お酒のOEMに免許は必要？委託者に必要なのは販売業免許だけという話

自社ブランドのお酒を作って売りたい。酒蔵や蒸溜所に製造を委託するOEMは、飲食店や小売店、企業の記念品などで広く使われています。

このとき免許は2か所で関わります。造る側の製造免許と、売る側の販売業免許です。委託する側が持つのは後者だけです。

3つの立場を分けて考える

立場	やること	必要な免許
委託者（自社）	企画、銘柄の開発、ラベルの手配、販売	売る相手に応じた販売業免許
製造者（酒蔵・蒸溜所）	酒類の製造、瓶詰め	酒類の製造免許（品目別・製造場ごと）
販売先	仕入れて売る、または飲用に供する	小売業者は販売業免許。飲食店で飲用に供するだけなら不要

委託者は酒類を造りません。造るのは製造免許を持つ相手です。したがって委託者が用意するのは販売の免許だけになります。免許の種類は酒類販売業免許の種類で整理しています。

免許の種類は、酒類販売業免許の種類の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

自社が必要な免許

売る相手で決まります。

売る相手	必要な免許
消費者（店頭）	一般酒類小売業免許
消費者（2都道府県以上を対象とする通信販売）	通信販売酒類小売業免許
飲食店（料飲店営業者）	一般酒類小売業免許
酒販店や卸売業者	自己商標酒類卸売業免許。自らが開発した商標または銘柄の酒類に限られます
自社の飲食店で客に飲用として提供するだけ	免許は不要

自社ブランドを酒類販売業者に卸すなら自己商標酒類卸売業免許、消費者に通信販売するなら通信販売酒類小売業免許です。両方を行うなら、それぞれの免許を受けるか条件緩和の手続きをとります。

自社ブランドを卸すなら自己商標酒類卸売業免許です。要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい自己商標酒類卸売業免許とは｜自社ブランドの酒を卸すための免許と要件

造る側の免許

委託先が該当する品目の製造免許を持っているかを、契約の前に確認しておく必要があります。酒税法第7条第1項は、酒類を製造しようとする者は品目別に、製造場ごとに製造免許を受けなければならないと定めています。

新しい品目を委託先に造ってもらう場合、委託先がその品目の免許を持っていなければ造れません。たとえば清酒の蔵にリキュールを造ってもらうには、その蔵がリキュールの製造免許を持っている必要があります。

製造免許には最低製造数量基準もあります。酒税法第7条第2項は、免許を受けた後1年間に製造しようとする見込数量が次の数量に達しない場合は免許を受けることができないと定めています。

品目	1年間の最低製造数量
清酒、合成清酒、連続式蒸留焼酎、ビール	60キロリットル
単式蒸留焼酎、みりん	10キロリットル
果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒、原料用アルコール	6キロリットル

この数量は製造場ごとの基準で、委託を受ける側の話です。委託者が満たす必要はありません。

売り方を広げるときは条件緩和の手続きです。費用と進め方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

自社で中身に手を加えない

酒税法第43条第1項は、酒類に水以外の物品（当該酒類と同一の品目の酒類を除く）を混和した場合において、混和後のものが酒類であるときは、新たに酒類を製造したものとみなすと定めています。

自社の倉庫でスピリッツに果汁を加える、ウイスキーに別の酒類を合わせる。こうした作業は製造に当たり、製造免許の問題になります。ブレンドや調合は委託先の製造場で行います。

例外もあります。同条第10項は、消費の直前において酒類と他の物品との混和をする場合で政令で定めるときには適用しないとしています。飲食店でカクテルを作る行為がこれにあたります。同条第11項は、酒類の消費者が自ら消費するため酒類と他の物品との混和をする場合を適用外とし、第12項で、その適用を受けた酒類は販売してはならないと定めています。

どの品目が酒類にあたるのかは、4種類17品目の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類とは？酒税法の4種類17品目を一覧でわかりやすく解説

ラベルの表示

OEMで作った商品でも、容器に表示する事項は法令で決まっています。品目、アルコール分、内容量、原材料名、製造者の氏名または名称と製造場の所在地などです。

自社の名前は販売者として表示します。製造者の表示を自社に差し替えることはできません。造ったのは委託先だからです。

あわせて、20歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準に沿った表示も必要です。容器、陳列場所、通信販売のカタログやサイトそれぞれに表示の決まりがあります。詳しくは酒類の表示義務で扱っています。

表示の詳細と文字の大きさは、表示義務の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

通信販売を考えているとき

OEMで作った酒を自社サイトで全国に売る場合、通信販売酒類小売業免許の対象になる酒類かどうかを先に確かめます。

酒類	通信販売で扱える条件
国産酒類	カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売する酒類
製造委託した酒類	地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限る）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類で、一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満であるもの
輸入酒類	品目や数量の制限はありません

大手メーカーに委託した商品は、国産酒類の条件から外れます。製造委託の枠に入るには、地方の特産品等を原料とすることと、委託数量の合計が3,000キロリットル未満であることの両方が必要です。委託先の選び方が販売の方法を決めてしまいます。

ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許です。要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

