酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

酒類販売業免許の申請書は、本体1枚と次葉1〜6でできています。国税庁の手引には記入例と「書き方」が載っていて、どの欄に何を書くかが決まっています。

この記事では、本体の各欄の書き方を手引の指示どおりに確認したうえで、次葉1〜6でそれぞれ何を作るのかを整理します。記載例の画像は酒類販売業免許の必要書類に9枚載せてあります。

申請書の構成

名称	様式	中身
酒類販売業免許申請書	CC1-5104	本体。販売場の所在地と名称、業態、管理者の選任予定、免許の種類、品目の範囲と販売方法
次葉1 販売場の敷地の状況	CC1-5104-1(1)	建物の全体図に申請販売場の位置を明示する図面
次葉2 建物等の配置図	CC1-5104-1(2)	建物の構造を示す図面。標識の掲示と陳列場所の表示も明示
次葉3 事業の概要（販売設備状況書）	CC1-5104-1(3)	敷地・建物・店舗・事務所・倉庫の面積、什器備品、従業員数
次葉4 収支の見込み	CC1-5104-1(4)	売上と仕入の見積り、販売見込数量の算出根拠
次葉5 所要資金の額及び調達方法	CC1-5104-1(5)	必要な資金と、その調達方法
次葉6 「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書	CC1-5104-1(6)	20歳未満の飲酒防止の取組み、年齢確認、表示、従業員への指導

手引には「申請書次葉1〜申請書次葉5については、この様式に限ることなく、同等のものを添付しても差し支えありません」と書かれています。図面を手書きで描いてもかまいませんし、既存の間取り図に書き込む形でも問題ありません。

申請書のほかにそろえる書類の全体像は、必要書類の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

本体の書き方

販売場の所在地及び名称

3つの欄に分かれています。手引の指示はこうです。

• 地番欄には、不動産登記法の規定による地番（土地の登記事項証明書の地番）を記載する。申請販売場の建物が複数の土地（地番）にかかる場合には、全ての地番を記載する
• 住居表示欄には、住居表示に関する法律により市町村が定めた住居表示を記載する
• 名称欄には、例えば「○○酒店」「本社」「本店」「○○支店」「○○営業所」等と記載する

地番と住居表示は別のものです。普段使っている住所は住居表示で、登記の地番とは一致しないことがあります。地番は土地の登記事項証明書を見て書き写してください。

業態

該当する番号を書きます。区分は手引に9つ示されています。

番号	業態
1	一般酒販店（酒屋、酒類専門店等）
2	コンビニエンスストア
3	スーパーマーケット
4	百貨店
5	量販店（1〜4以外の量販店：ディスカウントストア等）
6	業務用卸主体店
7	ホームセンター
8	ドラッグストア
9	その他（1から8までに該当しない業態の店舗で、具体的に記載する）

手引は9の例として、ギフトショップ、ピザ宅配店、弁当・惣菜店、米穀店、果物店、生花店、菓子店などを挙げています。ネット販売を主体にする場合も、当てはまるものがなければ9に具体的に書くことになります。

酒類販売管理者の選任（予定）

酒類販売管理者として選任を予定している方の氏名および役職等を記載します。免許を受けた後に選任するものですが、申請の段階で予定者を書きます。

個人事業主がご自身を選任することもできます。酒類販売管理者になれる人の条件は別記事にまとめてあります。

申請する販売業免許等の種類

一般酒類小売業免許を申請するなら「一般酒類小売業免許」と記載します。手引のチェック表にも、この文言が記載されているかという確認事項があります。

様式には「1：卸売業／2：小売業（卸小売兼業を含む）／3：期限付小売業（免許期間の開始希望日）」という区分の欄もあります。期限付酒類小売業免許を申請する場合は3を選び、開始希望日を書きます。

