目が動かせる程度のものだと、区分とは扱われません。

次葉1と次葉2の図面の作り方は、申請書の書き方の記事で解説しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

容器に詰め替えて売る場合

飲食店が物販を始めるときに出てくるのが、量り売りや詰め替えです。仕入れた酒類を別の容器に詰め替えて売る場合は、詰替えの手続が必要になります。

手引では、詰替えをしようとする場合に酒類の詰替え届出書を提出し、あわせて所定の様式を出すこととされており、提出は詰替えを行う日の2日前までとされています。お客様の持参した容器に量り売りする場合は、この届出は不要です。

売り方	届出	ラベル
仕入れたままの瓶で売る	不要	製造者の表示がそのまま使えます
別の容器に詰め替えて売る	必要	自分の側で表示を用意します
客が持参した容器に量り売りする	不要	—

詰め替えた酒類には、販売場から搬出する酒類として品目などの表示が必要になります。ラベルを用意する手間まで見込んでおくと、始めてから慌てずに済みます。

免許取得後の義務で、詰替えの手続を詳しく扱っています。

物販のほかに通信販売や卸売も考えているなら、売り方ごとに必要な免許が変わります。お酒を売るには免許が必要かで、売り方ごとに整理しています。

売り方ごとに必要な免許は、お酒を売るには免許が必要かの記事で整理しています。

あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方

よくある質問