酒類販売業免許に更新はあるのか。結論から言うと、更新の手続はありません。一度受ければ、返上するか取り消されるまで続きます。
ただし「何もしなくてよい」わけではありません。3年ごとに受け直すものがあり、2年以上販売しないと取り消される規定もあります。この記事では、更新がない代わりに何が続くのかを条文に沿って整理します。
この記事の結論
酒税法に免許の有効期間の定めはなく、更新も更新料もありません。3年ごとなのは酒類販売管理研修の受け直しです。免許が終わるのは、廃止を申請したときか、酒税法第14条に基づいて取り消されたときです。取消事由には2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合が入っています。
更新の制度そのものがありません
運転免許や建設業許可のように、有効期間が決まっていて期限が来たら更新する、という仕組みを想像する方が多いのですが、酒類販売業免許は違います。酒税法には免許の有効期間を定めた規定がありません。
そのため、期限切れという状態が起きません。更新料も、更新のための書類も、更新のための審査もありません。登録免許税を払うのは免許を受けるときの1回だけです。費用の内訳は酒類販売業免許の費用で整理しています。
免許を取るときの費用の内訳は、費用の記事で全部出しました。
あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します
3年ごとなのは研修のほうです
「3年ごと」と聞いて免許の更新だと思われることがありますが、これは酒類販売管理研修のことです。手引は次のように定めています。
手引の定め
酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに研修実施団体が実施する酒類販売管理研修を受講させなければなりません。定期的な研修の受講をさせていない場合には、勧告・命令を受けることがあり、命令に違反した者は50万円以下の罰金に処されることとなっています。
免許が続くことと、研修を受け直すことは別の話です。研修を受けなくても免許が自動的に切れるわけではありませんが、命令に違反すれば罰金があり、罰金刑を受けると免許の取消事由にもつながります。研修の中身は酒類販売管理研修で解説しています。
研修の中身と費用、対象になる人は別の記事で解説しています。
あわせて読みたい酒類販売管理研修の期限切れ｜3年ごとの受け直しと費用・対象者
免許が終わるのはどんなときか
更新がない代わりに、終わり方は決まっています。ご自身からやめる場合と、取り消される場合です。
自分からやめる場合
販売業を廃止するときは、酒類販売業・販売代理業・販売媒介業免許取消申請書（CC1-5136）を、廃止しようとするときに販売場の所在地の所轄税務署長に出します。複数の販売場のうち一部だけを廃止する場合も同じ書類です。
取り消される場合
酒税法第14条は、酒類販売業者が次のいずれかに該当する場合には、税務署長は酒類の販売業免許を取り消すことができると定めています。
| 号 | 取消事由 |
|---|---|
| 一 | 偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合 |
| 二 | 酒税法第10条第3号から第5号まで、または第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合 |
| 三 | 2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合 |
| 四 | 酒類業組合法第84条第3項（酒税保全のための勧告又は命令）または第86条の4（公正な取引の基準に関する命令）の規定による命令に違反した場合 |
このうち実務で問題になりやすいのが第3号です。
選任や解任の届出を怠ると過料の対象です。管理者の選べる人と届出の書き方は別の記事にあります。
あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項
2年以上売らないと取り消される
免許を取ったものの開業が遅れている、あるいは一時的に販売をやめている。この状態が2年以上続くと、取消しの対象になります。
販売を休むこと自体は禁じられていません。酒税法第47条第3項は、酒類販売業者はその販売業を休止または開始したときは、遅滞なく、その旨を販売場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならないと定めています。様式は酒類販売業休止・開始（異動）申告書（CC1-5607）です。
休むなら申告しておく
休止の申告を出しておけば、税務署は状況を把握しています。何も言わずに売らない状態を続けるのとは意味が違います。再開するときも同じ様式で申告します。2年という線が近づいてきたら、再開の見込みを所轄税務署に相談しておくのが安全です。
