酒類販売業免許– category –

自社のブランドで酒を作って卸したい。酒蔵や蒸溜所に製造を委託し、ご自身の銘柄として売りたい。こうしたときに関わるのが自己商標酒類卸売業免許です。 手引は、この免許を、自らが開発した商標または銘柄の酒類を卸売することができる免許としています...

酒類の販売を他社に任せたい、あるいは免許を持っている会社の名前で売らせてもらいたい。こうした業務委託の話は、酒類ではとくに慎重な整理が必要です。 酒税法第9条第1項は、酒類の販売業だけでなく、販売の代理業と媒介業についても免許を受けなければ...

全酒類卸売業免許は、原則としてすべての品目の酒類を卸売できる免許です。扱える範囲がいちばん広い一方で、8種類ある卸売業免許のなかでもっとも条件が厳しく、毎年9月の申請と公開抽選という独特の手続きが置かれています。 この記事では、酒類卸売業免...

洋酒卸売業免許は、ワインやウイスキー、リキュールなどを酒類販売業者に卸すための免許です。全酒類卸売業免許のように件数の制限や公開抽選がなく、求められる経験も原則3年以上と短いため、卸売に入る入口として選ばれやすい免許です。 この記事では、...

海外のワインやクラフトビールをご自身で輸入して、酒販店や飲食店に卸したい。このときに受けるのが輸入酒類卸売業免許です。手引では輸出入酒類卸売業免許として整理されています。 この記事では、この免許で何ができるのか、他の人が輸入した酒類はどう...

酒類販売業免許の添付書類に申請者の履歴書があります。就職活動で使うものとは目的が違うので、市販の様式をそのまま使うと過不足が出ます。 この記事では、手引が求めている記載内容、法人の場合に誰の分が必要か、経験がない人はどう書くか、省略できる...

法人で酒類販売業免許を申請するとき、添付書類に定款の写しがあります。個人事業主には定款そのものがないため、この書類は法人だけの話です。 この記事では、手引が求めている内容、事業目的に酒類の販売が入っていない場合の扱い、省略できる場合を整理...

酒類販売業免許を調べていると取引承諾書という書類の名前が出てきます。仕入先や販売先に書いてもらう書類だと説明されることが多い一方で、国税庁の手引の添付書類一覧には、この名前の書類が載っていません。 この記事では、取引承諾書が手引のどこに出...

酒類販売業免許には条件が付きます。一般酒類小売業免許なら「通信販売を除く小売に限る。」という条件が付くのが原則です。この条件を外したり広げたりする手続きが条件緩和です。 酒類卸売業免許申請の手引は、条件緩和（解除）とは既に受けている酒類販...

取引先から「酒類販売業免許の番号を教えてください」と言われて、手元の書類を探しても番号らしきものが見つからない。そういう場面があります。 結論から書きます。国税庁が公表している酒類販売業免許の情報に、免許番号という項目はありません。運転免...