酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

酒類を売る場所には、掲げなければならない表示があります。標識、陳列場所の表示、通信販売の表示の3つです。文字の大きさまで決まっていて、守らなければ罰則があります。

この記事では、酒類小売業者に課される表示義務を、国税庁の手引と表示基準に沿って整理します。何を、どこに、どの大きさで出すのかが分かる形にまとめました。

販売業者が出す表示は3種類

表示	根拠	どこに
標識の掲示	酒類業組合法上の義務	販売場ごとに、公衆の見やすい場所
陳列場所の表示	二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準	酒類の陳列場所の見やすい箇所
通信販売の表示	同上	広告・カタログ、申込書等、納品書等

このうち標識は「誰が売っているか」を示すもので、残り2つは「20歳未満には売らない」ことを示すものです。目的が違うので、片方だけでは足りません。

1　標識の掲示義務

手引は次のように定めています。酒類小売業者は、販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲げなければなりません。

標識の様式例は国税庁ホームページからダウンロードできます。記入する内容はこうなっています。

通信販売を行う場合は、カタログ等に酒類販売管理者の氏名や販売管理研修の受講事績等の表示が必要です。手引は、カタログ等の見やすい場所に表示するよう求めていて、インターネットによるものも含むとしています。ネットショップなら、特定商取引法に基づく表記のページや会社概要のページに置くのが一般的です。

標識に書く管理者は、販売場ごとに選任します。選任の条件は酒類販売管理者で解説しています。

選任の条件と届出書の書き方は、酒類販売管理者の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

2　陳列場所の表示

酒類小売販売場では、酒類の陳列場所の見やすい箇所に、次の2つを表示します。

• 「酒類の売場である」または「酒類の陳列場所である」旨
• 「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨

この表示は陳列場所に明瞭に表示するものとされ、使用する文字は100ポイントの活字以上の大きさの日本文字とされています。

ポイントとはどのくらいの大きさか

ポイントは活字の大きさの単位です。表示基準が使うポイントは日本産業規格のJIS Z8305に定めるもので、1ポイントは0.3514ミリメートルです。

表示	必要な大きさ	おおよその文字の高さ
陳列場所	100ポイント以上	約35ミリメートル
自動販売機・飲酒禁止の旨	57ポイント以上	約20ミリメートル
自動販売機・販売停止時間	42ポイント以上	約15ミリメートル
自動販売機・免許者等の情報	20ポイント以上	約7ミリメートル
通信販売	10ポイント以上	約3.5ミリメートル

陳列場所の100ポイントは、およそ3.5センチメートル角の文字です。棚の端に小さく貼る札では足りません。離れたところから読める大きさが必要です。

3　自動販売機を置く場合

酒類の小売販売場に酒類の自動販売機を設置している場合は、自動販売機の前面の見やすい所に次の3つを明瞭に表示します。

表示事項	文字の大きさ	書体
「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨	57ポイントの活字以上	ゴシック体
免許者の氏名又は名称、酒類販売管理者の氏名及び連絡先等	20ポイントの活字以上	指定なし
販売停止時間（午後11時から翌日午前5時）	42ポイントの活字以上	ゴシック体

免許者とは、酒類の製造免許または酒類の販売業免許を受けた者のことです。3つとも、統一のとれた日本文字とされています。

4　通信販売をする場合

酒類小売販売場で酒類の通信販売を行う場合は、3か所に表示します。どれか1つではなく、すべてです。

場所	表示する内容
酒類に関する広告またはカタログ等（インターネット等によるものを含む）	「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」または「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨
酒類の購入申込書等の書類（インターネット等により申込みを受ける場合には申込みに関する画面）	申込者の年齢記載欄を設けたうえで、その近接する場所に「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」または「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨
納品書等の書類（インターネット等による通知を含む）	「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨

文字の大きさは10ポイントの活字以上、インターネット等による場合は酒類の価格表示に使用している文字以上の大きさで、統一のとれた日本文字とされています。

ネットで売るときのサイトの作り方と進め方は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたいお酒をネットで販売するには？必要な免許と、売れるお酒・売れないお酒

守らなかった場合はどうなるか

手引は次のように述べています。表示基準を遵守しなかった場合には指示・公表・命令を受けることがあり、命令に違反した者は50万円以下の罰金に処されることとなっています。

段階があります。いきなり罰金ではなく、まず指示があり、従わなければ公表され、それでも改まらなければ命令が出ます。命令に違反して初めて罰金です。

免許を受けたあとに続く義務は、記帳や報告も含めて別の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

20歳という線は変わっていません

令和4年4月から民法の成年年齢は18歳に引き下げられましたが、手引が注で示しているとおり、お酒に関する年齢制限については20歳のまま維持されています。

18歳の従業員が酒類を販売すること自体は禁じられていませんが、表示は20歳で書きます。18歳と書いた表示は基準に合いません。

毎年4月に実施状況を報告します

手引には、表示基準の説明の末尾に次の一文があります。税務署では、酒類小売業者に対し、毎年4月1日現在における「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」の実施状況等に関する報告書の提出をお願いしています。この報告書の提出もe-Taxで行えます。

4月は酒類の販売数量等報告書の時期でもあります。まとめて処理すると手間が減ります。

販売数量等報告書は毎年4月30日までです。書き方と帳簿からの集計は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類の販売数量等報告書とは？毎年4月30日までの提出と書き方・帳簿からの集計

