店とは別の場所に在庫を置きたい。倉庫を借りたい。こういうときに出すのが酒類蔵置所設置・廃止報告書です。
この記事では、どういう場所が蔵置所になるのか、いつどこへ出すのか、蔵置所でやってはいけないことは何かを、国税庁の手引に沿って整理します。
この記事の結論
免許を受けた販売場と別の場所に酒類を貯蔵する倉庫等を設けるときは、あらかじめ酒類蔵置所設置・廃止報告書(CC1-5156)を出します。廃止するときも同じ様式です。提出先は原則として販売場の所轄税務署長ですが、倉庫の所在地がその管轄外なら倉庫の所轄税務署長でも差し支えありません。蔵置所で注文を受けることはできません。
蔵置所とは何か
蔵置所とは、免許を受けた販売場とは別の場所にある、酒類を貯蔵するための倉庫等のことです。自社の倉庫でも、借りた貸倉庫でも、物流会社の倉庫でも、酒類を置くなら蔵置所にあたります。
免許は販売場ごとに受けます。販売場に置ききれない在庫を別の場所に持つこと自体は禁じられていませんが、どこに置いているかを税務署に知らせる必要があります。その手続がこの報告書です。
販売場という単位の考え方は酒類販売業免許の販売場で整理しています。
販売場という単位の考え方は、別の記事で整理しています。
あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは?実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所
いつ、どこへ出すのか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 報告する場面 | 免許を受けた販売場と異なる場所に酒類の貯蔵のための倉庫等を設ける場合、またはその倉庫等を廃止する場合 |
| 期限 | あらかじめ |
| 様式 | CC1-5156「酒類蔵置所設置・廃止報告書」 |
| 提出先 | 倉庫等を利用する自己の販売場の所在地の所轄税務署長。ただし倉庫等の所在地がその販売場の所轄税務署の管轄区域外である場合には、倉庫等の所在地の所轄税務署長に提出しても差し支えありません |
| 提出方法 | 窓口・郵送・e-Tax |
「あらかじめ」は使い始める前という意味です
異動申告書の「直ちに」や休止・開始の「遅滞なく」が事後の手続であるのに対し、蔵置所は事前です。倉庫を借りる契約をして、酒を運び込む前に出します。運び込んでから気づいた場合は、その時点ですぐに提出します。
蔵置所で注文を受けることはできません
手引の注に、次のことが明記されています。
手引の注
免許を受けていない倉庫等で酒類の販売契約の締結(受注行為)を行うことはできません。
蔵置所はあくまで置き場所です。そこで注文を受けたり、契約を結んだりすると、免許を受けていない場所で販売業を行ったことになります。
ネット販売の場合、販売場になるのは注文を受けて受発注や在庫の管理をする場所です。倉庫に在庫を置くだけなら蔵置所ですが、その倉庫で受注業務まで行うなら、その倉庫について免許が必要になります。酒のネット販売で整理しています。
ネットで注文を受けて送るときの進め方は、別の記事にまとめました。
あわせて読みたいお酒をネットで販売するには?必要な免許と、売れるお酒・売れないお酒
販売場・蔵置所・ただの物置の違い
| 場所 | 酒類を置く | 注文を受ける | 手続 |
|---|---|---|---|
| 販売場 | できる | できる | 販売業免許 |
| 蔵置所 | できる | できない | 蔵置所設置・廃止報告書 |
| 酒類を置かない事務所 | — | — | 手続なし |
迷ったときは、そこで注文を受けるかどうかで分けます。受けるなら免許、置くだけなら報告書です。
受けるなら免許です。どの免許が必要かは、種類の記事で一覧にしています。
あわせて読みたい酒類販売免許(酒販免許)の種類と違いを一覧で解説|ネット販売・店舗・卸売でどれが必要?