休業や再開の申告は異動申告書で出します。書き方は別の記事にあります。
あわせて読みたい酒税の異動申告書とは｜住所・名称・役員の変更と書き方・提出先
期限が決まっている免許もあります
例外が1つあります。期限付酒類小売業免許です。酒税法第9条第2項は、博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設ける場合について定めています。
この免許は催物の期間に合わせて期限が付きます。期限が来れば効力がなくなり、更新もありません。次の催事で売るなら、そのつど申請または届出をします。詳しくは期限付酒類小売業免許で解説しています。
イベントや祭りで売るときの期限付酒類小売業免許は、別の記事で解説しました。
あわせて読みたい期限付酒類小売業免許とは？イベント・祭りで売るときの申請と届出
毎年かかるもの、かからないもの
更新料はありませんが、続けるうえでお金と手間がかかるものはあります。整理しておきます。
| 項目 | 頻度 | 費用 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 免許を受けるときの1回 | 免許1件につき3万円 |
| 免許の更新 | — | 制度がありません |
| 酒類販売管理研修 | 前回の受講から3年を超えない期間ごと | 実施団体によって異なります |
| 酒類の販売数量等報告書 | 毎年度（翌年度の4月30日まで） | 無料 |
| 表示基準の実施状況等に関する報告書 | 毎年（4月1日現在） | 無料 |
| 帳簿の備付けと保存 | 常時／閉鎖後5年間 | — |
毎年の作業は4月に集中します。販売数量等報告書と表示基準の実施状況の報告を同じ時期にまとめて処理すると効率的です。
販売数量等報告書は毎年4月30日までです。書き方は別の記事にまとめました。
あわせて読みたい酒類の販売数量等報告書とは？毎年4月30日までの提出と書き方・帳簿からの集計
免許を持ち続けるためにやること
更新がないぶん、日常の義務を守ることが免許を守ることになります。押さえるのは4つです。
- 売り続ける。2年以上販売しない状態を作らない。休むなら休止の申告を出す
- 研修を受け直す。管理者に3年を超えない期間ごとに受講させる
- 帳簿をつける。品目別・税率の適用区分別に記録し、販売場ごとに備え付けて5年保存する
- 報告を出す。毎年度の販売数量等報告書と、表示基準の実施状況の報告
それぞれの中身は免許取得後の義務にまとめています。
記帳・報告・管理者の選任といった義務は、まとめて別の記事に整理しています。
あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則
人や場所が変わるときは手続が必要です
免許は、免許を受けた人と販売場に結びついています。更新はなくても、どちらかが変われば手続が発生します。
| 変わるもの | 手続 | 期限 |
|---|---|---|
| 販売場の場所 | 酒類販売場移転許可申請書 CC1-5126 | あらかじめ |
| 住所・氏名・名称、販売場の名称 | 異動申告書 CC1-5612 | 直ちに |
| 個人から法人へ | 免許申請書と取消申請書 CC1-5104 | あらかじめ |
| 相続で引き継ぐ | 酒類販売業相続申告書 CC1-5131 | 遅滞なく |
| 事業譲渡で引き継ぐ | 酒類販売業事業譲渡申告書 CC1-5131-2 | 遅滞なく |
販売場を移すときは移転許可申請
店舗を引っ越すときは、届出ではなく許可です。酒税法第16条第1項が、販売場を移そうとする者は移転先の所轄税務署長の許可を受けなければならないと定めています。様式はCC1-5126「酒類販売場移転許可申請書」で、期限はあらかじめ。
提出先が独特です。移転前の販売場の所轄税務署長を経由して、移転先の所轄税務署長に出します。書類は移転前の税務署に持ち込み、そこから移転先の税務署へ回ります。移転許可申請の進め方でくわしく扱っています。
住所や名称が変わったときは異動申告書
免許を受けている人の住所・氏名・名称や、販売場の名称が変わったときは異動申告書（CC1-5612）を出します。提出先は販売場の所在地を管轄する税務署で、e-Taxソフトでの電子申告もできます。手数料はかかりません。
ただし、販売場そのものを別の場所へ移す場合は異動申告書では足りません。上の移転許可が必要になります。
個人から法人にするときは新規申請と取消申請
個人で受けた免許は、法人にそのまま引き継げません。法人の新規免許申請書と、個人の販売場の取消申請書をあわせて出します。法人の免許を受けるときに登録免許税を納め、個人の免許は取消しになります。
