申請の手続きと書類– tag –

酒類販売業免許の申請書は、本体1枚と次葉1〜6でできています。国税庁の手引には記入例と「書き方」が載っていて、どの欄に何を書くかが決まっています。 この記事では、本体の各欄の書き方を手引の指示どおりに確認したうえで、次葉1〜6でそれぞれ何を作...

酒類販売業免許の審査にかかる期間は、申請書を出した日の翌日から2か月以内が目安です。国税庁が標準処理期間として公表しています。 ただし、これは申請書を出したあとの話です。実際には、その前に研修を受けたり、証明書を取ったり、取引先から書類を...

課税移出数量証明書は、通信販売酒類小売業免許の申請で、国産のお酒を扱うときに必要になる書類です。正式には「通信販売の対象となる酒類であることの証明書」といい、お酒を造った酒類製造者が発行します。免許そのものの要件は通信販売酒類小売業免許...

酒類販売業免許は、ご自身で申請できます。国税庁が申請の手引と記載例を公開していて、税務署には申請前に相談できる酒類指導官がいます。行政書士に頼まないと取れない免許ではありません。 その一方で、申請を代行する行政書士がいるのも事実です。何に...

酒類販売業免許を取るのにかかるお金は、登録免許税と証明書の取得費用の2つです。ご自身で申請するなら、小売業免許で4万円前後に収まります。登録免許税は申請のときではなく、免許が付与されるときに納めます。

酒類販売業免許の申請で出す書類は、税務署でもらう書類・ご自身で作る書類・役所で取る書類の3つに分かれます。一般酒類小売業免許なら全部で15種類ほどです。 どれか1つでも欠けると受け付けてもらえないわけではありませんが、そろっていないと審査が進...

酒類販売業免許を受けたあとに住所・法人の名称・役員が変わったら、異動申告書を直ちに提出します。対象となる変更、販売場の移転許可や法人成りとの違い、異動申告書の書き方と添付書類、提出先と提出方法を国税庁の手続一覧をもとに解説します。

個人で取った酒類販売業免許は法人に引き継げません。法人の新規申請と個人の取消申請を同時に出す「法人成り等の取扱い」（通達第9条第1項関係14）の要件、手続きの流れ、必要書類と費用、在庫や賃貸契約の注意点を解説します。