契約で決めること

• 製造する品目、規格、アルコール分、容量
• 最低ロットと単価、追加発注の条件
• ラベルのデザインと表示内容の責任分担
• 商標の帰属。銘柄を自社のものとして登録するかどうか
• 在庫の所有権が移る時点と、保管場所
• 通信販売の対象となる酒類であることの証明書の発行
• 品質に問題があった場合の回収と費用の負担
• 契約終了後に残った在庫とラベルの扱い

とくに在庫の保管場所は、免許の手続きに直結します。販売場以外の場所に酒類を置く場合は、あらかじめ酒類蔵置所設置報告書を提出します。委託先の倉庫に置いたままにする場合も同じです。

委託先の倉庫に置いたままにするなら、蔵置所の設置報告が必要になります。

あわせて読みたい酒類蔵置所設置・廃止報告書とは？別の倉庫に在庫を置くときの手続と提出先

つまずきやすい点

製造免許が必要だと思い込む

造るのは委託先です。自社が製造免許を取る必要はありません。必要なのは販売の免許です。

卸売と小売を分けていない

自己商標酒類卸売業免許で売れるのは酒類販売業者です。自社サイトで消費者に売るには小売の免許が必要です。

商標を押さえていない

銘柄が育ってから他社に先に登録されると、使えなくなります。委託先との契約で帰属を決め、出願も早めに進めます。

ノベルティなら免許は不要だと考える

無償で配る場合でも、事業として継続的に酒類を引き渡す形であれば販売業に当たるかどうかが問題になります。判断に迷う場合は所轄の酒類指導官への確認が必要です。相談先は酒類指導官と税務署で確認できます。

相談先は酒類指導官です。置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

ラベルに出るのは誰の名前か

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5は、酒類製造業者または酒類販売業者に対して、酒類の品目その他の政令で定める事項を、容易に識別できる方法で、製造場から移出する酒類や販売場から搬出する酒類の容器または包装の見やすい所に表示することを求めています。

委託して造ってもらった場合、製造場から出すのは受託した酒類製造者です。そのため、製造者としてラベルに載るのは委託先の名前と製造場の所在地になります。ご自身の名前を製造者として載せることはできません。

ラベルの欄	OEMの場合に入るもの
品目	清酒、果実酒、リキュールなど、酒税法の品目
製造者	委託先の酒類製造者の氏名または名称と製造場の所在地
販売者	自分の名称と住所を任意で入れられます
商標・銘柄	自分が企画した銘柄

ご自身の会社名を前に出したい場合は、販売者としての表示と銘柄で出すことになります。製造者の欄をご自身にするには、ご自身で製造免許を受ける必要があります。

表示の基準を守らなかったとき

同じ法律の第86条の6は、財務大臣が酒類の表示の基準を定めることができるとし、基準を守らない者に対して指示をすることができるとしています。指示に従わないときは、その旨を公表することができるとも定められています。

さらに第86条の7は、重要基準にあたる部分について、指示に従わなかった場合に遵守を命令することができるとしています。ラベルは造る側だけの話ではなく、販売場から搬出する酒類も表示義務の対象になっているため、自社ブランドを売る側にも関わってきます。

酒類販売の表示義務で、販売業者が守る表示を扱っています。

委託先の規模で売り方が変わります

OEMで作った自社ブランドをどこまで売れるかは、委託先の規模で決まる部分があります。通信販売酒類小売業免許で国産の酒類を扱う場合、原則として製造者の課税移出数量が年間3,000キロリットル未満であることが条件です。

ただし製造委託には別の見方が用意されています。その商品が地方の特産品等であって、委託者ごとの課税移出数量が3,000キロリットル未満であれば扱えます。委託先が大きな蔵元やメーカーでも、ご自身の銘柄の数量で判断されるという形です。

売り方	数量の見方	必要な免許
自分の店頭で売る	制限はありません	一般酒類小売業免許
2都道府県以上にネットで売る	委託者ごとに3,000キロリットル未満	通信販売酒類小売業免許
酒販店や飲食店の販売場に卸す	卸売基準数量の定めはありません	自己商標酒類卸売業免許

自己商標酒類卸売業免許と課税移出数量証明書で詳しく扱っています。

課税移出数量証明書の取り方は、別の記事で詳しく扱っています。

あわせて読みたい課税移出数量証明書とは？通販免許で必要になる3,000キロリットルの証明書

委託先と決めておくこと

契約の前に決めておくと後で揉めにくい項目を並べます。免許の申請でも、このあたりが説明できると話が早くなります。

• 最低の製造ロットと、1回あたりの本数
• ラベルの版を誰が作り、誰が費用を持つか
• 品目を何にするか（清酒か、リキュールか）
• 瓶詰めと出荷の単位、保管をどちらが持つか
• 商標を自分が持つことを契約に書くか
• 同じ中身を委託先が別の銘柄で出すことを認めるか

品目は後から変えにくい部分です。果実や糖類を加えるとリキュールや甘味果実酒になり、扱える免許や表示も変わります。試作の段階で品目を確定させておきます。

申請をご自身でやるか任せるかは、かかる日数と実費で考えると決めやすくなります。自分で申請する場合の費用と時間にまとめています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問