法人を設立する前に、事業目的へ酒類の販売を入れておきます。免許を受けたあとは管理者の選任届など、取得後の手続きも必要です。流れは法人成りの手続にまとめています。
売り方を広げるときは条件緩和
店頭だけの免許で通信販売を始めるなど、免許に付いた条件を外す手続きです。新規申請ではなく、「酒類販売業免許の条件緩和申出書」を販売場の所在地の所轄税務署長に出します。
通信販売への条件緩和に登録免許税はかかりません。小売から卸売へ広げる場合は6万円です。条件がご自身の免許にどう付いているか分からないときは、販売場の所在地を管轄する税務署で確認できます。くわしくは条件緩和の手続へ。
管理者が変わったときは2週間以内に届出
酒類販売管理者を選び直したときは、選任から2週間以内に販売場を管轄する税務署へ届け出ます。選べるのは過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた人で、販売場には決められた5項目を書いた標識を掲げます。
ここまで読んでご自身でもできそうだと感じた場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかも参考になります。
店舗の引っ越しは届出ではなく許可です。進め方は別の記事にまとめました。
あわせて読みたい酒類販売場移転許可申請書とは？店舗の引っ越しは届出ではなく許可・提出先と期間
よくある質問
Q.酒類販売業免許に有効期限はありますか
A. ありません。酒税法に免許の有効期間を定めた規定がないため、更新の手続も更新料もありません。
Q.3年ごとに何か受けないといけないと聞きました
A. 酒類販売管理研修です。管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに受講させる義務があります。免許の更新ではありません。
Q.しばらく売らない予定ですが免許は残りますか
A. 2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合は、酒税法第14条第3号により取消しの対象になります。休むときは酒類販売業休止・開始（異動）申告書を出しておきます。
Q.休止の申告を出せば2年を超えても大丈夫ですか
A. 申告は税務署に状況を知らせるものであって、取消事由をなくすものではありません。2年に近づいたら、再開の見込みを所轄税務署に相談しておくのが安全です。
Q.酒類の販売をやめるときはどうしますか
A. 酒類販売業・販売代理業・販売媒介業免許取消申請書（CC1-5136）を、廃止しようとするときに販売場の所在地の所轄税務署長に出します。
Q.免許が取り消されるのはどんなときですか
A. 酒税法第14条が4つ挙げています。不正な行為で免許を受けた場合、第10条の一定の要件に該当することとなった場合、2年以上販売業をしない場合、酒類業組合法の命令に違反した場合です。
Q.期限付きの免許はありますか
A. 期限付酒類小売業免許です。博覧会場や即売会場などで臨時に販売場を設ける場合の免許で、催物の期間に合わせて期限が付きます。
Q.更新がないなら毎年の手続きもないのですか
A. あります。毎年度の販売数量等報告書を翌年度の4月30日までに出し、表示基準の実施状況等に関する報告書も毎年提出します。帳簿の記帳と保存も続きます。
更新がない制度で気をつけること
期限がないということは、放っておくと何も起きない代わりに、誰も知らせてくれないということでもあります。研修の受講時期も、報告書の期限も、ご自身で管理します。
研修は前回の受講日から3年を超えない期間ごとなので、修了証に書かれた日付を控えておきます。日程は実施団体が地域ごとに公表していて、月に数回しかない地域もあります。期限が近づいてから探すと間に合わないことがあります。
報告書は毎年4月です。カレンダーに入れておくだけで漏れなくなります。
まとめ
・酒類販売業免許に更新はない。有効期間の定めがなく、更新料もない
・3年ごとなのは酒類販売管理研修の受け直し。怠ると命令違反で50万円以下の罰金
・免許が終わるのは、廃止を申請したときか、酒税法第14条で取り消されたとき
・取消事由には2年以上引き続き販売業をしない場合が入っている
・休むときは酒類販売業休止・開始（異動）申告書を遅滞なく出す
・期限が付くのは期限付酒類小売業免許だけ
・毎年4月に、販売数量等報告書と表示基準の実施状況の報告がある
ご自身で手続きを進めるときの資料と様式
いずれも国税庁のウェブサイトで公開されています
- 一般酒類小売業免許申請の手引（国税庁）PDF。研修の受講義務と報告・申告の一覧は16〜20ページ
- 酒税法（e-Gov法令検索）第14条に販売業免許の取消し、第47条第3項に休止・開始の申告があります
あわせて読みたい酒類販売免許の取得は難しい？難易度と取れない理由、自分で申請できるかを解説
