日本酒をアメリカに輸出するには｜COLAを取るのは輸入業者という話

日本酒をアメリカに輸出しようとすると、COLAという言葉に必ず出会います。Certificate of Label Approval、ラベル承認証明書のことです。

ここでつまずきやすいのが、COLAを取るのは誰かという点です。申請するのは米国の輸入業者で、日本の蔵元や輸出者ではありません。日本側でできることと、相手に任せることを分けて考える必要があります。

日本側で必要なもの

日本の制度から見ていきます。酒類を輸出する行為そのものに酒税法上の免許はありません。問われるのは、輸出するために国内で酒類を仕入れて売るという流れのほうです。

立場	日本側で必要なもの
酒類製造者が自ら輸出する	酒税法第9条第1項ただし書により、製造免許を受けた製造場で行う販売業は免許の対象外です
商社や販売業者が蔵元から仕入れて輸出する	自己が輸出する酒類を卸売するなら輸出酒類卸売業免許
国内の輸出商社に売る	国内での販売です。相手が酒類販売業者なら卸売業免許
米国の消費者に直接売る	販売の形態によって判断が分かれます。所轄の税務署への確認が必要

免許の考え方は酒類の輸出と免許、越境ECの形は越境ECでお酒を売るで扱っています。

日本側の免許の考え方は、こちらで整理しています。

あわせて読みたい酒類の輸出に免許は必要？輸出酒類卸売業免許と酒税・消費税の扱い

アメリカ側の3つの関門

日本を出たあとの手続きは、大きく3つに分かれます。いずれも米国側の事業者が担う部分が中心です。

関門	担当	内容
TTBの輸入許可（Importer’s Basic Permit）	米国の輸入業者	酒類を米国に輸入するための許可です。これを持つ者でなければ次のCOLAを申請できません
COLA（ラベル承認証明書）	米国の輸入業者	商品ラベルを事前にTTBへ登録し、承認を受けます
FDAの施設登録と事前通知	製造施設（日本の蔵元）と輸入者	バイオテロ法にもとづく登録と、貨物到着前の事前通知です

日本酒輸出ハンドブック米国編は、米国に酒類を輸入する場合、TTBが発行する輸入許可証（Importer’s Basic Permit）の保有者が、事前にラベル承認証明書（COLA）の交付を受け、それぞれの商品ラベルをTTBに事前に登録しなければならないと記載しています。

ラベルに必要な表示

日本酒のラベルは、米国では27 CFR Part 4のワインの規定が用いられます。ハンドブックが挙げている主な記載事項は次のとおりです。

項目	内容
銘柄	ブランド名
分類名称	sakeなど
アルコール度数	パーセンテージ表示
内容量	ミリリットル表示
輸入者の名称と住所	米国の輸入業者の情報です
着色料の表示	使用している場合
政府の警告文	27 CFR Part 16が定める定型文です
原産国	Product of Japanなど

輸入者の名称と住所が入るため、ラベルは輸入業者が決まらないと確定しません。輸入業者を変えるとラベルを作り直すことになり、COLAも取り直しになります。

容量の基準にも注意が必要です。ジェトロは、2025年1月10日にワインおよび蒸留酒の容量基準が改正され、複数の充填容量が許可されたと伝えています。四合瓶（720ミリリットル）のような日本独自の容量を出す場合は、最新の基準を確認しておく必要があります。

日本国内の表示のルールは、別の記事でまとめています。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

FDAの手続き

酒類は食品でもあるため、TTBとは別にFDAの制度がかかります。

• 施設登録。バイオテロ法第305条により、米国へ食品を輸出する事業者は、作業の開始前に米国内の代理人を通じてFDAへの登録が必要です。登録するのは日本の製造施設、つまり蔵元です
• 事前通知（Prior Notice）。食品の到着までに事前通知を提出する必要があります（21 CFR 1.279(c)）
• 米国内代理人。施設登録には米国内の代理人が必要です