こんなときは蔵置所になります
- 店の在庫が入りきらず、近所の貸倉庫を借りて置く
- 自宅を販売場にしていて、在庫だけ実家の空き部屋に置く
- ネットショップの発送を物流会社に任せ、その会社の倉庫に在庫を預ける
- 季節商品をまとめ買いして、別の場所に保管する
いずれも酒類を置く場所が販売場と別になるので、あらかじめ報告します。反対に、販売場の中の別室や2階に置くだけなら、同じ販売場の中なので報告は不要です。
自宅を販売場にしている場合
居住スペースと売り場を区分したうえで、在庫を別の場所に置くなら蔵置所の報告が必要になります。区分の考え方は自宅やマンションで免許を取るで解説しています。
廃止するときも同じ様式です
倉庫の契約を終える、別の倉庫に移す、在庫を販売場に戻す。こうした場合は廃止の報告をします。設置と廃止が同じ様式なので、該当する欄に記入して出します。
倉庫を移す場合は、古い倉庫の廃止と新しい倉庫の設置の両方が発生します。新しいほうは使い始める前に出します。
住所や名称が変わったときの異動申告書は、別の記事で解説しています。
あわせて読みたい酒税の異動申告書とは|住所・名称・役員の変更と書き方・提出先
報告を出さないとどうなるか
蔵置所の報告は、酒税法上の申告や届出とは別に、手引が【次の事由が生じる都度、申告等を要するもの】の一覧に掲げているものです。出していない状態で在庫を置くことは、酒類の所在を税務署が把握できない状態を作ることになります。
税務署の職員は、検査取締り上必要と認めたときに帳簿を検査することがあります。帳簿上の在庫と販売場の現物が合わないとき、蔵置所の報告が出ていれば説明がつきます。出ていなければ、そこから確認が始まります。
記帳・報告・管理者の選任といった義務は、まとめて別の記事に整理しました。
あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ|記帳・報告・管理者・標識と罰則
蔵置所に置いたお酒も帳簿に載せます
酒税法第46条は、酒類の販売業者に対して、製造、貯蔵、販売または保税地域(輸入した貨物を通関の前に置いておく場所)からの引取りに関する事実を帳簿に記載することを求めています。貯蔵が含まれているため、蔵置所に入れた数量と、そこから出した数量も記録の対象になります。
販売場の帳簿に蔵置所の分をまとめて書いてしまうと、どこに何があるのかが追えなくなります。蔵置所ごとに入庫と出庫を分けて記録しておくと、在庫の残高が場所ごとに合わせられます。
| 記録する場面 | 書く内容 |
|---|---|
| 販売場から蔵置所へ移したとき | 日付、品目、数量、移した先の蔵置所 |
| 蔵置所からお客様へ発送したとき | 日付、品目、数量、出庫元の蔵置所 |
| 蔵置所に直接納品されたとき | 日付、品目、数量、仕入先 |
帳簿の様式は法令で定められていないため、この内容が入っていればご自身で作った表で構いません。酒類受払帳で書き方を扱っています。
帳簿は酒類受払帳です。列の作り方まで別の記事で解説しています。
あわせて読みたい酒類受払帳とは?記帳義務で書く内容・様式・保存期間と3か月一括記帳
複数の販売場で1つの倉庫を使う場合
店舗が増えてきて、在庫を1か所にまとめたいという場面があります。同じ倉庫を複数の販売場の蔵置所にすることはできますが、報告書は販売場ごとに出します。倉庫が1つだから報告書も1通、という数え方にはなりません。
在庫の管理の仕方によって、記録の付け方が変わります。
| 管理の仕方 | 報告書 | 帳簿の付け方 |
|---|---|---|
| 各店舗が自分の在庫を管理する | 店舗ごとに提出 | 店舗ごとに区画または区分を決めて、それぞれの受払いを記録 |
| 本社がまとめて在庫を管理する | 販売場ごとに提出 | 本社が全体を記録し、各販売場への出庫を販売場別に分けて記録 |
どちらの形でも、倉庫の中で在庫が混ざらないようにしておくことが前提になります。どの販売場の在庫なのかが分かる置き方にしておくと、後の説明が楽になります。
店舗を増やすときの申請と費用は、2店舗目の記事にまとめています。
あわせて読みたい酒類販売業免許は店舗ごとに必要?2店舗目の申請・費用・管理者の考え方
報告書に費用はかかりません
蔵置所設置報告書は免許の申請ではなく報告なので、登録免許税も手数料もかかりません。審査を待つ期間もなく、提出をもって手続が済みます。