販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法

一般酒類小売業免許の場合、「全酒類　通信販売を除く小売に限る。」と記載します。これがそのまま免許に付く条件になります。

通信販売もやる場合は、通信販売酒類小売業免許を同時に申請します。書き方は税務署の指示に従ってください。

臨時販売場の開設区分・開設期間

一般酒類小売業免許では空欄で差し支えありません。期限付酒類小売業免許を申請する場合に使う欄です。

既に有している主たる酒類販売場の明細

既に免許を受けている酒類販売場のうち、主たる販売場の所在地、名称、その所在地を所轄する税務署名を記載します。2店目以降の申請で使う欄なので、はじめての申請なら空欄です。

次葉1 販売場の敷地の状況

建物の全体図に、申請する販売場の位置を明示する図面です。手引の注には「申請販売場が建物の一部である場合は、建物の全体図（申請販売場のある階の部分）に、その位置を明示してください」と書かれています。

記載例では、道路、駐車場、店舗、事務所、倉庫が配置された敷地図に、申請販売場の位置が示されています。方位（N）も入っています。手書きで差し支えありません。

チェック表の確認事項は「建物の全体図に、申請販売場の位置が明示されているか」です。ビルの一室なら、その階の平面図にどの部屋かを示します。

どこまでが販売場にあたるのか、認められる場所の条件は別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

次葉2 建物等の配置図

建物の構造を示す図面です。ここで書き込むものが3つ指定されています。

• 申請販売場と一体として機能する倉庫等
• 標識の掲示場所
• 酒類の陳列場所における表示

チェック表の確認事項も「申請販売場と一体として機能する倉庫等は明示されているか」「酒類の標識の掲示、陳列場所における表示は明示されているか」の2つです。売り場の間取りを描くだけでは足りず、標識をどこに掲げるかまで書きます。

記載例には、標識の中身まで描かれています。販売場の名称及び所在地、酒類販売管理者の氏名、酒類販売管理研修受講年月日、次回研修の受講期限、研修実施団体名の5項目です。

標識に書く5項目と掲示の場所は、表示義務の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

次葉3 事業の概要（販売設備状況書）

敷地と建物の面積、店舗・事務所・倉庫の広さ、什器備品、従業員数を書きます。数字を書く欄なので、実際の広さを測っておく必要があります。

書く欄	中身
敷地	自己所有か借地か。面積
建物	自己所有か借用か。面積
店舗	面積
事務所・倉庫	面積
什器備品	陳列棚、冷蔵設備、レジなど
従業員数	酒類の販売に従事する人数

チェック表の確認事項は「店舗等の広さ、什器備品等について記載漏れはないか」です。温度管理が必要な品目を扱うなら、冷蔵設備があることをここに書きます。

この次葉3には付属書類があります。土地、建物、施設または設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書の写し、建物が建築中の場合は請負契約書の写し、農地の場合は農地転用許可関係書類の写しです。

賃貸の物件なら、使用承諾書を大家さんや管理会社からもらいます。契約前に確かめることを別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許を賃貸物件で取る方法｜使用承諾書に書くことと、契約前の確認

次葉4 収支の見込み

売上と仕入の見積り、販売見込数量の算出根拠を書きます。チェック表の確認事項は「申請販売場の店舗に照らし合わせた合理的な収支見積りが組まれているか」です。

見られているのは金額の大小ではなく、その数字がどこから来たかです。仕入先に相談した結果の単価なのか、想定の客数から逆算したのか。根拠を書けるかどうかが問われます。

先に仕入先の当てをつけてから書いてください。仕入単価が決まらないうちに収支を作ると、数字が想像になります。

赤字でも免許は取れます。決算書のどこを見られるのかは別の記事で出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は赤字・決算書でも取れる？経営基礎要件ハ・ニの計算方法

次葉5 所要資金の額及び調達方法

必要な資金と、その調達方法を書きます。チェック表の確認事項はこうです。

つまり金額を書くだけでは足りず、その資金があることを示す書類が必要です。自己資金なら残高証明書、融資なら金融機関の証明書です。

経営基礎要件の「リ」は、酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、または必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められることを求めています。この次葉5が、その説明の場になります。

