酒類販売場移転許可申請書とは？店舗の引っ越しは届出ではなく許可・提出先と期間

店を引っ越す。自宅を販売場にしていて転居する。こういうときに必要なのが酒類販売場移転許可申請書です。

名前のとおり、これは許可を受ける手続です。住所が変わったことを知らせる異動申告書とは別物で、審査があり、時間もかかります。この記事では、いつ何を出すのか、何が審査されるのかを国税庁の手引に沿って整理します。

移転は届出ではなく許可です

酒税法第16条第1項は、酒類の販売場を移転しようとする者は、移転先の所在地の所轄税務署長の許可を受けなければならないと定めています。

手引も、異動申告書の注で次のように述べています。販売場を他の場所に移動する場合には、この異動申告書によらずに所轄税務署長の許可を受ける必要があります。

いつ、どこへ出すのか

項目	内容
様式	CC1-5126「酒類販売場移転許可申請書」
提出先	移転前の販売場の所在地の所轄税務署長を経由して、移転先の販売場の所在地の所轄税務署長
期限	あらかじめ。手引の注は、申請書類の審査の期間（標準処理期間2か月）を考慮して提出するよう求めています
提出方法	窓口・郵送・e-Tax

自宅やマンションに移すなら、区分の仕方を先に確かめてください。別の記事で図にしています。

あわせて読みたい自宅・マンションで酒類販売業免許は取れる？区分の仕方と管理規約の確認

提出先が2つ出てくる理由

この手続の特徴は、経由提出です。書類は移転前の税務署に持ち込み、そこから移転先の税務署に回ります。最終的に許可を出すのは移転先の税務署長です。

移転前の税務署は、その事業者をこれまで見てきた立場です。移転先の税務署は、新しい販売場を初めて見る立場です。両方が関わるため、この形になっています。

同じ税務署の管内で移転する場合は、経由も何もなく1か所で完結します。県をまたぐ移転では、書類が2つの税務署を通ることになるので、そのぶん日数を見ておきます。

相談先と提出先が違う県もあります。酒類指導官が置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

移転先で何が審査されるのか

新しい場所について、免許の要件をあらためて確認することになります。とくに見られるのは場所的要件です。

• 販売場が、ほかの営業場や飲食店と明確に区分されているか
• 酒類の製造場や販売場、飲食店の場所と同一の場所ではないか
• 図面で売り場と倉庫の範囲を示せるか
• 賃貸物件なら、酒類の販売場として使うことについて所有者の承諾があるか

要件の中身は酒類販売業免許の要件で整理しています。賃貸物件で移転する場合の承諾書については賃貸物件で免許を取る方法が参考になります。

賃貸の物件で免許を取るときの使用承諾書は、別の記事で扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許を賃貸物件で取る方法｜使用承諾書に書くことと、契約前の確認

申請書に何を書くのか

国税庁は様式とは別に「酒類販売場移転許可申請書の記載要領」を出しています。どの欄に何を書くかは、ここに指示があります。迷いやすいのは販売場を特定する欄です。

欄	書く内容
地番	不動産登記法の規定による地番。土地の登記事項証明書に出ている地番
住居表示	市町村が定めた住居表示。地番とは別のもの
名称	「○○酒店」「本社」「本店」「○○支店」「○○営業所」など。あわせて業態区分を記載
酒類販売管理者（の選任予定）	選任している人、または選任する予定の人の氏名と役職等

名称の欄に添える業態区分は、記載要領に8つの区分が示されています。

区分	業態
①	一般酒販店
②	コンビニエンスストア
③	スーパーマーケット
④	百貨店
⑤	①から④以外の量販店
⑥A	業務用卸主体店
⑥B	ホームセンター・ドラッグストア
⑥C	その他

移転後の販売場がどこにあるかは、文字だけでなく図面でも示します。記載要領は、移転後の位置を明瞭に記載した図面として「申請書次葉1『販売場の敷地の状況』」を作るよう求めています。

次葉1から3もあわせて作る

移転許可申請書は1枚では完結しません。販売業免許申請書の次葉1から3を添えます。新規で免許を取ったときに作ったものと同じ様式です。記載要領は、これに限らず同等のものを添付して差し支えないとしています。

