輸入酒類卸売業免許とは｜自己が輸入した酒類の範囲と小売免許との違い

海外のワインやクラフトビールをご自身で輸入して、酒販店や飲食店に卸したい。このときに受けるのが輸入酒類卸売業免許です。手引では輸出入酒類卸売業免許として整理されています。

この記事では、この免許で何ができるのか、他の人が輸入した酒類はどう扱われるのか、小売だけなら何が必要かを、酒類卸売業免許申請の手引をもとに整理します。

輸出入酒類卸売業免許とは

手引は、輸出入酒類卸売業免許を、自己が輸出する酒類、自己が輸入する酒類または自己が輸出入する酒類を卸売することができる免許としています。輸出だけ、輸入だけ、その両方という受け方があります。

やりたいこと	受ける免許
自分で輸入した酒類を酒類販売業者に卸す	輸入酒類卸売業免許
自分で輸出する	輸出酒類卸売業免許
輸出も輸入も行う	輸出入酒類卸売業免許
他の人が輸入した酒類を卸す	品目に応じた別の卸売業免許
自分で輸入した酒類を消費者に売る	一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許

輸出側の手続きは酒類の輸出と免許で扱っています。

輸出側の手続きと酒税・消費税の扱いは、別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類の輸出に免許は必要？輸出酒類卸売業免許と酒税・消費税の扱い

「自己が輸入する」の意味

この免許の中心にあるのは、ご自身が輸入者であることです。手引は、他の者が輸入した酒類の卸売を行う場合は、販売する酒類の品目に応じ、該当する他の酒類卸売業免許の区分の取扱いによると明記しています。

つまり、国内の輸入商社から仕入れて卸すのであれば、輸入酒類卸売業免許では足りません。扱う品目に応じて洋酒卸売業免許や全酒類卸売業免許の話になります。

仕入れの形	必要な免許
自分が輸入者として通関し、その酒類を卸す	輸入酒類卸売業免許
国内の輸入商社から仕入れて卸す	品目に応じた卸売業免許（ワインなら洋酒卸売業免許など）
海外の蔵元から日本の商社経由で仕入れて卸す	同上。輸入者が自分でなければ輸入の免許にはなりません
自分で輸入したものと、他社から仕入れたものの両方を卸す	それぞれに対応する免許が必要

品目ごとの区分は洋酒卸売業免許で扱っています。

卸売8区分の全体像は、免許の種類の記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

輸入すること自体に免許はありません

酒類を輸入する行為そのものに、酒税法上の免許はありません。免許が必要になるのは、輸入した酒類を売る段階です。

売る相手	必要な免許
消費者	一般酒類小売業免許。2都道府県以上を対象とする通信販売なら通信販売酒類小売業免許
飲食店（料飲店営業者）	一般酒類小売業免許
酒販店や卸売業者（酒類販売業者）	輸入酒類卸売業免許
自分で飲む、贈答する	免許は不要

ご自身で輸入してご自身のネットショップで消費者に売るだけなら、卸売業免許ではなく小売の免許です。輸入酒類には通信販売酒類小売業免許の品目や数量の制限がかからない点も、手引に書かれています。通信販売酒類小売業免許で詳しく扱っています。

品目ごとの区分は、洋酒卸売業免許の記事で扱っています。

あわせて読みたい洋酒卸売業免許とは｜扱える10品目・扱えない7品目と経験3年の要件

要件

輸出入酒類卸売業免許は需給調整要件の対象ではありません。手引は、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、特殊酒類卸売業免許について、申請順に審査が行われ、公開抽選は原則として実施されないとしています。

免許可能件数の枠がないため、9月の申請時期に縛られることもありません。

経験の扱い

手引が3年以上の経歴を具体的に列挙しているのは、洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許の4つです。輸出入酒類卸売業免許について同じ形の列挙は置かれていません。

経営基礎要件そのものは適用されるため、経験その他から判断して適正に酒類の卸売業を経営するに十分な知識および能力があるかどうかは見られます。輸入の実務経験や取引先との関係をどう説明するかは、申請前に所轄の酒類指導官に確認するのが確実です。相談先は酒類指導官と税務署で確認できます。

経営の状態

滞納がないこと、申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、繰越損失が資本等の額を上回っていないこと、3事業年度続けて資本等の額の20％を超える欠損を生じていないことなどが見られます。輸入は仕入から入金までの期間が長く、資金繰りが問われやすい事業です。

あわせて、酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設および設備を有していることが求められます。決算書の見られ方は決算書と免許審査で扱っています。

輸入酒をネットで売るなら通販免許です。売れるお酒の範囲は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

輸入の実務で押さえること

免許とは別に、輸入そのものに関わる手続きがあります。

手続き	内容
食品等輸入届出	酒類は食品衛生法上の食品に当たります。輸入の都度、検疫所に届け出ます
輸入申告と関税	税関に輸入申告を行います。関税率は品目と原産地で変わります
酒税の納付	酒税法第6条第2項により、酒類を保税地域（輸入した貨物を通関の前に置いておく場所）から引き取る者は、その引き取る酒類につき酒税を納める義務があります
消費税	引取りに係る消費税も納めます
表示	日本語での表示が必要です。品目、内容量、アルコール分、原材料、輸入者の氏名または名称と住所など
20歳未満の者の飲酒防止に関する表示	容器や陳列場所、カタログに必要な表示があります

