自己商標酒類卸売業免許とは｜自社ブランドの酒を卸すための免許と要件

自社のブランドで酒を作って卸したい。酒蔵や蒸溜所に製造を委託し、ご自身の銘柄として売りたい。こうしたときに関わるのが自己商標酒類卸売業免許です。

手引は、この免許を、自らが開発した商標または銘柄の酒類を卸売することができる免許としています。卸売できる酒類は、自らが開発した商標または銘柄の酒類に限られます。

どんな場面で使う免許か

やりたいこと	この免許で対応できるか
酒蔵に委託して自社ブランドの日本酒を作り、酒販店に卸す	対応できます
自社で企画したラベルのクラフトジンを飲食店チェーンに卸す	相手が酒類販売業者であれば対応できます
他社の銘柄の酒類もあわせて卸したい	この免許では対応できません。品目に応じた別の卸売業免許が必要
自社ブランドを消費者に直接売りたい	小売の免許です。通信販売なら通信販売酒類小売業免許
自分たちで酒を造りたい	酒類の製造免許の話になります

扱える範囲が自社の銘柄に限られる代わりに、全酒類卸売業免許のような件数の制限や公開抽選がありません。全酒類卸売業免許と比べると、始めやすい免許です。

全酒類卸売業免許は経験10年と公開抽選が必要です。仕組みは別の記事にまとめました。

あわせて読みたい全酒類卸売業免許とは｜経験10年・100kl・9月申請と公開抽選の仕組み

「自らが開発した」とは

手引は、自らが開発した商標または銘柄の酒類と書いています。商標登録が必要かどうかについて、手引に明示の記載はありません。

一方で、自社の銘柄であることを示す資料は求められると考えられます。商標登録を済ませていれば、登録証がそのまま説明になります。登録していない場合は、企画書、ラベルのデザイン、製造委託の契約書といった資料で、その銘柄をご自身が開発したことを示せる状態にしておきます。

どこまでの資料が必要かは申請の内容によって変わるため、申請前に所轄の酒類指導官に確認するのが確実です。相談先は酒類指導官と税務署で確認できます。

相談先は酒類指導官です。置かれている税務署は別の記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

製造は酒類製造者が行います

自社ブランドであっても、酒類を造るのは酒類の製造免許を受けた製造者です。委託先の酒蔵や蒸溜所が製造者になります。

注意が必要なのは、酒類に他の物品を混ぜる行為です。酒税法第43条第1項は、酒類に水以外の物品（当該酒類と同一の品目の酒類を除く）を混和した場合において、混和後のものが酒類であるときは、新たに酒類を製造したものとみなすと定めています。自社でブレンドを行うと製造免許の問題になります。

詰替えについては、あらかじめ届け出れば認められる範囲があります。課税移出と酒税のしくみで扱っています。

他社に造ってもらうOEMで必要な免許は、別の記事で整理しました。

あわせて読みたいお酒のOEMに免許は必要？委託者に必要なのは販売業免許だけという話

要件

経験は原則3年以上

手引は、洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許および自己商標酒類卸売業免許について、次の経歴を原則として要件を満たすものとして取り扱うとしています。

• 酒類の製造業もしくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く）の業務に直接従事した期間が引き続き3年以上である者
• 調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者
• これらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者
• 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者
• 酒類の製造業もしくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で、酒類に関する事業および酒類業界の実情に十分精通していると認められる者

従事経験がない場合は、その他の業での経営経験に加えて酒類販売管理研修の受講の有無等から、商品管理上の知識および経験と、記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識および能力等が実質的に審査されます。経験がない場合で扱っています。

需給調整要件は適用されません

手引は、自己商標酒類卸売業免許を含む需給調整の対象でない卸売業免許について、申請順に審査が行われ、公開抽選は原則として実施されないとしています。免許可能件数の枠も、9月の申請時期の縛りもありません。

卸売基準数量の定めもありません

卸売基準数量が定められているのは全酒類卸売業免許（100キロリットル以上）とビール卸売業免許（50キロリットル以上）です。自己商標酒類卸売業免許には定めがありません。

ただし次葉4の収支の見込みは、事業計画と規模に合ったものを作成するよう手引が求めています。委託製造の数量と卸売先の見込みは、根拠を示せる形で組み立てます。

経営の状態

経験とは別に、経営の基礎が薄弱でないことが求められます。滞納がないこと、申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、繰越損失が資本等の額を上回っていないこと、最終事業年度以前3事業年度のすべてで資本等の額の20％を超える欠損を生じていないこと、といった点です。

あわせて、酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設および設備を有していること、または必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設および設備を有することが確実と認められることが必要です。委託製造は先に代金が出ていく事業なので、資金の説明が効いてきます。決算書の見られ方は決算書と免許審査で扱っています。

決算書のどこを見られるのかは、別の記事で計算の仕方まで出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は赤字・決算書でも取れる？経営基礎要件ハ・ニの計算方法

