酒類販売業免許– category –

法人を作ったばかりで決算がまだ来ていない。銀行口座も開いていない。この状態で酒類販売業免許を申請できるのか、という疑問です。結論から言うと、新設法人でも申請できます。設立から何年経っていなければならない、という決まりはありません。 ただし...

借りている物件でも酒類販売業免許は取れます。持ち家である必要はありません。 用意するのは賃貸借契約書の写しです。国税庁の手引では、申請書次葉3の付属書類として「契約書等の写し」を提出することとされていて、土地・建物・設備等が賃貸借の場合は...

酒類販売業免許の審査にかかる期間は、申請書を出した日の翌日から2か月以内が目安です。国税庁が標準処理期間として公表しています。 ただし、これは申請書を出したあとの話です。実際には、その前に研修を受けたり、証明書を取ったり、取引先から書類を...

ネットショップでお酒を売るには免許が必要です。BASEでもShopifyでもAmazonでも楽天でも、プラットフォームが変わっても免許が必要なことは変わりません。プラットフォーム側が免許を持っているから売れる、ということはありません。 必要な免許は、どこ...

課税移出数量証明書は、通信販売酒類小売業免許の申請で、国産のお酒を扱うときに必要になる書類です。正式には「通信販売の対象となる酒類であることの証明書」といい、お酒を造った酒類製造者が発行します。免許そのものの要件は通信販売酒類小売業免許...

会社員が副業で酒類販売業免許を取ることは、法律上は禁止されていません。酒税法にも国税庁の手引にも、「会社員は取れない」という規定はありません。 ただし、副業ならではの論点が3つあります。勤務先の就業規則、経営基礎要件の経験、そして販売場に...

酒類販売業免許は販売場ごとに受けます。会社に対して1つ、人に対して1つ、ではありません。売る場所ごとに免許を受けます。 では、その「販売場」とは何を指すのか。実店舗がない場合、どこが販売場になるのか。この記事では、酒税法と国税庁の手引に沿っ...

自宅を販売場にして酒類販売業免許を取ることは禁止されていません。ネット販売を自宅から始める人は珍しくありません。酒のネット販売に必要な免許は別の記事で整理しています。 ただし、確認される点が店舗を借りる場合とは変わります。居住スペースとの...

酒類販売業免許は、ご自身で申請できます。国税庁が申請の手引と記載例を公開していて、税務署には申請前に相談できる酒類指導官がいます。行政書士に頼まないと取れない免許ではありません。 その一方で、申請を代行する行政書士がいるのも事実です。何に...

酒類販売業免許を取るのにかかるお金は、登録免許税と証明書の取得費用の2つです。ご自身で申請するなら、小売業免許で4万円前後に収まります。登録免許税は申請のときではなく、免許が付与されるときに納めます。