酒類販売業免許– category –

店とは別の場所に在庫を置きたい。倉庫を借りたい。こういうときに出すのが酒類蔵置所設置・廃止報告書です。 この記事では、どういう場所が蔵置所になるのか、いつどこへ出すのか、蔵置所でやってはいけないことは何かを、国税庁の手引に沿って整理します...

酒類販売業免許の申請で最初につまずくのが、どこに相談すればいいのかという点です。申請書を出す税務署と、相談に乗ってくれる税務署は同じとは限りません。相談を担当するのが酒類指導官という部門です。 この記事では、酒類指導官とは何か、申請先と相...

一般酒類小売業免許は、酒類販売業免許のなかで最も多く使われている免許です。国税庁が公表した新規取得者の一覧を1か月分集計したところ、882件のうち761件（86.3％）がこの免許を含んでいました。店舗でお酒を売るなら、まずこの免許です。 この記事で...

祭りやイベントの会場で、その期間だけお酒を売りたい。このときに使うのが期限付酒類小売業免許です。通常の免許と違って期限が付いた免許で、催物の期間が終われば効力がなくなります。 この記事では、根拠となる条文、申請と届出の違い、提出の期限、必...

酒類販売業免許の申請書は、本体1枚と次葉1〜6でできています。国税庁の手引には記入例と「書き方」が載っていて、どの欄に何を書くかが決まっています。 この記事では、本体の各欄の書き方を手引の指示どおりに確認したうえで、次葉1〜6でそれぞれ何を作...

酒税法は、お酒を4種類17品目に分類しています。免許の申請書にも「販売しようとする酒類の品目の範囲」を書く欄があり、帳簿も品目別につけることになっています。 この記事では、酒税法が定める酒類の定義から始めて、17品目それぞれが条文でどう定義さ...

赤字だと酒類販売業免許は取れないのか。よく聞かれる質問ですが、赤字イコール不可ではありません。国税庁の手引は、どういう赤字なら該当するのかを金額の計算方法まで含めて具体的に書いています。 引っかかるのは経営基礎要件の「ハ」と「ニ」の2項目...

免許が下りたら終わりではありません。酒類販売業者には、酒税法と酒類業組合法にもとづく義務が課されていて、履行しない場合の罰則まで定められています。 この記事は、取得後に何をしなければならないかの全体像をまとめたものです。毎年やること、事実...

ネット販売なら住所さえあれば足りるのではないか、と考えてバーチャルオフィスを検討する方がいます。結論から言うと、バーチャルオフィスの住所では酒類販売業免許は取れません。住所を借りているだけで、そこに販売場としての実体がないためです。 ただ...

酒類の販売経験がないと免許は取れないのか。結論から言うと、経験がなくても取れます。ただし国税庁の手引には、経験がある場合の扱いと、ない場合の扱いが別々に書かれています。何もしなくてよいわけではありません。 この記事では、経営基礎要件の「チ...