蔵元がご自身で手配する部分と、輸入業者や代理人に任せる部分が混ざります。どちらが何をするかを、取引の話と同時に決めておきます。

州ごとの規制

連邦の手続きを通っても、実際に売れるかどうかは州の制度で決まります。ハンドブックは、輸入業者または製造者、各州の卸売業者（ディストリビューター）、小売業者（レストランを含む）はそれぞれ別法人でなければならないとしています。三層構造、スリーティアシステムと呼ばれる仕組みです。

州の型	内容
コントロールステート	州政府が酒類の流通を独占しています
オープンステート（ライセンスステート）	民間の事業者が免許を受けて流通を担います

州をまたいで消費者に直接配送することは、基本的に認められていません。米国の消費者に直接売るビジネスを日本から組み立てようとすると、この層構造が壁になります。

自分のサイトから直接売る形を考えているなら、こちらも読んでおいてください。

あわせて読みたい越境ECでお酒を売るには｜輸出に免許は不要でも決めておくこと

連邦酒税の分類

米国では酒類をビール、ワイン、蒸留酒に分類します。日本酒の扱いは、アルコールを添加しているかどうかで変わります。

日本酒輸出ハンドブック米国編（2018年3月、ジェトロ農林水産・食品部、国税庁酒税課）は、純米酒などアルコールを添加していないものをビール区分、アルコールを添加したその他の清酒をスピリッツ区分として税率を示しています。

日本側で先にできること

日本側の免許の中身は輸出酒類卸売業免許、取引先との根拠資料は輸出入の取引承諾書で扱っています。

取引先との根拠資料の作り方は、こちらで扱っています。

あわせて読みたい輸出入酒類卸売業免許と取引承諾書｜手引にない書類の位置づけと集め方

つまずきやすい点

自社でCOLAを取ろうとする

申請できるのはTTBの輸入許可を持つ者です。日本の蔵元や輸出者が直接申請することはできません。

輸入業者を決める前にラベルを印刷する

ラベルには輸入者の名称と住所が入ります。相手が決まる前に刷ると作り直しになります。

輸入業者を変えたときにCOLAをそのまま使う

輸入者の情報がラベルに入っている以上、相手が変われば取り直しです。複数の輸入業者と取引する場合は、その数だけラベルとCOLAが必要になります。

日本の酒税が戻ると考える

酒税法第29条の輸出免税は酒類製造者が製造場から移出する場合のものです。販売業者が仕入れて輸出しても、仕入価格に含まれた酒税は戻りません。

米国の消費者に直接売る形を前提に計画する

州をまたぐ直接配送は基本的に認められていません。輸入業者、卸売業者、小売業者という層を前提に組み立てます。

FDAの手続きを輸入業者任せにする

施設登録の対象は日本の製造施設です。蔵元側で進める手続きが含まれます。

蔵元側で進める手続きについては、こちらで触れています。

あわせて読みたい日本酒を売るのに必要な免許｜店頭・ネット・卸売で変わる区分と3,000klの壁

連邦の承認が出ても州の規制は残ります

COLAは連邦の段階の承認です。米国の酒類流通は、輸入業者、卸売業者、小売業者の三段階に分かれる仕組みが州ごとに敷かれており、連邦で承認された商品でも、州の登録や許可が別に必要になります。

州によっては、ラベルの登録、価格の届出、扱える卸売業者の指定といった手続が加わります。どの州で売るかが決まらないと、必要な手続の全体が見えません。

段階	誰が手続するか	日本側の関わり
連邦のラベル承認（COLA）	米国の輸入業者	ラベルの内容と商品の情報を用意します
州のラベル登録・価格届出	州内の卸売業者や輸入業者	州ごとの様式に合わせた情報を出します
小売への流通	州内の卸売業者	直接は関わりません

日本から米国の小売店や消費者に直接売ることは、この仕組みのもとでは想定されていません。現地の輸入業者を通す形が前提になります。輸入業者を先に決めることが、実務では出発点になります。

輸出酒類卸売業免許で、日本側の免許を扱っています。

申請をご自身でやるか任せるかは、かかる日数と実費で考えると決めやすくなります。自分で申請する場合の費用と時間にまとめています。

日本側の申請を自分でやるかどうかの判断は、こちらで比べています。

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よくある質問

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