酒類の販売数量等報告書とは？毎年4月30日までの提出と書き方・帳簿からの集計

酒類販売業免許を受けると、毎年1回、税務署に出す報告書があります。酒類の販売数量等報告書です。1年間に何をどれだけ売ったかと、年度末の在庫を報告します。

この記事では、何を書いて、いつまでに、どこへ出すのかを国税庁の手引に沿って整理し、日々の帳簿から数字をそろえる方法まで説明します。

何を、いつまでに、どこへ出すのか

項目	内容
報告する内容	年度（4月1日から翌年3月31日）の酒類の品目別販売数量の合計数量と、年度末（3月31日）の在庫数量
期限	翌年度の4月30日まで
様式	CC1-5604「酒類の販売数量等報告書」
提出先	販売場等の所在地を所轄する税務署長
提出方法	窓口・郵送・e-Tax

国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」は、この報告書を毎年度報告を要するものとして掲げています。事由が生じたときに出す異動申告書などとは違い、何もなくても毎年出す報告書です。

報告する数字は2つだけ

1　品目別の販売数量の合計

1年間に売った酒類の数量を、品目別に合計します。品目とは酒税法第3条が定める清酒、ビール、果実酒、リキュールなどの区分です。商品名や銘柄ごとではありません。同じ蔵元の清酒を5銘柄売っていても、清酒として1つにまとめます。

どの商品がどの品目かは、容器のラベルの品目表示で分かります。酒類とはで4種類17品目の分け方を整理しています。

2　年度末の在庫数量

3月31日時点で販売場に残っている酒類の数量を、同じく品目別に書きます。棚卸しをして実数を出すのが確実です。帳簿上の残高と現物が合わない場合は、現物に合わせます。

棚卸しや点検をするのが酒類販売管理者です。選べる人と届出の書き方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

数字は日々の帳簿から出す

報告書のために特別な集計をする必要はありません。酒類販売業者には記帳義務があり、そこに必要な数字が入っているからです。

酒税法第46条は、酒類の販売業者は政令で定めるところにより販売に関する事実を帳簿に記載しなければならないと定めています。手引は、記載する内容を次のように示しています。

区分	帳簿に書く事項
仕入れ	酒類の品目別および税率の適用区分別に、仕入数量・仕入価格・仕入年月日・仕入先の住所及び氏名又は名称
販売	酒類の品目別および税率の適用区分別に、販売数量・販売価格・販売年月日・販売先の住所及び氏名又は名称

販売先の住所と氏名又は名称は、手引の注に明記されているとおり省略できます。小売では相手が不特定多数なので、この省略があることで現実的な運用になります。

3か月分をまとめて書ける場合

日々の販売を1件ずつ書くのが原則ですが、手引は次の2つを厳守する場合に限り、販売した数量と販売年月日について3か月を超えない期間の合計数量で一括記帳できるとしています。

• 仕入れた酒類の全部について、仕入れに関する事項がすべて記載された伝票を仕入先から交付を受け、それを5年以上保存しておくこと
• 3か月を超えない月の月中（その月が会計年度の最終月にあたる場合はその月末）において実地棚卸しを行うこと

この方法を使うと、年度末の在庫数量も棚卸しの数字がそのまま使えます。報告書を作るときに慌てずに済みます。

帳簿の置き場所と保存期間

帳簿は販売場ごとに常時備え付け、帳簿閉鎖後5年間保存します。税務署の職員が検査取締り上必要と認めたときは、仕入れと販売に関する帳簿を検査することがあると手引に書かれています。

帳簿は酒類受払帳です。列の作り方まで別の記事で具体的に解説しています。

あわせて読みたい酒類受払帳とは？記帳義務で書く内容・様式・保存期間と3か月一括記帳

4月の作業を1時間で終わらせる段取り

報告書そのものは1枚です。手間がかかるのは数字づくりのほうなので、年度末にやることを決めておくと楽になります。

• 3月31日に棚卸しをする。品目別に数量を数え、日付入りで記録を残します
• 4月の第1週に年度の販売数量を集計する。帳簿が品目別に分かれていれば、合計するだけです
• 前年度の報告書の控えを見ながら書く。書き方で迷う欄がなくなります
• 提出したら控えを帳簿と一緒に保管する。翌年の集計で前年の数字を確認できます