ただし、報告書を出せるのは酒類販売業免許を受けたあとです。免許の申請と同時に出すものではなく、免許を受けた販売場が、あとから保管場所を増やすときに使う手続だと考えると位置づけが分かりやすくなります。
| 項目 | 蔵置所設置報告書 | 酒類販売業免許の申請 |
|---|---|---|
| 費用 | 不要 | 登録免許税が必要 |
| 出せる時期 | 免許を受けたあと | 販売を始める前 |
| 審査 | なし | あり |
書類の準備をどこまでご自身でやるかは、自分で申請する場合の費用と時間で判断材料を出しています。
頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。
あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる?行政書士に頼む場合との費用と時間の違い
よくある質問
Q.蔵置所に看板や標識は必要ですか
A. 標識を掲示するのは販売場です。蔵置所には求められていません。
Q.配送業者の倉庫を蔵置所にできますか
A. ご自身の酒類を保管する場所であれば報告の対象です。区分して保管できることを確かめます。
Q.蔵置所で棚卸しをする必要はありますか
A. 帳簿の残高と実際の数量を合わせるため、定期的に確認しておきます。
Q.蔵置所に酒類販売管理者を置く必要はありますか
A. 管理者を選任するのは販売場です。蔵置所には選任しません。
Q.蔵置所の数に上限はありますか
A. 数の定めはありません。それぞれについて報告します。
Q.蔵置所を借りている場合、契約書は必要ですか
A. 報告の際に使用できることの説明を求められることがあります。契約書の写しを用意しておくと話が早くなります。
Q.蔵置所を移す場合はどうしますか
A. 元の蔵置所の廃止と、新しい蔵置所の設置を、それぞれ報告します。
Q.蔵置所の住所は販売場と同じ都道府県でなくてもよいですか
A. 別の都道府県でも差し支えありません。報告は販売場の所轄税務署に出します。
Q.自宅の一部を蔵置所にできますか
A. 保管の場所として区分できていれば報告できます。受注や引渡しをそこで行うことはできません。
Q.どこまでが蔵置所ですか
A. 免許を受けた販売場と別の場所で、酒類を貯蔵する倉庫等です。自社の倉庫、借りた貸倉庫、物流会社の倉庫、いずれも含まれます。販売場の中の別室や2階は同じ販売場なので該当しません。
Q.いつまでに出しますか
A. あらかじめです。倉庫を使い始める前に提出します。異動申告書のような事後の手続ではありません。
Q.提出先はどちらの税務署ですか
A. 原則は、その倉庫を利用するご自身の販売場の所在地を所轄する税務署長です。ただし倉庫の所在地がその管轄区域外にある場合は、倉庫の所在地の所轄税務署長に出しても差し支えないと手引に書かれています。
Q.倉庫で注文を受けてもいいですか
A. いけません。免許を受けていない倉庫等で酒類の販売契約の締結、つまり受注行為を行うことはできないと手引に明記されています。受注もするなら、その場所について免許が必要です。
Q.物流会社に発送を任せる場合も報告が必要ですか
A. 必要です。ご自身の在庫をその倉庫に置くので、蔵置所にあたります。倉庫の所在地と名称を報告します。
Q.報告書に費用はかかりますか
A. かかりません。登録免許税の対象ではなく、提出も無料です。e-Taxでも提出できます。
Q.倉庫を移したときはどうしますか
A. 古い倉庫の廃止と新しい倉庫の設置の両方を報告します。様式は同じCC1-5156です。新しい倉庫は使い始める前に出します。
Q.短期間だけ借りる場合も必要ですか
A. 期間の長短で区別する定めは手引にありません。酒類を貯蔵する場所を設けるなら報告します。
まとめ
・蔵置所は、免許を受けた販売場と別の場所にある酒類の貯蔵庫
・設置も廃止もあらかじめ、様式はCC1-5156
・提出先は原則として販売場の所轄税務署長。管轄外の倉庫なら倉庫側の税務署長でも差し支えない
・蔵置所で受注行為はできない。注文を受けるなら、その場所に免許が必要
・倉庫を移すときは、廃止と設置の両方を報告する
ご自身で手続きを進めるときの資料と様式
いずれも国税庁のウェブサイトで公開されています
- 申請・届出様式(国税庁)酒類蔵置所設置・廃止報告書(CC1-5156)の様式があります
- 一般酒類小売業免許申請の手引(国税庁)PDF。申告・報告の一覧と蔵置所の注は19〜20ページ