自社ブランドを通信販売するとき

自社ブランドを消費者に通信販売する場合は、卸売ではなく通信販売酒類小売業免許の話になります。ここで効いてくるのが、通信販売で扱える酒類の範囲です。

酒類	通信販売で扱える条件
国産酒類	カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売する酒類
製造委託した酒類	地方の特産品等を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類で、一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満であるもの
輸入酒類	品目や数量の制限はありません

自社ブランドを大手の製造者に委託して作った場合、通信販売の範囲に入るかどうかはこの条件で判断します。委託先の選び方が販売の仕方を左右します。詳しくは通信販売酒類小売業免許で扱っています。

ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許です。要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

申請の書類と費用

提出する書類の構成は他の卸売業免許と同じです。申請時に申請書と次葉1〜5、免許要件誓約書、履歴書、定款の写し、チェック表。審査の過程で契約書等の写し、地方税の納税証明書、最終事業年度以前3事業年度の財務諸表、土地および建物の登記事項証明書を提出します。

登録免許税は免許1件につき9万円、すでに酒類小売業免許を受けている販売場を条件緩和（解除）して卸売にする場合は6万円です。

これに加えて、自らが開発した商標または銘柄であることを示す資料を用意しておきます。商標登録証、製造委託契約書、ラベルの見本、企画の経緯が分かる資料などです。書類全体は必要書類にまとめています。

書類の全体像と取り方は、必要書類の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

つまずきやすい点

他社の銘柄も一緒に卸してしまう

卸売できるのは自らが開発した商標または銘柄の酒類に限られます。仕入れた他社の銘柄を卸売すると条件違反になり、酒税法第58条により1年以下の拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）または50万円以下の罰金の対象です。

委託先の製造免許を確認していない

酒類を造れるのは製造免許を受けた者だけです。委託先が該当する品目の製造免許を持っているかを、契約の前に確認しておく必要があります。

自社で中身を調整してしまう

酒類に水以外の物品を混和すると、酒税法第43条第1項により新たな酒類を製造したものとみなされる場合があります。ブレンドは委託先で行います。

小売もできると思っている

卸売業免許で売れるのは酒類販売業者です。自社サイトで消費者に売るには小売の免許が必要です。両方を行うなら、それぞれの免許を受けるか条件緩和の手続きをとります。

売り方を広げるときは条件緩和の手続きです。費用と進め方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

自己商標に当たる場合と、当たらない場合

この免許で卸せるのは「自らが開発した商標又は銘柄の酒類」です。判断の軸は、その商標や銘柄を企画したのが誰かという一点にあります。定義に照らして整理すると次のようになります。

場面	自己商標	理由
自分で銘柄名とラベルを企画し、蔵元に製造を委託した	○	企画したのが自分のため
取引先と共同で企画し、契約で双方の商標として扱う	○	自分も企画に加わっているため
蔵元の既存銘柄を仕入れて卸す	×	企画したのは蔵元のため
他社が企画した商品を、自社名で販売するだけ	×	企画に関与していないため
海外のブランドの輸入代理店になった	×	企画したのは海外の側のため

下の2つのような場合は、洋酒卸売業免許や輸入酒類卸売業免許といった別の種類を検討することになります。卸売業免許の8種類で並べて比べられます。

卸売8区分を並べて比べられるのは、免許の種類の記事です。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

商標登録をしていないと申請できないのか

商標登録は免許の条件として定められているものではありません。申請では、その銘柄をご自身が企画したことを説明できる材料が求められます。商標登録証があれば分かりやすい材料になりますが、企画書や打合せの記録、ラベルの案、製造委託の契約書や見積書でも、企画の主体がご自身であることを示せます。

先に登録出願をしておくと、同じ名前を他社に使われる心配が減るという実務上の利点はあります。ただし出願から登録までには時間がかかるため、免許の申請を登録まで待つ必要はありません。

消費者にも売りたいときは免許を足します

自己商標酒類卸売業免許は卸売の免許なので、これだけで一般の消費者に売ることはできません。自社ブランドをご自身のオンラインショップで消費者に売るなら、通信販売酒類小売業免許を併せて受けます。

ここで一つ、自社ブランドを持つ人に効いてくる仕組みがあります。通信販売酒類小売業免許で国産の酒類を扱う場合、通常は製造者の課税移出数量が年間3,000キロリットル未満であることが条件になりますが、製造を委託してご自身の商標で売る場合は、その商品が地方の特産品等であって、かつ委託者ごとの課税移出数量が3,000キロリットル未満であれば扱えます。委託先が大きな蔵元でも、ご自身の銘柄の数量で判断されます。

売り先	必要な免許	数量の見方
酒販店や飲食店	自己商標酒類卸売業免許	卸売基準数量の定めはありません
自分のネットショップ（2都道府県以上）	通信販売酒類小売業免許	製造委託分は委託者ごとに3,000キロリットル未満
自分の店頭	一般酒類小売業免許	数量の定めはありません

詳しくは通信販売酒類小売業免許と課税移出数量証明書で扱っています。

書類の準備をどこまでご自身でやるかは、自分で申請する場合の費用と時間で判断材料を出しています。

店や個人のお客さんに売るなら一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

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