課税移出数量証明書とは？通販免許で必要になる3,000キロリットルの証明書

課税移出数量証明書は、通信販売酒類小売業免許の申請で、国産のお酒を扱うときに必要になる書類です。正式には「通信販売の対象となる酒類であることの証明書」といい、お酒を造った酒類製造者が発行します。免許そのものの要件は通信販売酒類小売業免許で解説しています。

ご自身では作れません。仕入先の酒蔵に頼んで出してもらう書類なので、申請の準備でいちばん早く動き出す必要があります。

この記事では、この証明書が何を証明しているのか、どうやって手に入れるのか、そして実績のない酒蔵や製造委託の場合どうなるのかを、国税庁の手引に沿って整理します。

課税移出数量とは何か

課税移出数量は、酒類製造者が製造場からお酒を出した数量のことです。酒税は、製造場から移出した時点で課されます。つまり、その酒蔵が1年間にどれだけお酒を世に出したかを表す数字です。

3,000キロリットルは、一升瓶（1.8リットル）に直すと約166万本、720ミリリットルの瓶なら約416万本です。大手メーカーの主力銘柄は軽く超えますが、地酒の蔵の多くはこの範囲に収まります。

ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許です。売れるお酒の範囲は別の記事にあります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

何を証明する書類か

国税庁の「通信販売酒類小売業免許申請の手引」は、通信販売の対象となる酒類を次のように定めています。

ここで大事なのが「品目ごとにすべて」という条件です。たとえば清酒が2,000キロリットル、リキュールが3,500キロリットルの酒蔵の場合、清酒だけを見れば3,000キロリットル未満ですが、リキュールが超えているので、その蔵のお酒は清酒も含めて通販免許では扱えません。1つでも超えていると全部が対象外になります。

もう1つが「前会計年度」です。単純な前年ではなく、カタログ等の発行年月日がどの会計年度に属するかで基準になる年度が決まります。年度の変わり目に申請する場合は、どちらの年度の数量で証明してもらうのかを確認してください。

なお、どの蔵が3,000キロリットル未満なのかを一覧にした公的な名簿はありません。国税庁は酒類製造業者ごとの出荷量を公表していないので、一軒ずつ確認するしかありません。

目安としては、全国に流通している大手メーカーの主力銘柄は超えていると考えてよく、地域で流通している地酒の蔵は収まっていることが多くなります。ただし、地酒でも人気銘柄は伸びているので、思い込みで判断せず、必ず証明書で確認してください。

日本酒を売るときの3,000klの壁は、別の記事でも扱っています。

あわせて読みたい日本酒を売るのに必要な免許｜店頭・ネット・卸売で変わる区分と3,000klの壁

どうやって手に入れるか

発行するのは酒類製造者です。仕入れを予定している酒蔵に依頼します。

酒蔵によっては、通販向けの取引実績がなく、この証明書を出したことがない場合があります。そのときは、手引の記載例を印刷して渡すとスムーズです。

また、卸売業者を通して仕入れる場合でも、証明するのは製造者です。卸売業者が発行するものではありません。卸を通して酒蔵に取り次いでもらう形になることがあります。

取引先からもらう取引承諾書は、書き方を別の記事で整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取引承諾書｜手引にない書類の位置づけと書き方

実績がない酒蔵、製造委託の場合

できたばかりの酒蔵で、前会計年度の実績がない

手引には、前会計年度の実績がない場合はカタログ発行年度における製造見込数量で判断されると書かれています。新しくできたクラフトビールの醸造所などがこれにあたります。実績がないから扱えない、ということにはなりません。

地方の特産品を原料にした製造委託酒類

ご自身で企画したお酒を酒蔵に造ってもらう場合、地方の特産品を原料とするものについては別の基準があります。手引は「当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満」であることを条件としています。

この場合は証明書ではなく、製造委託契約書や計画書等で確認する扱いになります。オリジナルのお酒を作って通販で売りたい場合は、この形になります。

輸入酒だけを扱う

輸入酒については品目・数量の制限がありません。課税移出数量証明書も必要ありません。ワインやウイスキーの輸入品だけを扱うネットショップが多いのは、この違いも理由のひとつです。

輸入酒にこの制限はありません。輸入して卸すなら輸入酒類卸売業免許です。

あわせて読みたい輸入酒類卸売業免許とは｜自己が輸入した酒類の範囲と小売免許との違い

証明書に書いてもらう内容

決まった様式があるわけではありませんが、証明する内容は決まっています。手引の記載例をもとに、酒蔵に伝えるとよい項目を並べます。

項目	中身
証明日	発行した日
証明する製造者	酒類製造者の名称・所在地・代表者名
対象の会計年度	カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度
品目ごとの課税移出数量	清酒、果実酒、リキュールなど、その蔵が造っている品目ごとの数量
3,000キロリットル未満である旨	すべての品目について超えていないこと
押印	製造者の印