出し忘れたときはどうするか

4月30日を過ぎてしまった場合は、気づいた時点で提出します。期限を過ぎたことを理由に受け取ってもらえない、ということはありません。

ただし報告は免許を受けた者の義務です。求められて出さない状態が続けば、税務署から指導を受けることになります。毎年のことなので、4月の予定に入れておくのが現実的です。

ほかの報告書・申告書との違い

免許を受けたあとに出す書類は、この報告書だけではありません。出すきっかけが違うので、整理しておきます。

書類	出すきっかけ	期限
酒類の販売数量等報告書 CC1-5604	毎年度	翌年度の4月30日まで
異動申告書 CC1-5612	住所・氏名・名称、販売場の所在地や名称に異動があった	直ちに
酒類販売業休止・開始（異動）申告書 CC1-5607	販売業を休止する／再開する	遅滞なく
酒類蔵置所設置・廃止報告書 CC1-5156	販売場と別の場所に貯蔵の倉庫等を設ける／廃止する	あらかじめ
酒類の販売先等報告書 CC1-5605	税務署長から販売先の報告を求められた	別途定める日まで

このうち販売先等報告書は、酒税法第47条第4項が根拠になります。税務署長は、酒税の取締上必要があると認めるときは、酒類の販売業者に対し、その購入もしくは販売をした酒類または所持する酒類の数量その他政令で定める事項について報告を求めることができる、という規定です。

取得後の手続の全体像は免許取得後の義務にまとめています。

住所や名称、役員が変わったときに出す異動申告書は、別の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒税の異動申告書とは｜住所・名称・役員の変更と書き方・提出先

もう1つ、4月に出す書類があります

手引には、表示基準に関する記載の末尾に次の一文があります。税務署では、酒類小売業者に対し、毎年4月1日現在における「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」の実施状況等に関する報告書の提出をお願いしています、というものです。この報告書もe-Taxで提出できます。

販売数量等報告書とは別の書類ですが、時期が重なります。4月にまとめて処理すると二度手間になりません。表示基準の中身は酒類販売の表示義務で解説しています。

表示基準の中身と文字の大きさは、表示義務の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

e-Taxで提出する場合

手引は、この報告と申告について「e-Taxにより行うことができます」と明記しています。窓口に行く必要はありません。

e-Taxで出す利点は、控えがデータで残ることと、受信通知で到達が確認できることです。郵送だと控えに収受印をもらうために返信用封筒を同封する手間がかかります。毎年出す書類なので、初回にe-Taxの利用者識別番号を取っておくと翌年以降が楽になります。

販売場が複数ある場合

免許は販売場ごとに受けるため、報告も販売場ごとに行います。本店と支店で免許を受けているなら、それぞれの所轄税務署長に出します。2つの販売場の数量を合算して1枚で出すことはできません。

販売場という単位の考え方は酒類販売業免許の販売場で整理しています。

販売場という単位の考え方は、別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

通信販売や卸売をしている場合

報告する内容は同じです。品目別の販売数量と年度末の在庫を書きます。通信販売酒類小売業免許と一般酒類小売業免許を同じ販売場で受けている場合も、販売場が1つなら報告書は1枚です。

卸売業免許を持っている場合は、扱う数量が大きくなるぶん、品目別の集計をシステム化しておく価値があります。手書きの帳簿では追いつかなくなります。

ご自身で申請する場合に何をどこまでやるのかは、自分で申請する場合の費用と時間で具体的に書いています。

ネットで売るときの進め方とサイトの表示は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたいお酒をネットで販売するには？必要な免許と、売れるお酒・売れないお酒

よくある質問

記帳を楽にする3つの決めごと

報告書で困るのは、1年分の数字を後からかき集めるときです。仕入れた時点で決めておくと、4月の作業が短くなります。

1　仕入伝票に品目を書いてもらう

仕入先に、納品書や請求書へ品目を記載してもらうよう頼んでおきます。商品名だけだと、後から1つずつ調べることになります。伝票に品目が入っていれば、そのまま帳簿に転記できます。

2　帳簿の列を最初から品目別に作る

表計算ソフトで作るなら、扱う品目の数だけ列を用意します。扱っていない品目の列は不要です。清酒とビールだけなら2列で足ります。後から列を足すより、最初に決めておいたほうが集計が崩れません。

3　棚卸しの日を年4回決めておく

3か月一括記帳の条件に実地棚卸しが入っています。この条件を使わない場合でも、年4回数えておけば年度末の在庫が正確になります。3月末は必ず入れておきます。

免許を受けたあとに続く義務は、報告以外もまとめて別の記事に整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則