経営の基礎が固いかどうかは、4つの要件のうち経営基礎要件で見られます。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

次葉6 「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書

20歳未満の者の飲酒防止にどう取り組むかを書く書類です。チェック表の確認事項は「酒類販売管理者の選任予定者の氏名及び年齢等が記載されているか」ですが、実際に書く中身はそれだけではありません。

書く欄	中身
酒類販売管理者	選任予定者の氏名、年齢、研修の受講予定または受講済みの別
年齢確認の方法	店頭ならレジでの声かけと身分証の確認。ネット販売なら注文画面での生年月日入力
表示	陳列場所の表示、広告やカタログでの表示、納品書等での表示
従業員への指導	だれが、いつ、どうやって指導するか
帳簿と記録	販売記録の残し方

酒類販売管理研修を受けていると、この書類が書きやすくなります。研修で習う内容がそのまま材料になるためです。

研修で習う内容がそのまま材料になります。費用と対象になる人は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理研修の期限切れ｜3年ごとの受け直しと費用・対象者

チェック表で最後に確認する

添付書類の一覧の最後に「一般酒類小売業免許申請書チェック表」があります。手引には、このチェック表により添付漏れがないか確認してください、と書かれています。

使い方も決まっています。作成した添付書類について、それぞれの確認事項と添付を確認し、確認欄に○印を記載します。提出しなくてもよいものや該当がないものについては、確認欄に斜線を引きます。

チェック表そのものも添付書類の1つです。チェックし忘れると、チェック表の行で指摘されることになります。

省略できる書類

手引の注に、省略できる場合が2つ書かれています。

• 履歴書と定款の写しは、申請販売場の所在地を管轄する税務署管内に既に免許を受けた酒類販売場を有している場合には、添付を省略することができる
• 財務諸表は、過去3年分の所得税及び法人税の確定申告書（添付書類を含む）を税務署に提出しているときは、添付を省略することができる

1つめは2店目以降の話です。2つめは、きちんと申告していれば使えます。省略した書類については、チェック表の確認欄に斜線を引きます。

役員全員分の履歴書は、省略できる場合があります。書き方とあわせて別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の履歴書の書き方｜職歴・役員全員分・省略できる場合

書く順番

次葉ごとの留意事項

手引の申請書類一覧表には、次葉ごとに何を書くかの留意事項が1行ずつ添えられています。作る前にここを読むと、手戻りが減ります。

書類	手引の留意事項	記載例
酒類販売業免許申請書	必要事項を記載してください	23〜24ページ
次葉1 販売場の敷地の状況	建物の一部であっても建物の全体図にその位置を示してください	25ページ
次葉2 建物等の配置図	倉庫部分や、標識の掲示、酒類の陳列場所における表示について明示してください	26ページ
次葉3 事業の概要	店舗等の広さ、什器備品等について記載してください	27ページ
次葉4 収支の見込み	事業計画、規模にあった収支見込みを作成してください	28ページ
次葉5 所要資金の額及び調達方法	自己資金の場合は資金捻出の根拠説明書、融資の場合は融資証明書を添付してください	29ページ
次葉6 酒類の販売管理の方法に関する取組計画書	「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書を記載してください	30〜32ページ

次葉2でよく落ちるもの

配置図は3つを明示します。倉庫部分、標識の掲示場所、酒類の陳列場所における表示です。

• 倉庫部分。販売場の中のどこに在庫を置くかを示します。販売場の外に置くなら、別に蔵置所の届出が必要です
• 標識の掲示場所。公衆の見やすい場所に掲げる決まりなので、入口付近やレジ横など、来た人の目に入る位置を示します
• 酒類の陳列場所における表示。酒類の売場である旨と、20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない旨を、100ポイントの活字以上の大きさで表示します