酒税は製造者が納めるものと思われがちですが、輸入では引き取る側が納税義務者です。仕入原価に酒税と関税と消費税が乗るため、卸売価格の組み立てはここから始まります。表示の詳細は酒類の表示義務で扱っています。

決算書のどこを見られるのかは、別の記事で計算の仕方まで出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は赤字・決算書でも取れる？経営基礎要件ハ・ニの計算方法

申請の書類と費用

提出書類の構成は他の卸売業免許と同じです。申請時に申請書と次葉1〜5、免許要件誓約書、履歴書、定款の写し、チェック表。審査の過程で契約書等の写し、地方税の納税証明書、最終事業年度以前3事業年度の財務諸表、土地および建物の登記事項証明書を提出します。

登録免許税は免許1件につき9万円です。すでに酒類小売業免許を受けている販売場を条件緩和（解除）して卸売にする場合は6万円と手引に書かれています。手続きは条件緩和で扱っています。

履歴書は監査役を含む役員全員分です。輸入の経験や海外との取引の経歴は、会社名・業種・担当事務内容の欄で具体的に書きます。書き方は申請者の履歴書にまとめています。

履歴書の書き方と省略できる場合は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の履歴書の書き方｜職歴・役員全員分・省略できる場合

つまずきやすい点

商社経由の仕入れを輸入と考えてしまう

輸入者がご自身でなければ、輸入の免許の範囲ではありません。品目に応じた別の卸売業免許になります。

倉庫を届け出ていない

通関後の酒類を販売場以外の場所に置く場合は、あらかじめ酒類蔵置所設置報告書を提出します。保税倉庫から出した後の保管場所を先に決めておきます。

小売もまとめてできると思っている

卸売業免許で売れるのは酒類販売業者です。消費者や飲食店に売るには小売の免許が必要です。両方を行うなら、それぞれの免許を受けるか条件緩和の手続きをとります。

記帳の区分を分けていない

酒税法第46条の記帳義務は、品目別・税率適用区分別に記載することを求めています。輸入品と国産品、卸売と小売が混ざると帳簿が追えなくなります。酒類の受払帳で扱っています。

帳簿は酒類受払帳です。列の作り方まで別の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類受払帳とは？記帳義務で書く内容・様式・保存期間と3か月一括記帳

卸売と小売のどちらから始めるか

輸入した酒類を売る先が決まっていない段階なら、免許の順番を考えます。

状況	考えられる進め方
取引先の酒販店や飲食店が見えている	輸入酒類卸売業免許。ただし飲食店に売るのは小売なので、相手の区分を確認しておく必要があります
まず自分のショップで売って反応を見たい	一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許から始めます
小売から始めて後で卸売にも広げたい	小売の免許を受けたあと、条件緩和（解除）で卸売に広げます。登録免許税は6万円です
最初から両方を見込んでいる	同じ販売場でそれぞれの免許を受ける形になります

飲食店は料飲店営業者に当たり、小売の相手です。卸売の相手は酒類販売業者に限られる点を取り違えないようにします。区分は一般酒類小売業免許で整理しています。

店や個人のお客さんに売るなら一般酒類小売業免許です。区分の違いは別の記事にあります。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

有機と表示して輸入するとき

オーガニックワインや有機ビールを輸入して、日本で「有機」「オーガニック」と表示して売る場合は、酒類の免許とは別に有機JASの手続が加わります。2025年10月1日から、英国、米国、オーストラリア、ニュージーランドの認証を受けた有機酒類を輸入し、日本で有機と表示できるようになりました。

必要なのは認証輸入業者としての認証です。現地のラベルに海外の有機マークが入っていても、それだけで日本国内で有機と表示できるわけではありません。輸入酒類卸売業免許とは別枠の手続なので、扱う商品が決まった段階で分けて考えます。

詳しくは有機酒類の表示で扱っています。

「有機」「オーガニック」と表示するには有機JAS認証が必要です。別の記事で扱っています。

あわせて読みたい有機酒類とは？「有機」「オーガニック」と表示するための有機JAS認証と小売業者の注意点

書類は一度にまとめて出します

卸売業免許のうち全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、9月の申請期間と公開抽選という仕組みがあり、抽選の結果が出てから追加の書類を出す二段階の形になります。輸入酒類卸売業免許はこの対象ではありません。

手引は、全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許以外の酒類卸売業免許については、原則として公開抽選は実施せず、申請等の順に審査を行うとしています。申請の時期を待つ必要がなく、書類を揃えた順に審査が進みます。

項目	輸入酒類卸売業免許	全酒類卸売業免許
申請できる時期	いつでも	原則9月の1か月
公開抽選	なし	あり
書類の出し方	申請時に一度	申請時と審査時の二段階

この手続きをご自身で進めるか専門家に任せるかで迷っている場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかで費用と時間の違いを比べています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問