酒類販売業免許と定款の写し｜事業目的の書き方と省略できる場合

法人で酒類販売業免許を申請するとき、添付書類に定款の写しがあります。個人事業主には定款そのものがないため、この書類は法人だけの話です。

この記事では、手引が求めている内容、事業目的に酒類の販売が入っていない場合の扱い、省略できる場合を整理します。

手引が求めている内容

一般酒類小売業免許申請の手引は、添付書類の④として定款の写しを挙げ、申請者が法人の場合は提出してくださいと記載しています。記載例は省略されており、留意事項もこの一文だけです。

添付書類等一覧表のチェック欄も、定款の写しについては「申請者が法人の場合、添付されているか」だけが確認項目になっています。書式や記載内容についての注文はありません。

申請者	定款の写し
株式会社・合同会社などの法人	必要
一般社団法人・NPO法人などの法人	必要
個人事業主	不要
設立予定の法人（設立前の申請）	必要（設立時の定款）

設立前に申請する場合の扱いは新設法人でも酒類販売業免許は取れるかで整理しています。

新設法人でも免許は取れます。決算なしでの申請は別の記事で整理しています。

あわせて読みたい新設法人で酒類販売業免許は取れる？決算なし・口座なしでの申請と定款の目的

何を印刷して出すか

提出するのは、現在効力のある定款の全文です。設立時のまま変更していなければ設立時の定款、その後に変更していれば変更後の内容を反映したものになります。

• 紙の定款で保管している場合は、その全ページをコピーします
• 電子定款の場合は、PDFを印刷したもので差し支えありません
• 公証人の認証文や、末尾の発起人の記名押印部分も含めて写します
• ページ数が複数にわたる場合も、抜粋ではなく全文を出します

末尾に「原本と相違ありません」と記載し、会社名、代表者名を書いて押印しておく扱いが一般的です。手引はこの点を求めていませんが、写しであることを明示しておくと差し戻しの余地がなくなります。

書類の全体像と取り方は、必要書類の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

事業目的に酒類の販売がない場合

定款の目的欄に酒類の販売に関する記載がないことがあります。飲食店として設立した会社が小売を始める場合や、物販会社が酒類を扱い始める場合です。

手引には、目的欄の文言についての条件は書かれていません。目的に酒類の販売がないことだけを理由に免許が拒否されると、手引から読み取ることはできません。

一方で定款は、その法人がどの範囲の事業を行う会社かを示す書類です。酒類の販売を継続して行う意思を書類で示すという点では、目的に加えておくと申請書一式の中で説明が一致します。判断に迷う場合は、申請先の税務署に事前に確認するのが確実です。

目的を追加する手順

事業目的は定款の絶対的記載事項であり、登記事項でもあります。追加するには次の順で進めます。

合同会社の場合は、社員全員の同意で定款を変更し（会社法第637条）、同じく2週間以内に変更登記を申請します。

目的の書き方

文言に決まりはありません。次のような書き方が使われています。

• 酒類の販売
• 酒類の販売および輸出入
• 酒類、食料品の販売
• インターネットによる酒類および食品の通信販売

通信販売を行う予定であれば、その旨を含めておくと申請内容と一致します。通信販売そのものの免許区分は通信販売酒類小売業免許で解説しています。

ネットで売るなら通信販売酒類小売業免許です。要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

省略できる場合

手引は、申請者が申請販売場の所在地を管轄する税務署管内に既に免許を受けた酒類販売場を有している場合には、添付を省略することができると記載しています。省略できるのは定款の写しと申請者の履歴書です。

• 同じ税務署管内に既存の免許販売場がある → 定款の写しと履歴書は省略できます
• 管轄が違う税務署に申請する → 改めて添付します
• 同時に複数の販売場を申請する → 1通で足ります

2店舗目以降の申請の考え方は店舗ごとに免許が必要かにまとめています。

複数申請の考え方は、2店舗目の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は店舗ごとに必要？2店舗目の申請・費用・管理者の考え方

個人事業主の場合

個人事業主には定款がありません。会社法上の定款は法人の根本規則であり、個人の事業には存在しない書類です。添付書類一覧でも、定款の写しは法人の場合と明記されています。

個人で申請するときの書類は個人で酒類販売業免許を申請するでまとめています。法人成りを考えている場合は、免許が個人と法人で別のものになる点に注意します。法人成りしたときの免許の扱いで詳しく扱っています。

個人から法人に変えるときの手続きは、法人成りの記事で詳しく扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は法人成りしたらどうなる？個人の免許を引き継ぐ手続きと注意点

つまずきやすい点

よくある状態	どうするか
定款が見当たらない	設立を依頼した司法書士や行政書士、公証役場に控えがある場合があります。電子定款なら保存データを確認しておく必要があります
登記事項証明書と定款の商号・目的が違う	登記後に定款を書き換えていない状態です。現在の内容に整えてから写しを取ります
目的の一部だけを抜き書きした	全文を提出します。抜粋は写しに当たりません
認証前の案文を印刷した	公証人の認証を受けた定款、または変更後の現行定款を提出します
設立予定の法人で定款がまだない	定款を作成してから申請します。設立前申請の扱いは事前に税務署への確認が必要

申請を誰が進めるかで、準備にかかる時間も費用も変わります。酒類販売業免許は自分で申請できるかで整理しています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問