チェック表にも「酒類の標識の掲示、陳列場所における表示は明示されているか」という項目があります。図に描き込んでおくと、この項目で止まりません。標識の中身は酒類販売管理者、表示の大きさは酒類の表示義務で扱っています。

販売場ごとに酒類販売管理者を選びます。選べる人と届出の書き方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

チェック表の使い方

手引には免許申請書チェック表が付いています。これは提出書類のひとつでもあり、申請時と審査時の両方で使います。

チェック項目は、書類が揃っているかだけではありません。中身についての確認も含まれます。

• 免許要件誓約書に、誓約すべき者の漏れがないか（申請者、申請法人の監査役を含めた役員全員、申請者の法定代理人、申請販売場の支配人）
• 申請者の履歴書に、法人の場合は監査役など役員全員分が添付されているか
• 定款の写しが、申請者が法人の場合に添付されているか
• 地方税の納税証明書が、都道府県と市区町村のそれぞれについて、未納税額がない旨と2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方を証明したものか。法人は特別法人事業税を含めているか
• 次葉2の建物等の配置図に、酒類の標識の掲示と陳列場所における表示が明示されているか
• 登記事項証明書は全部事項証明書か。建物が複数の土地にまたがる場合、その全ての地番の土地の分があるか

作り終えてから照合するのではなく、作りながら埋めていくと、抜けたまま提出することがなくなります。

図面で落ちやすいところ

次葉のなかで補正が出やすいのが図面です。手書きでも構いませんが、読み取れる必要があります。何を示す図なのかが分かれば足ります。

図	示すこと	よくある不足
付近の見取図	販売場の場所と、目印になる建物や道路	方位と縮尺の目安がない
建物の配置図	敷地のなかでの建物の位置と出入口	隣の建物との関係が分からない
販売場の平面図	酒類を置く場所、レジ、他の用途との境目	どこまでが販売場なのかの線がない

平面図でいちばん見られるのは境目です。飲食店や他の業種と同じ建物にある場合、どこからが酒類の販売場なのかを線で囲み、什器や棚で区切られていることが分かるように書きます。

賃借の場合は、図面に書いた範囲が賃貸借契約書の範囲と合っているかを確かめます。契約書の面積と図面の範囲がずれていると、そこから確認が入ります。

提出したあとの補正

出したあとに税務署から連絡が来ることは珍しくありません。標準処理期間は原則として2か月ですが、補正に使った日数はこの期間に含まれないため、返事が遅れるとそのぶん免許も遅くなります。

連絡が来たときにすぐ動けるよう、提出した書類一式の控えは手元に残しておきます。どの次葉に何を書いたかが分かれば、電話で聞かれてもその場で答えられます。

補正が入ると、その期間は標準処理期間に含まれません。実際にかかる日数は期間の記事で出しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

よくある質問

提出先と提出のしかた

提出先は販売場の所在地を所轄する税務署です。確定申告を出している税務署とは限りません。住んでいる場所と販売場の管轄が違うなら、販売場のほうに出します。

事前相談の窓口はさらに別で、酒類指導官が置かれている税務署が地域ごとに決まっています。申請先と相談先は別記事で整理しています。

e-Taxでも提出できます。e-Taxソフトを使った電子申告に対応していて、手数料はかかりません。登記情報提供サービスの照会番号を使う場合は、上に書いたとおり品目の範囲及び販売方法の欄に入力します。

相談先と提出先が違う県もあります。酒類指導官が置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

まとめ

申請書の書き方は、手引に欄ごとの指示があります。迷いやすいのは地番と住居表示の区別、品目の範囲及び販売方法の文言、そして次葉2に標識の位置まで書くことの3点です。

近い話は酒類販売業免許の要件とは、酒類販売業免許の「販売場」とは、一般酒類小売業免許とは、酒類販売業免許は自分で申請できるでも扱っています。

あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方