商品そのものにも表示基準があります

ここまでは売る側が掲げる表示でした。商品の容器やラベルにも、別の表示基準があります。手引は参考として次の3つを挙げています。

基準	告示	対象
清酒の製法品質表示基準	平成元年11月国税庁告示第8号	清酒
果実酒等の製法品質表示基準	平成27年10月国税庁告示第18号	果実酒等
酒類の地理的表示に関する表示基準	平成27年10月国税庁告示第19号	地理的表示を用いる酒類

これらはおもに製造者が守る基準です。ただし小売業者も、ラベルの表示を書き換えたり、地理的表示を根拠なく広告に使ったりすれば問題になります。仕入れた商品のラベルをそのまま売るぶんには、小売側で新たに何かをする必要はありません。

どの品目が酒類にあたるのかは、酒税法の4種類17品目で決まっています。

あわせて読みたい酒類とは？酒税法の4種類17品目を一覧でわかりやすく解説

表示基準はいつからあるのか

二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準は、平成元年11月国税庁告示第9号です。酒類業組合法に基づいて定められています。

酒税法ではなく酒類業組合法という別の法律が根拠になっている点が、この義務の特徴です。酒税を確保するための酒税法と、酒類業界の健全な発達と取引の安定を図る酒類業組合法とでは、目的が違います。20歳未満の飲酒を防ぐという社会的な要請は後者から来ています。

そのため、表示の不備は酒税の問題ではなく、販売管理の問題として扱われます。指示・公表・命令という段階を踏むのも、罰則よりも是正を目的としているためです。

開業前にそろえるもの

免許通知書が届いてから販売を始めるまでに、表示まわりで用意するのは3つです。

• 標識。管理者の氏名と研修の受講事績を書き、販売場ごとに公衆の見やすい場所に掲げます
• 陳列場所の表示板。100ポイント以上の文字で、売場である旨と年齢確認の旨を表示します
• ネットショップの表示。通信販売をするなら、広告・申込画面・納品書の3か所に表示を入れます

標識は管理者を選任してからでないと書けません。研修の受講、管理者の選任、標識の作成という順番になります。取得後の手続全体は免許取得後の義務にまとめています。

研修は3年ごとに受け直します。費用と対象になる人は別の記事で解説しました。

あわせて読みたい酒類販売管理研修の期限切れ｜3年ごとの受け直しと費用・対象者

業態別に、どこまでやればよいか

店頭だけで売る場合

標識と陳列場所の表示の2つです。自動販売機を置かず、通信販売もしないなら、ここまでで足ります。

ネットショップだけの場合

実店舗がなくても販売場はあります。販売場に標識を掲げ、在庫を置いている場所が陳列場所にあたるなら表示を出します。そのうえで、ネットショップの3か所に表示を入れます。

飲食店が持ち帰り用に売る場合

その場で飲ませるぶんには免許も表示も不要ですが、未開栓のボトルを売るなら販売業免許が必要です。売り場として区分した場所に、標識と陳列場所の表示を出します。

イベントで臨時に売る場合

期限付酒類小売業免許でも、販売する以上は表示義務が生じます。会場に持ち込める形の表示板を用意しておきます。期限付酒類小売業免許で手続を解説しています。

表示にはもうひとつ、有機の表示という決まりがあります。令和7年10月1日以降、酒類に有機やオーガニックと表示するには有機JAS認証と有機JASマークが必要です。詳しくは有機酒類とオーガニック表示で扱っています。

「有機」「オーガニック」と表示するには有機JAS認証が必要です。くわしくは別の記事で扱っています。

あわせて読みたい有機酒類とは？「有機」「オーガニック」と表示するための有機JAS認証と小売業者の注意点

指示、公表、命令という段階

表示の基準を守らなかった場合の扱いは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に段階として書かれています。いきなり罰則が来るわけではなく、順番があります。

段階	根拠	内容
指示	第86条の6第3項	表示の基準を遵守すべき旨の指示を受けます
公表	第86条の6第4項	指示に従わないとき、その旨を公表されることがあります
命令	第86条の7	重要基準にあたる部分について、遵守すべきことを命令されます

重要基準は、酒類の取引の円滑な運行および消費者の利益に資するため特に表示の適正化を図る必要があるものとして財務大臣が定めるものです。20歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準は、この重要基準に位置づけられています。

公表という段階が入っているところが、この制度の特徴です。店名が出ることの影響は、金額の罰よりも実務では重く働きます。

販売場から搬出する酒類にも表示義務があります

第86条の5は、製造場から移出する酒類だけでなく、販売場から搬出する酒類の容器または包装についても、品目その他の政令で定める事項を見やすい所に表示することを求めています。

ご自身で詰め替えたり、小分けにしたりして売る場合は、ここが効いてきます。仕入れたままの容器で売るなら製造者が表示済みですが、容器を変えた時点で表示の責任がご自身の側に移ります。

免許取得後の義務で、詰替えの手続とあわせて扱っています。

申請をご自身でやるか任せるかは、かかる日数と実費で考えると決めやすくなります。自分で申請する場合の費用と時間にまとめています。

帳簿は酒類受払帳です。列の作り方まで別の記事で具体的に解説しています。

あわせて読みたい酒類受払帳とは？記帳義務で書く内容・様式・保存期間と3か月一括記帳

よくある質問

表示の点検を習慣にする

表示は一度作れば終わりのように見えますが、変わる要素があります。管理者を交代したら標識を作り直します。研修を受け直したら、標識の受講事績の日付を更新します。ネットショップのデザインを変えたら、価格の文字を大きくしたぶん表示も大きくします。

毎年4月に実施状況の報告書を出すので、そのタイミングで現物を確認するのが合理的です。標識の記載内容、陳列場所の表示板、ネットショップの3か所を順に見ていけば、点検は10分で終わります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説