数量そのものを具体的に書く形と、「すべて3,000キロリットル未満である」とだけ証明する形があります。どちらでよいかは、申請先の税務署に確認してください。

酒蔵にとっては出荷量が分かる書類でもあるので、数量の記載に慎重な蔵もあります。そのときは「3,000キロリットル未満であること」だけの証明で足りるかを税務署に聞いてから依頼すると、話が進みやすくなります。

酒蔵に断られたときの選択肢

証明書の発行は、酒蔵にとって義務ではありません。頼んでも出してもらえないことがあります。理由はいくつかあります。

• 通販での取扱いを認めていない。ブランド管理のため、取引先を絞っている蔵があります
• 出荷量を明かしたくない。数量の記載を避けたい場合があります
• 特約店制度がある。決まった卸や小売店以外には流していない蔵があります
• そもそも3,000キロリットルを超えている。この場合は証明書が出せません

断られた場合の選択肢は次のとおりです。

選択肢	中身
別の酒蔵から仕入れる	証明書を出してもらえる蔵を探します
輸入酒に切り替える	証明書そのものが不要になります
同一都道府県内での販売にする	一般酒類小売業免許の範囲なら品目の制限がありません
卸売業者に取り次いでもらう	取引のある卸から蔵に依頼してもらう形

最後の手段として、扱う銘柄を変えるという判断もあります。証明書が取れる蔵かどうかは、取扱商品を決める段階で確認しておくと、あとで計画を組み直さずに済みます。

売り方を変えるなら条件緩和です。費用と進め方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

免許を取ったあとも確認が必要

証明書は申請のときだけのものではありません。扱う銘柄が増えるたびに、その酒蔵の分が必要になります。

さらに、いま3,000キロリットル未満でも、酒蔵の出荷量が増えて基準を超えることがあります。人気が出た蔵ほどその可能性があります。

同じ都道府県の中だけで売るなら一般酒類小売業免許の範囲になり、この制限はかかりません。売る範囲を絞るという選択もあります。

場面	必要な対応
新しい酒蔵から仕入れる	その酒蔵の証明書をもらう
仕入先が3,000キロリットルを超えた	その蔵のお酒は通販では扱えない。取扱いを見直す
輸入酒に切り替える	証明書は不要
同一都道府県内だけで売る	一般酒類小売業免許の範囲。品目の制限はありません

記帳・報告・管理者の選任といった義務は、まとめて別の記事に整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

3,000キロリットルはどのくらいの量か

数字だけを見ても規模の感覚がつかみにくいので、瓶の本数に置き換えてみます。3,000キロリットルは300万リットルです。

容器	3,000キロリットルに相当する本数
一升瓶（1.8リットル）	約166万本
四合瓶（720ミリリットル）	約416万本
ビール中瓶（500ミリリットル）	600万本

地域の小さな蔵元はこの水準を大きく下回ります。一方で全国の店頭に並ぶ大手の銘柄はこの線を超えているため、通信販売酒類小売業免許では扱えません。よく知られた銘柄をネットで売りたいという相談がうまくいかないのは、この線があるからです。

証明書は銘柄ごとではなく製造者ごとです

証明されるのは、その酒類製造者の課税移出数量です。銘柄単位ではないため、証明書を出してもらえた蔵元であれば、その蔵元が造るお酒はどれも扱えます。人気の銘柄だけ別扱いになるということはありません。

逆に、同じ系列でも法人が別で製造場も別なら、それぞれの製造者について証明が必要になります。証明書を集めるときは、銘柄ではなく製造者の単位で数えると漏れが出にくくなります。

書類の全体像と取り方は、必要書類の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

仕入先の数量が線を超えたとき

免許を受けたあとに、取引先の蔵元が成長して3,000キロリットルを超えることがあります。その場合、その製造者のお酒は通信販売の対象から外れます。免許そのものが取り消されるわけではありませんが、条件に合わない販売を続けることはできません。

商品の入れ替えが必要になるため、扱う銘柄を1つの蔵元だけに頼らない形にしておくと、影響を受けにくくなります。

この手続きをご自身で進めるか専門家に任せるかで迷っている場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかで費用と時間の違いを比べています。

ネットで売るときの進め方は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたいお酒をネットで販売するには？必要な免許と、売れるお酒・売れないお酒

よくある質問

まとめ