次葉1は販売場の敷地の状況、次葉2は建物等の配置図、次葉3は事業の概要（販売設備状況書）です。それぞれ何を描くかは申請書の書き方でくわしく扱っています。

添付書類は「酒類販売業免許等申請書類一覧表」（CC1-5104-2）の定めに従ってそろえ、チェック表で確認します。税務署長が他の方法で確認できると認めた書類は省略できますが、どれを省けるかはご自身で判断せず、所轄の税務署に相談してください。記載要領も、実際に必要な添付書類は税務署と相談するよう求めています。

添付書類はチェック表で確認できます

国税庁は、移転許可申請書についても添付書類のチェック表を用意しています。何をそろえるかは、この表を見れば分かります。

新規の免許申請とほぼ同じ書類が並びます。移転先の土地と建物の登記事項証明書、賃貸借契約書の写し、事業所付近の図面、建物等の配置図などです。前回そろえた経験があるぶん、作業は早く進みます。ただし証明書は取り直しになります。登記事項証明書や納税証明書は、申請時点の内容を確認するためのものだからです。必要書類の一覧は酒類販売業免許の必要書類にまとめています。

書類の全体像と取り方は、必要書類の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

移転にあたらない場合もあります

住所の表記が変わっただけなら、移転ではありません。手引の注に、販売場の所在地の異動とは区画整理等による地名、地番の呼称変更をいうと書かれています。

起きたこと	手続	期限
販売場を別の場所に移す	酒類販売場移転許可申請書 CC1-5126	あらかじめ（標準処理期間2か月を考慮）
区画整理等で地名・地番の呼称が変わった	異動申告書 CC1-5612	直ちに
販売場の名称（屋号）を変えた	異動申告書 CC1-5612	直ちに
在庫だけ別の倉庫に置く	酒類蔵置所設置・廃止報告書 CC1-5156	あらかじめ

ご自身で場所を動かすのか、行政の都合で表記が変わるのかで分かれます。異動申告書で足りる場合との違いは別記事で整理しています。

住所の表示が変わっただけなら異動申告書です。違いは別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒税の異動申告書とは｜住所・名称・役員の変更と書き方・提出先

引っ越しのスケジュールをどう組むか

標準処理期間が2か月なので、逆算して動きます。物件が決まらないと申請できないため、実際には物件探しの段階から数えることになります。

時期	やること
移転の4か月前〜	移転先の物件を探す。酒類の販売場として使えるか、区分できるかを見る
3か月前	賃貸なら契約と使用承諾書。所轄税務署を担当する酒類指導官に事前相談
2か月以上前	移転許可申請書と添付書類を、移転前の販売場の所轄税務署に提出
審査中	追加資料の依頼に対応する。現地確認が入る場合がある
許可後	新しい販売場で販売を開始する。標識を掲げ、帳簿を移す

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

移転で費用はかかるのか

移転許可そのものに登録免許税はかかりません。登録免許税は、免許を受けるときに免許1件につき3万円を納めるものです。移転は既にある免許の場所を変える手続なので、新しく免許を受けるわけではありません。

かかるのは、移転先の土地と建物の登記事項証明書などの取得費用です。費用の全体像は酒類販売業免許の費用で整理しています。

費用の全体像は、費用の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

移転ではなく、新しく免許を取るほうがよい場合

移転は、いまの販売場を閉じて別の場所に移す手続です。両方の場所で売り続けたいなら、移転ではありません。新しい販売場について免許を受けます。

免許は販売場ごとに受けるので、2店舗にするなら2件の免許になります。この場合は新規の申請になり、登録免許税も免許1件につき3万円がかかります。

店舗を増やすときの申請と費用は、2店舗目の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は店舗ごとに必要？2店舗目の申請・費用・管理者の考え方

移転と同時に販売方法を変えたいとき

引っ越しを機に通信販売も始めたい、という相談があります。この2つは別の手続です。

一般酒類小売業免許には原則として「通信販売を除く小売に限る。」の条件が付いています。2都道府県以上を対象とする通信販売を行うには、条件を変える手続が必要です。手引は、新たな免許申請ではなく「酒類販売業免許の条件緩和申出書」により、販売場の所在地の所轄税務署長に条件緩和の申出手続を行うよう案内しています。

移転許可と条件緩和は別々に審査されます。同時に進めるなら、そのぶん日程に余裕を持たせます。通信販売酒類小売業免許で扱える範囲を整理しています。

移転のほかにも、免許を受けたあとに出す届出や報告があります。免許を取ったあとの義務で全体をまとめています。

この手続きをご自身で進めるか専門家に任せるかで迷っている場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかで費用と時間の違いを比べています。

売り方を広げるなら条件緩和です。費用と進め方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

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